衆議院

林野火災の消火活動において海水を散布することについては、先ほど答弁申し上げましたとおり、山林への影響は少ないと考えておりますことから、環境や生態系に与える影響についての調査を新たに実施する予定については、現在のところございません。 　昨年の大船渡市や今般の大槌町の林野火災など、消火活動で海水が利用された事例におけるその影響については、地方自治体において注視されていくものと聞いております。

ありがとうございます。新たにやる考えはないというようなお話がありました。 　自治体においても、県等も、お聞きしたところによると、今回で特に調査をするということはないというお話も伺っておりますが、今後の山林の復興に当たって、現地の方々等の意見も聞く、その中で、何か情報があれば酌み取っていくというようなこともお聞きはしております。 　一方、海外での研究においても、クロアチアにおける山火事に海水を散布した環境への影響についても、この研究結果でも特に影響が出ているというわけではないんですが、結論の部分で、土壌の変化の継続的なモニタリングが必要である、土壌、火災、塩水といった要因を分けてやはり分析をしなくちゃいけないので、引き続き研究する必要があるというような指摘もされております。 　そういった中で、今回、今すぐにやるという必要はないんですが、私自身としては、やはり最新の状況も踏まえながら研究

大規模な火災が発生し、市町村に災害対策本部等が設置される場合、消防活動の方針等について、消防機関を含む関係機関間において共有、協議を行うことは重要と考えております。 　今般の大槌町林野火災においては、大槌町災害対策本部において、町長と消防機関等が緊密に連携し対応に当たっており、委員御指摘の海水散布の判断や地権者の了解については、災害対策本部長である町長の判断により丁寧な対応が行われたと認識しております。 　消防活動に用いる水利の基準については、消防法第二十条第一項の規定に基づく消防庁告示において、消火栓や河川等と並んで海を挙げているところであり、林野火災への消火活動においても、現場の状況に応じて最も有効な消火活動を行うべく、海水を含む水利の活用については、現場の指揮を執る者が判断するものと考えております。 　首長等が判断する場合においても、現場の指揮者の判断を尊重することが重要と考え

ありがとうございます。 　今御答弁いただいたとおりだと私も思います。やはり、火災の場合は緊急を要しているわけですし、目の前の延焼を防がなければ被害が大きくなる。火は早く消さなくちゃいけないというのは原則だと思うんですけれども、やはり現場の指揮官の判断というのは重要だというふうに思います。 　一方で、海外においても様々、山火事で海水を利用することに対する危惧が表明されていて、海水での消火は最善策じゃないというようなことを言う方がいたりとか、国内においても、古いですけれども、平成十一年、広島の火災で海水散布したところ、ミカン畑の方にもかかってしまって、現地の農協の支所長さん等が反対をされて、県も調査をしようとか、そういうような話もあったというのを伺っています。 　環境を大切にしようと思われる団体や個人の方というのは世界中にいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々が林野火災のときに

林野火災が発生した際に、延焼拡大を防止し、被害の最小化を図るべく、海水の活用も含めて消火活動が適切に実施されるためには、消防機関ですとか首長など関係機関の連携はもとよりですが、委員の御指摘のように、住民の理解、これが得られるということが重要であると考えております。 　林野火災に関する住民への広報、周知ですが、現在、消防庁において、林野火災がたき火ですとか火入れなど人為的な要因による割合が高いということに着目をいたしまして、予防の徹底の観点から、林野火災警報等を含めた周知のためのチラシの作成ですとか、ＳＮＳ動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用、そういうことに取り組んでおります。 　こうした広報機会等を活用しまして、林野火災に対する迅速的確な対応に必要な消火活動の際の海水利用について、特段の懸念を有していないことなど、今取り上げていただいたように、先ほどのｐＨですとかＥ

