衆議院

令和六年までの火災件数を長期的なスパンで見ますと、例えば、平成元年から平成二十年までは五万から六万件台で推移していましたが、直近十年間の火災件数はおおむね三万件台後半で推移しており、基本減少傾向にあると考えております。 　一方で、昨年と今年においては、強い乾燥の影響などにより、昨年の岩手県大船渡市や本年四月の岩手県大槌町など、大規模な林野火災が発生しており、現在、令和七年の火災件数について精査中ですが、その動向には留意が必要と考えております。 　林野火災の大半は、たき火や火入れといった人為的な要因によるものであることから、林野火災を防ぐためには、こうした行為への対策を充実強化していくことが重要です。 　このため、昨年、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書を踏まえ、屋外での火の使用等の注意喚起や制限を行う林野火災注意報や林野火災警報を創設し、令和八年四月一

ありがとうございます。 　余り増えてはいない、減少傾向にあるということではある、ただ、規模が拡大傾向にあるということで承りました。 　その上で、警報、注意報の制度を整えてきているということで、五月十七日、九日前の広島県福山市で発生した林野火災は、まさにこの注意報が五月七日から継続発令されている中で発生したものであったということでございます。 　ただ、今、次長もおっしゃられましたけれども、この警報とか注意報の周知がまだまだこれからかなというふうに思っております。注意報、警報がなされたときに我々は何をしなくてはいけないのかということも含めて周知徹底を是非行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 　では、次の項目に移ります。 　ＳＮＳにおける年齢確認の厳格化に関連して質問いたします。 　総務省におかれましては、デジタル空間における情

ＳＮＳなどの利用者に関する確認、これを行うに当たっては、その利用者に関する情報が必要となりますが、具体的に必要となる情報は、青少年保護ですとか犯罪対策など、それぞれの目的ごとに異なるというふうに承知をしております。このため、利用者情報の確認に当たっては、それぞれの目的を達成するために必要な情報を必要な範囲に限って取得する必要がある、こういうふうに理解をしております。 　今、平林委員からお話がありました青少年保護の観点ということになりますと、総務省有識者会議において、ＳＮＳの利用における機能制限などの前提となることから年齢確認の厳格化の検討をすべき、その方法について実効性の問題とプライバシーやセキュリティーの問題を含めて検討すべき、こういう御議論をいただいております。 　この会議では、本年夏頃を目途に、先ほどおっしゃっていただいたように、議論の結果を取りまとめていただく予定でございます。

ありがとうございます。 　大臣おっしゃられるとおりで、目的に応じて何をすべきなのかを見定めていくということなわけですけれども、これが結構容易ではないのかな、こんな危惧も持ったりするところでございます。 　関連して、次の質問に移らせていただきます。 　今回の年齢確認に関する検討では、一律規制ではなく、十五歳一律とかそういうことではなくて、ＳＮＳごとの特性等を踏まえた対応が論じられている、その趣旨は理解しております。すなわち、ＳＮＳにおいては多様なサービスが提供されている、ゆえにその内容に応じて対象年齢が異なるのは当然であると。今の大臣のお話に関連して言えば、こちらはやはり本人確認が必要であろう、こちらは年齢確認でいいんじゃないか、その年齢確認の中にも対象年齢が異なってくる、こういうお話になるということで理解をしております。 　その上で、対象年齢を決めること自体も事業者がやるのかどうな

お答えいたします。 　総務省の有識者会議における論点整理案では、プラットフォームサービスはサービスごとに設計、特性が異なることから、サービスごとのリスクや、リスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて、各事業者に対して公表を求める必要があるのではないか、各事業者においてリスクの評価を行う中で、保護措置の一環として使用適正年齢の設定、設定理由及び確認方法についての公表も求める必要があるのではないか、こういった御指摘をいただいております。 　海外においては、既にＥＵ、英国、オーストラリアなどにおいて、大規模なプラットフォーム事業者に対し、法令に基づく年齢に係るガイドラインが示されているものと承知しております。 　総務省では、総務省の有識者会議、今後、議論の結果を取りまとめていただく予定としておりますが、我が国において必要な対応とその実効性を確保する方策については、この取

