衆議院

ありがとうございました。 　本日いただいた御意見を今後の国会審議にしっかりと生かしてまいりたいと思います。ありがとうございました。 　これで私の質疑を終わります。

次に、西岡義高君。

国民民主党の西岡義高です。 　参考人の皆様、本日は御出席いただきまして、ありがとうございます。 　私の方からは、皆様に対していろいろ意見を伺っていきたいと思います。 　まず、安全保障の観点から皆さんの御評価を伺いたいと思っております。 　今回の法改正では、行政データにアクセスできる認定事業者の中に外国の情報機関とつながりがある事業者が巧みに入り込んでしまうリスクであったり、特定生体個人情報に対する利用停止請求の要件が緩和されることによりまして、外国の工作員やテロ容疑者が監視から逃れるために自らのデータをシステムから消去させるよう要求するなど悪用される懸念があるですとか、様々な安全保障上の懸念点が指摘されている部分もあるかと思います。 　今回の法改正によって、カウンターインテリジェンスに与える影響、また、逆にデータの利活用が進んでインテリジェンス機能が強化されるなどのプラスの部分も

お答えいたします。 　安全保障上、データ利用ができるようになった場合、どういうリスクなりメリットがあるかというお話だったというふうに理解いたしました。 　大変これは難しい問題でありまして、データを集めて利活用することによって得られるメリットが大きいわけですけれども、逆に国益を損なうようなリスクも発生するということだと思います。ただ、リスクが発生するからデータを集めないようにするというのは、これはまた本末転倒な話かなと思っておりまして、基本的には、まず技術的な形でどうやってそれを保護していくか、ちょっとその技術の話になりますと、私はお話しする能力がございませんので、専門の方の御意見に委ねたいと思いますけれども。 　そうした形であるとともに、もう一つは、やはり、先ほども申し上げましたけれども、制度を使うときの、これも個人情報をさらすという意味ではございませんけれども、やはり何にどういう形

御質問ありがとうございます。 　私の方からは個人情報保護法の改正について申し上げたいと思いますが、先ほど来話題になっております統計等特例、こちらについて、私は御報告の中で誰でも手を挙げられる仕組みは危険であるというお話をいたしました。外国事業者に関しては、日本の法律を守れるような体制を整備しているという条件はついているわけですけれども、それはあくまでもガバナンスのリソース、能力についてのことですので、そのような能力があれば外国事業者も手を挙げることができますが、果たしてそれでいいのかどうかということは、若干の問題はあろうかと思います、特に経済安全保障等の観点で。 　ただ、そのように、少なくとも個人の観点からは、本人の観点からは権利利益の侵害が起こらないようにするという観点からは措置が一定程度取られているわけですけれども、そこのところの安全保障上の問題というのはちょっとオープンになってい

お答えいたします。 　安全保障については非常に難しい問題ではございますけれども、先ほどもお話ございましたように、技術によってここはかなり解決できることはあるのではないかというふうに考えております。 　また、リスクがあるからといって使わない、これが私としては最大のリスクだと思っておりまして、諸外国はきちんとこういった技術を用いたリスクを回避しながらデータの活用を進めている中、リスクのところを取り上げてしまって、データを使わないということが安全保障以上のリスクになるのではないかというふうに考えています。 　また、技術というふうに簡単に申し上げますけれども、技術そのものではなくて、これをどう運用していくかというところも非常に重要でございます。例えばアクセスログが取れるという技術があったときに、そのアクセスログをどのような形で監視していくのか、そしてそれをどのような形で管理監督していくのかと

御質問ありがとうございます。 　我々は個人情報保護法の方だけしか評価していないので、それに関連してお答えをしたいと思います。 　現在、マイナンバーという制度があって、マイナンバーであってもそれぞれのデータは一覧して見られるわけではなくて、マイナンバーを使ってひもづけされているものだというふうに理解しています。 　その上で、これを外国、それから民間企業を含めて共同利用するということであれば、先ほど申し上げたとおり、個人情報は匿名化していただきたいと思いますし、匿名化して別に管理していただく、外国人ばかりを責めるわけではございませんけれども、何かあって、こちらのデータを書き換えたとしても、国が持っているデータを書き換えるのは別の話ではないかというふうに考えてございます。マイナンバーと同じように、個別に管理していただくのが適正かと思います。 　よろしくお願いいたします。 　　　　〔橋本

ありがとうございます。 　では次に、今回、個人情報保護法の方に子供にとっての最善の利益というような文言が盛り込まれております。昨今、急速なデジタル化やＡＩの進化、インターネットやＳＮＳの普及によって、子供の権利というものが脅かされる場面というのも増えているかと認識しております。例えば、私の子供の頃の顔写真で四十九歳の今の顔が検索できてしまうというようなこともございますので、例えば、子供が今撮られた写真が将来どのような使われ方をしていくのか、そういったリスクもあるのかと思います。 　子供の権利を守るという見地から、本当に大枠の話になってしまうんですけれども、具体的な規制の必要性であったり、この分野における子供の権利を守っていくということに対してどのような手段をやっていけばいいのか、ちょっと大枠の考えなんですけれども、皆さんの御意見を伺えればと思います。また、皆さんに伺いたいので、本当に、

ありがとうございます。ゆっくり考えようかと思っておりましたが。 　ただいまの、子供の頃に撮られた写真がどういうふうに使われるのかというのは、先ほど弁護士の先生がおっしゃったとおり、データ提供する時点ではいいよと言ったものの、大きくなったときにそれはやはりよくないと考えることがあるかと思いますので、子供のときにいいと言ったことであっても、やはり消去できるような権利というのは担保する必要があると思います。 　関連して、教育現場からはこの改正法で懸念をする声が聞こえてきておりまして、例えば、学校現場では、親の所得の多い少ないによって、子供の虫歯の数が多かったり少なかったりするということや、若しくは学力に差があるということが議論された、若しくは議論されているというふうに伺っています。これを、ＡＩを使って更に拡大していくと、親の所得が低い人は子供は虫歯になりやすい、虫歯になりやすい人はこの病気に

お答えいたします。 　私は技術者でございますので、技術の観点から申し上げたいと思います。 　子供の権利が脅かされるというところ、これは、ＳＮＳを例えば未成年あるいは十六歳以下で使ってはいけないというところを既に実施している国というのがございますけれども、実際としては、抜け道というのが多く存在していて、結局、その抜け道を用いて使っていた子供というのが、逆に、使える国よりも更に危険に陥っているという事例があるというふうに聞いております。ですので、感情論で、子供は使ってはいけないとか、子供に触らせないといったことではなく、有効的に、何をすれば一番子供にとって利益になるのかというところを考えた、そういった法規制を技術とともに考えていくということが必要なのではないかなというふうに思います。 　また、技術というのは進化しておりまして、例えば、先ほど例にお示しいただいたような、子供のときの写真で大