ありがとうございます。 　そういう知識の普及についても取り組んでくださるということで、感謝を申し上げたいと思います。 　私も、今回質疑するに当たって大槌町の火災等を見せていただいていろいろ勉強させていただいて、ＥＣという言葉も初めて知ることができましたので、こういった知識もやはり広めて、影響は少ないんだよと。一見すると、環境、地球によくないんじゃないかと思われるかもしれませんが、焼けてしまっては元も子もないわけでありますので、そういった合理的、科学的判断に基づく知識というのをやはり世の中に広めていく必要があると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、地方税納税の利便性向上についてお伺いしたいと思います。 　今、窓口等で、現金で、振り込み票というんでしょうか、払込票で税をお支払いをするということ、それから、キャッシュレスでも税ということで、いろいろな支払

お答え申し上げます。 　地方税の納付につきましては、累次の制度改正によりまして収納手段が多様化する中、納税者にとって利用しやすい納付手段が各税目において選択されているものと承知しております。 　御指摘ございました個人住民税特別徴収分におけるキャッシュレス納付比率が高い理由といたしましては、特別徴収義務者たる事業者が、安価な利用料によりまして、金融機関のインターネットバンキングを利用して地方団体に納入できる、いわゆる地方税納入サービスの利用割合が高いことによるものと承知しております。 　また、固定資産税、これは毎年かかるものでございますけれども、こちらは、従来より口座振替の利用が進んでおりますことから、キャッシュレス納付比率が高いものと考えております。

ありがとうございます。 　申告があるかないかとか、あと、法人か個人かとかということも、傾向でいろいろあるのかなというふうに、私、個人的には印象を持たせていただいているところであります。 　その中で、今、地方税の電子申告、そして電子納税について、令和元年からは両方できるようになって、令和五年からは、全税目に拡大をされて、地方税統一ＱＲコードなどというものもつくられて、利用できるという形になっています。 　地方税共同機構という、自治体も参加をする機構をつくって、今、ｅＬＴＡＸを推進しているというふうに伺っているところであります。 　私も、軽自動車税が来まして、納付をしようと。いつもコンビニで、紙を持って行って払っているんですが、せっかくなのでｅＬＴＡＸをやってみようかと思いまして、自分で挑戦をしてみました。 　まず、今、私の住んでいる自治体から送られてくるものは、多分、全国的に同じだ

お答え申し上げます。 　先ほど申しましたように、地方税の収納手段、多様なものを今御用意しております。 　御指摘ございました軽自動車税につきましては、多くのケースにおきましては、地方税お支払サイトやｅＬ―ＱＲの読み込みに対応した各種スマートフォンの決済アプリでされる場合におきましては、ｅＬＴＡＸ利用者のＩＤの新規登録は不要となっているところでございます。 　一方、ｅＬＴＡＸのダイレクト納付、これは、御指摘のとおり、法人が申告と併せて利用される場合に非常に便利なツールとなっておりまして、軽自動車税などでは、そのターゲットは、どちらかといいますと、先ほど申しましたスマートフォンの決済アプリや、毎年納付されますので口座振替などを推奨しているところでございますけれども、こちらのｅＬＴＡＸのダイレクト納付につきましても、今後、自動ダイレクト機能につきまして、令和十年四月に実装することとしておりま

ありがとうございます。 　最後に二点まとめてお聞かせいただきたいと思いますけれども、今お話ししたように、キャッシュレス決済の機能を上げようということで努力されているんですが、キャッシュレス納付を広げていこう、あるいは、もう一個、やはり現状としては、コンビニや金融機関等の窓口での納付の方が多いという現状であります。先ほどの二税以外では、七〇％前後はコンビニや金融機関であります。そういった、コンビニ、金融機関での納付、どちらを拡充していこうというふうに、総務大臣として、総務省を引っ張るお立場として考えておられるのか。 　また、窓口納付というのも、今、まだ電子化の過渡期の時代であります。非常に重要な位置づけであろうかというふうに思いますので、コンビニや金融機関での納付等を含めた窓口での納付への配慮も忘れずに取り組んでいただきたいと思いますが、その二点について、総務大臣の御所見をお聞かせくださ