こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

面談でございますので、可能であれば対面というのが多分一番状況が把握しやすいとは思っております。 　ただ、先ほど誰通でもございましたけれども、そこに行けない、アプローチできない方々にどう手を差し伸べるか、これもすごい非常に大事だと思っていまして、人によっては体調、人によっては里帰りしているという等々で、対面での面談なかなか難しいというケースも想定されます。必要に応じて、こういう時代ですので、インターネット、オンラインの面談などを活用することなども当然必要だというふうに思っておりますので、そういったものも示しておりますが、ただ、その場合であっても、ガイドラインにおいてその対象者の雰囲気や様子を可能な範囲で把握することが重要ということをやっております。 　また、秋田県の湯沢などでは、ＬＩＮＥを活用するとか、北海道の石狩市では、アプリを使って、子育て支援アプリを使っていろいろ面談に加えてコミュ

やはり、切れ目なくしっかりとアプローチを掛けていくというのはすごく重要だと思っております。 　ただ、この伴走型相談支援受けられるのは、言うまでもないんですけれども、きちんと妊娠届を行って、出産後の面談を受けるという、要は手続をきちんと踏める機会を得た方々、これはいいんですけれども、深刻なのはやっぱり、妊娠していることを周囲に知らせることができずに、臨月間際までそのままで、結局、駆け込み出産という、飛び込み出産というんでしょうか、もうそういったことをせざるを得ないという方も実際にいらっしゃるというようなことで、この未受診妊婦、こういった大変ハイリスクの方々、支援が必要にもかかわらず行政との接点を持てない方々へのアプローチ、それから面談機会の確保、これをどうやって強化をしていくのか。 　あわせて、次の質問も併せて伺いたいんですけれども、これらについてを、行政からの情報に疎いこういった方々、

ありがとうございます。 　まさに、面談をしたいんだけど物理的にできないという方はまだできますけれども、そもそも申込みがない方をどうサポートしていくのかというのは非常に難しいところでありますけれども、やはり、そこは特効薬というようなものはなかなかない中、きちんとそのホームページやチラシや、我々もそういうことでＰＲしていこうと思っていますし、市町村においても日頃の広報誌やＳＮＳ、メールなどを通じて是非こういった制度を知っていただきたいというふうに思っております。 　また、結局、そうはいっても、妊娠後、医療機関を全く受診していないような、本当駆け込み出産の場合でございますけれども、こういった場合、非常に面談機会の確保が難しいということはもう事実でございます。こういう中、申し上げたようになかなか特効薬はないんでございますけれども、今年度、妊婦のための支援給付というようなことも進めさせていただき

今までのこの質疑のやり取りを大臣お聞きになられて、やっぱりこの、児童虐待のみならず、この出産直後、また授乳期の初期段階、お母さんになったばかりの女性が、やはりこのように周囲に相談することもできず赤ちゃんを殺してしまう、こういった事件も後を絶たない中で、やはりこの妊産婦、それから母子の関係の問題、これ深刻化本当にしていると思います。 　先進国でも取り組まれているようなこの予防的支援の観点に立って、国としても、この妊娠段階からの、出産、育児に至るまでの一貫した支援強化、これにしっかり取り組むべきだと考えますけど、大臣のお考え、お聞かせください。

妊娠、出産、子育て期を安心して過ごすためには、高木議員がおっしゃるとおり、早め早めに必要な支援を届けることが重要であると思っております。ですので、中村局長が御紹介しましたが、本年度から制度化した妊婦等包括相談支援事業の着実な実施は大変重要と考えております。 　また、いろいろと体制の整備もこれから図っていかなければなりません。市町村にこども家庭センターの設置、これもしっかりと進めて、まだ福祉分野と母子保健分野分かれているところもございますから、そこをしっかりとワンストップで相談できるように、円滑な連携も促していきたいというふうに思っております。 　とにかく、その出産前後、これを含めて、また、なかなか相談に来れない方をどうやって酌み取るかというところはまだまだ課題が残りますが、またしっかりと考えていきたいというふうに思っています。

是非、御期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、少し質問飛ばさせていただきまして、困難に直面する若者に関するこども家庭庁の取組についてということでちょっとお伺いをしていきたいと思います。 　本年の三月の予算委員会で、私、グリ下やトー横という、居場所のない若者や困難に直面する若者について御質問をさせていただきました。今の若者がどのようなことに困っているのか、どういった対策をするべきなのか、実態調査をしっかりとすべきだと申し上げたところ、当時の三原じゅん子大臣から、来年度は、すなわち今年度ですけれども、こども・若者総合調査を実施予定であって、この実態把握をしっかり進めていくというような御答弁をいただきました。 　このこども・若者総合調査については、ちょうど今月から十二月にかけて実施をされていると承知をしております。大体二万人が対象だというふうに聞いていますけれ

若年世代は、社会的自立に向けた重要な移行期にあるものの、年齢により支援が途切れやすいことなどによって社会的孤立に陥りやすいこと等が指摘されております。 　このため、まずは、今の若い世代の声に改めてしっかり耳を傾けるため、若者十万人の総合調査を実施したいと考えております。この調査により、若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策の展開につなげたいと考えております。 　先般閣議決定しました経済対策においても、若者政策として、多様でオープンな居場所づくりに向けた支援、虐待などの困難を有する若者に対する官民が連携した支援、若い世代のライフデザイン支援などが盛り込まれております。こうした施策の実施や改善などに役立ちたいというふうに思っております。 　やっぱり独り善がりというか、ただ単に善意の押し付けではいけませんので、しっかりと幅広に意見を伺って、若者が求めているニーズが何なのかという

大変期待をしております。 　次の質問なんですけれども、これ、こども若者シェルターということで、そういう実態ももちろん今後しっかり細かく詳細に、なかなか今まであぶり出されなかった課題も含めて調査もしていただきたいんですけれども、このこども若者シェルター、家庭にやはり居場所がなく、先ほど申し上げたようなトー横やグリ下に集まってきてしまう、そういった若者たちが必要な支援を受けられない、安全な居場所を確保することができないと。このこども若者シェルター・相談支援事業、そういうことで創設されたんですけれども、令和六年度からスタートしたこの事業ですが、実施がなかったと聞いています。本年三月にこども家庭庁よりガイドラインが公表されたんですけれども、本年度の実施状況、どうなっていますでしょうか。

お答えいたします。 　こども家庭庁におきましては、若者等がそのニーズに合わせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所等を確保するため、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設したところですが、御指摘のとおり、令和六年度設置はゼロということでございます。 　そこで、本年三月には、本事業実施に当たっての留意すべき関係法令や必要な支援の内容、権利擁護の在り方等を整理をしたガイドラインを策定し、都道府県等に周知をして、改めて積極的な実施を促してきたところでございます。 　その結果、本年度は、既に福岡県におきまして二か所のこども若者シェルターが開所され、また東京都においても二か所のこども若者シェルターの開所に向けた公募が行われているところと承知してございます。そのほかの自治体からも実施を前向きに検討するとの声をいただいているところでございます。 　こども家庭庁としては、都

しっかりと取り組んでいただきたいと思います。国として後押しお願いいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。