こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。 　個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 　また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、令和九年度予算要求を含めた必要な対応について検討すること等の御指示があり、この御指示を踏まえまして、現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでございます。 　いずれにしても、御指摘の若い世代、子育て世帯の可処分所得を増やすための対策については、強い経済の実

ありがとうございます。是非とも、各関係省庁の垣根を越えてしっかりと議論していただきたいと思います。 　参政党は、政策の一つとしまして、やはり消費税の一律減税、そして段階的な廃止を訴えております。 　これは、若い世代や子育て世帯の実質的な先ほどの可処分所得増に寄与するだけでなく、日本経済全体をやはり押し上げる効果についても期待ができるため、政策の選択肢の一つとしてやはり政府の中でもあらゆる議論、検討をいただくことを尽くしていただきたいというふうに申し上げまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、放課後児童クラブ、学童保育について大臣に伺っていきたいと思います。 　まず初めに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですが、六月二十八日付けの読売新聞の一面に、保護者が育休中であることを理由に子供が学童保育を退所させられるという実態が約六割に上るとの報道がありました。この背景に、育休中の対応についての国の見解というのが周知されていなかったということも指摘をされているわけですけれども、この報道があった直後の六月二十九日にこども家庭庁は事務連絡を出して、児童福祉法において放課後児童クラブの対象とされている保護者が労働等により昼間家庭にいないものの労働等には育児休業中の場合も含まれるとの見解を示されたと。これ、示したの今回初めてということですけれども、大変重要な見解だと思うわけです。 　また、大臣も会見の中でこれについて、育休を理由に一律

こども家庭庁としては、実施主体である市町村において、育児休業を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切であると考えております。 　これまでも自治体から個別に問合せがあった場合にはこうした考えを丁寧に説明してまいりましたが、この報道もございまして、六月二十九日に改めて全自治体に対して御指摘の事務連絡を発出し、広く周知徹底を図ったところでございます。 　放課後児童クラブは、就業世帯の子供の学び、遊びや生活を支援する重要な事業であります。こども家庭庁としても、引き続き、制度の趣旨にのっとった運用が図られ、事業対象の子供が継続して利用できるよう、あらゆる機会を通じて周知徹底に努めるとともに、受皿整備を含め、その充実等に努めてまいりたいと考えております。

継続利用できるようにということを大臣からも言っていただきましたし、あらゆる機会に周知ということで、是非、ホームページ上で、ＱアンドＡで示すことなども含めて周知に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。 　そこで見ていただきたいのがお配りした資料なんですけれども、この放課後児童クラブの利用状況なんですが、登録児童数というのはこの赤の折れ線グラフで、年々増え続けているわけです。少子化傾向と言われる中でも、両親の

放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。 　このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。 　小学校内で実施されている放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存の施設の活用をより一層推進していくこととしております。 　さらに、学校施設や既存施設の利活用が困難な状況も考えられることから、新規の建物設置について引き続き財政支援を行うとともに、特に待機児

パイを増やしていくことが必要だということで、目標も掲げて、新規増設、新規増設も含めて対応していくと、補助もしていくという御答弁でした。是非進めていただきたいと思うんです。 　ただ、問題は、こうしてこども家庭庁も受皿確保と言って旗振っている一方で、放課後児童クラブの数が減ってしまっている地域も一部あるということなんですね。というのは、全国的に学校の統廃合が進んでいて、学校の数が減少していると。その学校数の減少に伴って学童クラブも減ってしまっているような自治体というのがあるということで。いや、しかし、この受皿確保が必要だと言われていて、この登録児童数も全国的に増えている下で、学校数が減るからといってこの学童もそのまま減らしていいのかというのが疑問なわけですね。 　やはり、学校数が減ったとしてもやっぱり今受皿確保が必要なわけですから、学童保育については。この学童保育の施設は減らさないようにと

御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児童クラブを統合した例があることは承知しております。ただ、大切なことは、必要とする子供とその家庭にしっかりとサービスが提供されることや、統合等に伴う放課後児童クラブの質の低下を避けることでもあると考えております。 　このため、現時点において自治体に対して放課後児童クラブの数を減らさないよう一律に求めることは考えてはおりませんが、一方で、放課後児童クラブの運営に当たっては、これまでも、利用人数に応じてクラス分け、一クラス当たり利用人数が過大なものとならないように配慮することや、運営の変更に当たっては保護者に丁寧に説明する必要があることについて、自治体に対して繰り返し周知してきたところであります。 　こうした取扱いは放課後児童クラブの統合等を行う場合も同様であると考えており、引き続き積極的な周知徹底を図ってまいりたいと思っております。また、そ

一律に自治体に求めることは難しいというお話ではあるんですけれども、やっぱり受皿が必要と言っているときに、やっぱり、減らしてしまう、学校数と併せて減らしてしまうという対応はできる限り避けるべきということは、国としても受皿確保の一環として言っていくべきときにあるんじゃないかということは重ねて申し上げておきたいと思うんですね。 　サービスの提供、そして質の低下を避けることが必要というお話ありましたけれども、実際には、この学校の統廃合と併せて学童が統合される中で、先ほど大臣もちらりとおっしゃった大規模化というのが進んでしまっている現状もあるわけです。例えば、東京都の町田市でも、学校の統廃合に伴って学童が一つになってしまったところで、二百人、一つの施設に、しかもプレハブ校舎に二百人の子供たちがぎゅうぎゅう詰めになっている実態があると聞いているわけで、信じられない規模なんですね。 　こども家庭庁、

議員御指摘のとおり、適正な規模で運営いただくことは肝腎であると思っております。そのため、これも委員が言及していただいておりますけれども、国が定める基準においては放課後児童クラブの一つの支援単位はおおむね四十人以下とすることとしておりまして、各自治体においてこの基準を参考にしていただいた上で適切に運営していただきたいと考えております。 　その上で、国としては、利用児童数が四十六人以上となるなど一支援単位当たりの人数が多い放課後児童クラブについては、運営費の補助基準額を減額し、適正規模への誘導を図るとともに、人数の増加に伴い支援単位を分割する場合などについては、施設整備の改修費を補助することで一人当たりの面積の確保を図っております。 　引き続き、放課後児童クラブが適正な人数の下で運営されるよう、自治体の取組を支援してまいります。