衆議院
衆議院の発言193123件(2023-01-19〜2026-02-25)。登壇議員3005人。会議名でさらに絞り込めます。
最近のトピック:
理事 (103)
動議 (33)
互選 (31)
会長 (28)
選任 (28)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 内閣委員会 |
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 内閣委員会 |
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この際、ただいま議決いたしました本案に対し、長谷川淳二君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び有志の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岡田悟君。
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| 岡田悟 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 内閣委員会 |
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ただいま議題となりました附帯決議案につき、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
案文の朗読により趣旨の説明に代えます。
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
一 本法による位置特定用識別情報送信装置を用いた位置情報無承諾取得等に対する規制を始めとする、ストーカー行為等に対する種々の規制の実効性を高めるための方策について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
二 オンラインでのつきまとい等、ストーカー事案の手口が多様化していることに鑑み、ストーカー行為等の実態について不断の情報収集・分析を行い、必要な対策を講ずること。また、被害者等の位置情報を把握する行為に着目した規制の在り方について検討し、その結果に基づ
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| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 内閣委員会 |
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これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 内閣委員会 |
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。あかま国家公安委員会委員長。
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| あかま二郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 内閣委員会 |
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ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
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| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 内閣委員会 |
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次に、内閣提出、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 内閣委員会 |
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
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| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 内閣委員会 |
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この際、ただいま議決いたしました本案に対し、長谷川淳二君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び有志の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小山千帆君。
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| 小山千帆 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 内閣委員会 |
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ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、この趣旨を御説明いたします。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
一 DV事案において悪用される手口が多様化していることに鑑み、その実態について不断の情報収集・分析を行い、必要な対策を講ずること。また、被害者等の位置情報を把握する行為に着目した接近禁止命令等の在り方について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
二 加害者に自らの暴力の責任を自覚させる「配偶者暴力加害者プログラム」について、被害者支援にも繋がる重要なものであるという認識のもと、都道府県等に対する交付金を活用した実
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