私の問題意識も、まず第一義的には事業者が決めていくということになって、それをきちんと公表していくということだったと思うんですけれども、本当にそれがいいのかどうかということも、この評価も大事なんじゃないかというふうに思うわけですね。 　それを政府がやるのかどうかというのはちょっと微妙な話になってくると思いますので、例えば第三者機関を立ち上げるとか、そういったことも含めて何か必要になってくるのではないかな、こんなふうにも考えておりまして、結構これは複雑な話になっていくような気がしておりますので、引き続きの議論をお願いしたいというふうに思っております。 　あわせて、技術的な観点で、これは実際にやっていくという意味においては、過度に情報を収集してはいけない、こういう観点も重要ですし、また、正しい情報にならなきゃいけない、これも重要ですし、こういったことを考えながら設定していかなくちゃいけないと

お答えいたします。 　年齢確認については、諸外国においても様々な方法が検討されている段階であると承知しております。 　例えばＥＵでは、委員御指摘の年齢確認のほか、顔認証等による年齢の推定、イギリスでは、銀行やクレジットカードなどの登録先サービスが持つ年齢データの利用や、ＡＩによる顔写真の推定などが法律に基づくガイドラインにおいて推奨されております。 　我が国においては、年齢確認の手法の例としましては、携帯電話事業者が持つ利用者情報の活用、それから、ＯＳが提供する機能の活用、マイナンバーの活用などが考えられますが、現在、総務省の有識者会議では、どのような方法が合理的なものとしてあり得るのか、実効性の問題と、プライバシーやセキュリティーの問題を含めて検討するべきといった御議論をいただいているところでございます。 　我が国においてどのような年齢確認方法が用いられることが望ましいかにつきま

ありがとうございます。 　本当に、ここもトレードオフがあると思うんですよね。厳しくやるのか、あるいは過度に収集し過ぎないのか、こういったことをきちんと見定めながら適切な技術を選定をしていっていただきたい、このように考えているところでございます。ありがとうございます。 　続きまして、権利侵害情報等への対応について伺います。 　誹謗中傷などへの対応は、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の施行、昨年の四月一日に行われましたけれども、削除対応の迅速化や運用状況の透明化など、本当に整備が進んできたかというふうに認識をしております。 　こうした対応なんですけれども、主として、認定されるかどうかは別として、権利侵害が起きた後に行われる、例えば削除の要請、その窓口の設置であるとか、こういったことが行われてきていると認識をしております。 　一方で、こういう誹謗中傷や権利侵害情報は、一

お答えいたします。 　幅広い年齢層でＳＮＳが利用され、情報収集のためのＳＮＳの利用も進むなど、ＳＮＳの利用が一層拡大する中で、情報流通による権利侵害の被害は引き続き深刻であると認識しております。 　先ほど御指摘いただきましたように、これまで、事後の対応につきましては、権利侵害情報に関する相談窓口の設置に加え、大規模プラットフォーム事業者に対し、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、裁判手続によらず権利侵害情報の発信者に関する情報開示を求める制度への対応、権利侵害情報の削除対応の迅速化とその運用状況の透明化、こういったことに取り組んできているところでございます。 　その上で、総務省では、ＳＮＳの利用拡大などの昨今の状況を踏まえまして、今月、有識者会議を開催し、権利侵害情報等が発信、拡散される場面に着目して、事後対応だけでなく、事前に対応することについても検討を行っているところでござい

ありがとうございます。 　今議論が始まったというところでございまして、是非充実した議論を期待したいと思っております。 　その上で、先日、ＲｅＴｈｉｎｋというアプリを知りました。英語の発音が余りきれいじゃないですけれども、舌をかんで、ＲｅＴｈｉｎｋというアプリなんですけれども、ＲｅＴｈｉｎｋというのは、考え直すという意味ですね。 　御存じの方もおられるかもしれませんが、これはアメリカの十三歳の少女が開発した、開発というか提案したんですかね。友人の女の子がネットいじめで自殺をしてしまった。心を痛めて、学校で千五百人を対象に調査を行った。その調査の結果、人を傷つけるメッセージを送ったり書き込んだりするときに、何の気なしに、自覚せずにやってしまっている場合が多いとこの女の子は気づかれたそうなんですね。 　書き込みをしようとする人に気がつかせるために彼女が考えたことというのは、スマホのキーボ