こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

なるほど、習い事の相談もあったと。いや、事前のレクでは把握をされていないということでしたが、把握されたということでしたね。ありがとうございます。 　その上で、文科省にも伺いたいと思います。 　文科省の二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで受け付けた相談において、習い事に関する相談はありましたか。

お答え申し上げます。 　二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで受け付けた相談につきましては、例えば、いじめ、不登校、家庭環境など、内容別の相談件数は把握しているところですが、習い事に関する件数という形では把握はしてございません。

習い事に関するものがあったかどうかは把握はされていないということなんですね。 　それぞれ万単位で相談も受け付けているということで、恐らく調べれば習い事に関する相談も文科省の方でもあったんじゃないかと思います。法務省も、事前のレクで伺ったときには分からないと言われたんですよ。急いで調べていただいて、そういう事例があったということなんでしょうけど、系統的には把握されていないんじゃないかなと思うんですね。 　資料二のアンケート見ていただきますけれども、やっぱり相談はしたものの、話をすり替えられたりほかの窓口を紹介されたり、たらい回しにされてなかなか救済につながらなかったという事例もあると伺っているわけで、大臣、改めて、せっかくこのように各省庁にも窓口置いてある、自治体にもあるということですから、習い事の場での人権侵害や暴力、ハラスメントに関する相談があるのかどうかちゃんと把握をして、分析をす

今参考人から答弁がありましたように、子供人権侵害が生じた場合の相談先については、文科省の二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、法務省の人権一一〇番など、公的機関等が様々な窓口を設置して対応に当たっていることを承知しております。 　そこで、こども家庭庁としては、各省庁がそれぞれ所管の中で把握している相談対応の状況や課題について共有を受けまして、その上で、関係省庁と連携しながら、子供の安全、安心を守るために必要に応じ対応を考えていきたいと思っております。

実態、是非把握していただきたいと思うんです。 　実は、その法務省のこどもの人権一一〇番に、習い事の暴力、ハラスメントについて実際にお子さんが相談しようと連絡したんだけれども、結果、保護者に相談してねと言われて終わって、民間スポーツ団体の相談窓口や児童相談所なども紹介はされたんだけれども、どこにも相談乗ってもらえなくて、もう途方に暮れたと、そういう御相談を実際に私の事務所で受けているわけですね。 　だから、やっぱりそれ、機能していくようにしなきゃいけないとも思うわけです。と同時に、そして相談をした先でよく言われるのが、やっぱり習い事、民間の習い事ですから、取りあえずやめればいいよねという対応が多いんじゃないかと思うんですけど、いや、それが本当に子供たちが求めている対応なのかということの問題もあるんですね。 　私が相談を受けた当時中学一年生だった子が、ダンス教室でそうした被害に遭った子の

繰り返しとなりますが、子供を暴力やハラスメントから守り、習い事を含め子供の居場所における安全、安心を確保することは重要であると考えております。 　このため、性暴力から子供を守る、この観点で言えば、本年十二月に子供性暴力防止法が施行される予定でありまして、こども家庭庁では、多くの事業者において、犯罪事実確認など特に、法に基づく措置が適切に実施されるよう、関係省庁とも連携しつつ、必要な準備を進めているところであります。 　また、一部の自治体においては、先駆的にオンブズパーソンなどの相談救済機関を設置しているところがございます。これらの取組について実態把握やこの事例の周知を行っているところでありまして、こうした取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

性暴力についての取組進んでいることは承知しているんですけれども、性暴力に限らず、習い事における先ほど紹介したようなハラスメントや暴力事案があったときの対応ということで、救済措置、再発防止措置につなげていくようにしていただきたいということなんですが、いかがですか、大臣、もう一回。

先ほど申し上げたとおり、やはり子供の居場所における安全、安心を確保することは重要であるというふうに認識しております。まず、まずはですね、性暴力、ここから子供を守るためということも始めまして、ほかの人権侵害、ハラスメントについても、関係省庁との情報を共有しながら考えてまいりたいと思います。

是非、習い事についても相談受け付けるよなどということも周知もしていただきたいですし、先ほど自治体などのオンブズパーソンがあるというお話ありました。私も調べましたけれども、日本においては、六十一の自治体において子供の人権についての擁護救済、相談ができる機関を設置していると聞いているわけですけど、これ自治体任せにしておいていいのかという問題なんですね。 　先ほどの法務省や文科省の相談窓口あるのも大事なんですけれども、やっぱりそれぞればらばらばらばらとあって、どこに果たして相談していいのかはっきり言って分からないような状態になっているわけですから、そういう意味でも、国が統一して子供たちのそういう人権侵害を一括して聞くと、救済するよと、そして再発防止にも取り組むよと言えるような機関の設置、やっぱり必要だと思うわけで、国として、そうした子供コミッショナー、やっぱり置くべきではないでしょうか。大臣、

委員御指摘の国における子供コミッショナーの設置については、議員立法として提案されましたこども基本法の審議の過程で様々な御議論が行われたものと承知しております。まずは国会において御議論をいただくべきものと考えております。 　政府としては、こども大綱において、子供の権利が侵害された場合の救済機関として、地方自治体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知を行い、取組を後押しすることとしております。 　引き続き、こども大綱に基づく取組を着実に進めてまいりたいと考えております。