衆議院

どうやって精査するんですか。

それは、特定重要技術の研究開発に資する、それがここに、Ｋプロに値するというところをしっかり今までどおり精査するということだと思います。

しっかり今までどおり、特定重要技術に資するものとして審査してください。含まれるだと、それよりはるかに広いですよ。今の答弁で、事実上、資さないものは含まれないという答弁だと思いますので、一定の意味はあると思います。 　終わります。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。西田薫君。

日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　私、先々週の本会議におきまして、党を代表しまして質疑をさせていただきました。そのときも申し上げさせていただいたんですが、この三月に、私たち維新の会は提言書をまとめさせていただいて、そしてまた大臣に手交させていただいたと思います。今回、この改正案におきましても、その多くを盛り込んでいただきましたこと、本会議の場でも申し上げましたが、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　これは私たちがやったということを主張したいがために言うわけじゃなく、もちろん、自民党の皆さんも提言書を出されておられました。そして、何よりも、しっかり、大臣始め政府が真剣にこの問題意識というのを深く共有していただいて、そして今回の改正になったんじゃないかなというふうに思っております。その点につきましても、改めて感謝を申し上げます。本当にありが

お答え申し上げます。 　海底ケーブルの生産から敷設、保守につきましては、現状、日本企業により対応できるものと認識してございます。このうち、海底ケーブルを敷設する船につきましては、日本企業が保有する数が限定的でございまして、海外企業が保有する船舶も利用されているものと承知してございます。 　近年、生成ＡＩの普及などを背景に、海底ケーブルの需要が増大し、また既存の船舶の老朽化も進む中にございまして、引き続き我が国の自律的な供給体制を確保していくためには、海底ケーブルの敷設、保守能力を我が国で十分確保することが重要であると考えてございます。 　総務省では、情報通信成長戦略官民協議会を開催いたしまして、官民投資を重点的に支援することが必要と考えられる製品として海底ケーブルを位置づけまして、今後の具体的な官民投資ロードマップについて検討を進めてございます。 　引き続き、これらの官民協議会での

はい、是非。今現在は日本ではできる、ただ、敷設船等々がやはり海外に今依存しているということなんですよね。 　私、本会議でも述べさせていただいたんですけれども、東日本大震災の際には、房総半島に海底ケーブル陸揚げ拠点が集中している、一斉に、同時に被災したということで、我が国の脆弱性というのが明らかになったということで本会議で述べさせていただいたんです。そういったものも、これとは関係ないんですが、今後しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。 　次に、役務の範囲についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　先ほどから申し上げているとおり、今回、役務を支援対象に加えられたということで、ただ、どこまでを不可欠な役務と認定するというのは極めて重要な部分じゃないかなというふうには思っているんですね。例えばですが、港湾荷役であったりとか、データセンター保守、クラウド

ただいまお尋ねのありました、今回、役務を支援するに当たっての指定基準の透明性の話でございますけれども、今回の改正で措置する、物資等の供給に不可欠な役務というのは、当該役務が提供されなければ物資等を適切な形で使用することができなくなるものをいっております。あと、条文上の文言にございますが、「専ら当該物資等の供給のために用いられるもの」というものがございまして、これは限られた物資にしか用いられない役務を表しているというところでございます。 　物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものに当たるものとして、先ほどから例にも挙がっております海底ケーブルの敷設役務でございますとか、あるいは人工衛星の打ち上げ役務等が想定されてございます。先ほど御指摘のございました、港湾荷役でございますとか、データセンター保守、クラウド運用、ＡＩ学習基盤などにつきましても、今申し上げま

しっかりと透明性を確保しながら進めていただければなというふうに思っております。専らですね。専らもありますね。 　次に、調達の多角化についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　投資ファンドの問題について、まず一点お伺いをさせていただきたいんです。 　近年、短期利益を重視する海外ファンドによる事業売却であったり縮小圧力というのも増加していっているかというふうに思うんですね。そういった中で、経済安全保障上重要な企業については、政府は、株主の構成であったりとかファンドの動向、こういったものも把握されているのかどうか。そして、その把握した情報をどのように取り込んでいくのか。この辺りを御答弁いただければと思います。