衆議院

お答え申し上げます。 　林野火災の研究者によれば、落葉広葉樹林は、冬季に林床が太陽光を受けて乾燥しやすく、常緑の広葉樹林や杉などの針葉樹林は比較的林床が乾燥しにくいといった違いがあるとされております。また、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書において、一斉林の一部を異なるタイプの樹種に植え替えること等により、森林防災機能が向上することが示されております。 　こうした中で、農林水産省では、林業に適さない人工林を伐採し、天然力も活用しながら、多様な森林整備を推進しているところです。また、過去に林野火災が度々発生した地域などにおいては、延焼しにくい多様な林相への誘導等にも支援しているところです。さらに、被災した森林の復旧については、現地の被害状況等を踏まえ、被害木の伐採、搬出や、その後の再造林への支援を行っております。

当然、木材、この国で必要とされる材について再造林するわけですから、杉やヒノキというのは前に出てくるのは仕方ないとしても、やはりしっかりと管理、そういったものをしていただいて、山から仮に山火事が出たとしても、なかなか燃え広がらない山づくりということも考えながら、是非推進をしていただきたいと思いますし、一回山火事が起こると、立木を含めて、実際はもう死んだ木がそこにあるわけですから、これはなかなか処理するのも時間がかかりますので、時間をかけた支援についても、是非この後もよろしくお願いをしたいということを申し上げたいと思います。 　次の質問でございます。 　ＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議が開催されまして、政府としての対策パッケージが取りまとめられたと承知をしております。また、総務省においても、情報通信・地方行政・郵便分野のサイバーセキュリティ確保に関する

お答えいたします。 　ＡＩ性能の高度化に伴う地方自治体の対応に関してでございますが、そうしたＡＩの活用によるサイバー対処能力の向上と、もう一方でのサイバー攻撃への悪用の懸念、この双方を見通しながら、リスクに応じた対処方針を検討するとともに、まずは基本的なセキュリティー対策を確実に実施すること、これが重要であるというふうに考えてございます。 　総務省では、今月十八日に開催されました関係省庁会議において示された対策パッケージを踏まえながら、脆弱性に対する修正プログラムの適用やリスク緩和措置、資産管理及びインシデント対応、復旧など、これらを着実に講じていただくよう地方自治体にもお願いをしたところでございます。 　総務省では、小規模自治体も含めまして、全ての地方自治体が必要な措置を適切に講じることができるように、財政負担の軽減、セキュリティー人材の確保、育成に係る施策を講じることとしてござい

是非お願いをしたいというか、早期に対策を考えていただかなきゃいけないかなと思っています。 　当然ながら、今、十分お分かりだと思いますけれども、人材面で必ずしも多くいるわけでもありませんし、自治体の数だってそれなりの数があるわけですから、それぞれやはり対策、こうなってくると講じていかなければいけないんだろうというふうに思います。 　特に、先ほども申しましたように、機微に触れる情報をたくさん持っているわけですし、デジタル標準化みたいなこともやってきたわけですから、一か所抜かれると実は次々抜かれていくというか、そんなことも懸念としてあるわけでございます。クロード・ミュトスについてももちろん心配なんですけれども、それ以降、恐らく、多くのほかのものも同じような性能で開発されてくるんじゃないかと私自身は思います。だとすれば、そういったことについての対応も常にやっていかなきゃいけないというところでご

次に、平林晃君。

中道改革連合・無所属の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私、本日四人目の質問者になりますけれども、もう既にお二人が火災に関してお話をしておられまして、私も、三人目の火災に関する質問をさせていただくことになります。 　先日、武藤委員も火災のことを、生まれ故郷ということでお話をしておられましたけれども、私は、この度広島で発生した火災に関連してお伺いさせていただけたらと思います。 　およそ二週間前なんですけれども、五月十四日木曜日、広島県の海っぺりの呉市というところ、その呉市から、本土から橋を渡って倉橋島というところがありまして、そこの音戸町というところで、船舶解体工場で大規模火災が発生したということでございます。全国ニュースになりましたので、御覧になられた方もおられるかもしれません。 　敷地内で解体中の廃船、積み上がっていた廃材、燃料などが激しく燃えて、鎮火に結局五

お答えいたします。 　船舶の解体につきましては、船舶の解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に資することを目的とする船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律が二〇一八年に制定され、昨年六月二十六日に施行されております。 　この法律では、総トン数五百トン以上の船舶の解体を行う事業者に対しまして、主務大臣から解体施設の許可を受けることを義務づけており、この許可を受けるに当たりまして、危険性の対応といたしましては、例えば、引火性物質による事故防止のための規程類の作成を求めているところでございます。

ありがとうございます。 　昨年シップリサイクル法が施行をされているということでございまして、五百トン以上の船舶の解体、リサイクルに規制がかかるということでございました。五百トンというと結構大きな船、海上保安庁巡視船のレベルだということだと思うんですけれども、中型船になると思いますので、それなりの大きな船に対する規制はかかっているということで、今回のような比較的小さな船をリサイクル処理をする工場に対しては規制はないということになると思います。今回の事案を考えますと、何かしらの規制も検討するということもあっていいのではないかなというふうに思いまして、その辺の検討もお願いできたらと思うところでございます。 　続きまして、今回の呉市の現場のように、本当にちょうど小学校に隣接をしている、まあ、閉校していたので今回は消火作業に利用できたということになるんですけれども、こういう危険性を伴う施設の立地

令和八年五月十四日、広島県呉市で発生した火災においては、人的被害は発生しておらず、周辺の民家への延焼もありませんでしたが、約四千平方メートルが焼損する火災であり、火災による煙や臭気等を考慮し、三百五十六世帯、六百五十名に対して避難指示が発令されるなど、周辺住民の方々への影響も大きな火災であったと認識しています。 　消防法令においては、船舶の解体施設であるか否かにかかわらず、火災危険性が高い燃料油や潤滑油を消防法令上の危険物の規制対象としており、また、木材加工品や合成樹脂類など、火災の拡大が速やかであり、かつ、著しく消火困難なものを一定量以上貯蔵する場合には、消防法令上の指定可燃物の規制対象としています。 　危険物や指定可燃物を一定量以上貯蔵する場合には、消防法又は各市町村の火災予防条例において、保管方法等について規制を受けるほか、市町村長等の許可又は管轄の消防長若しくは消防署長に届出が

ありがとうございます。 　全部が全部掌握するというのはなかなか難しい話でして、連携をしながら対応していただいているということでございます。同行して現場を見に行くとかもしていただいているということでございまして、これは本当に大事なことだと思いますので、是非そういったことを続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　その後も広島県内では、林野火災が福山市の方でもございましたし、反対の宮島の方では歴史的建造物の焼失など、火災事案が続いているんですよね。他地域でも、先ほどから、岩手の話があったり、茨城の話があったり、岡山の話があったり、大分の話があったり、もう本当に頻発している印象を受けるわけでございます。 　これは別に日本に限らず、先ほどの神谷委員の世界の話もございましたが、世界中でこういった傾向にあるような印象を受けるわけでございますけれども、実際、統計データとし