こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

実施自治体、増えていますけれども、非常に課題が多い中で一生懸命頑張ってくださっています。その課題についても、国も当事者意識を持ってしっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移ります。朝の小一の壁についてです。 　今日もう四月一日です。入学が間近でございますが、保護者の皆様、この問題について頭を抱えていらっしゃると思います。端的に、参考人、朝の小一の壁とは何か、また自治体の状況を御説明ください。

お答え申し上げます。 　保護者が朝早くに出勤するというときにその子供を預ける場所ということで、一つは学校が一つあると思うんですけれども、学校は学校で始まる時間をどうするかという大きな課題があると承知しております。 　こども家庭庁、調査をいたしましたところ、子供の登校時間より早く保護者が出勤する御家庭のうち約三割が、朝の時間帯の子供の居場所がないため、何らかの不安を感じているということでございます。こうした中で、それでは、その朝の時間に子供が一人で自宅で過ごしている保護者に対しまして自宅以外の居場所がもしあれば利用するのかどうかということをお聞きしたところ、三割の保護者が利用したいという意向を示しております。 　一方で、現在、それではそういった朝の居場所の取組を実施している又は実施に向けて検討中と回答している自治体は三十一自治体となっております。こうしたように、そのニーズの方とサプライ

ありがとうございます。 　三十一自治体というのは全国でいうと三％、ごく僅か三％しか実施をしていないという状況であります。これに対して国も補助事業を用意してくださっているということは事前に確認をさせていただいております。 　申し訳ありませんが、質問をちょっと飛ばさせていただきまして、子供の安全確保の観点から、私は、必要最低限のガイドライン、策定すべきではないかというふうに考えています。確認をさせてください。

お答え申し上げます。 　朝の居場所につきましては、実施場所として、基本的には先ほど申し上げたように学校が想定されておりますけれども、学校においては一定の安全性が確保されていると想定されております。 　また、実際の取組についてまだ手探りの状況にあるということから、ガイドライン、現時点ではございませんけれども、今後自治体が増えていくに伴いまして、やはりそうしたニーズあるいは事例が我々の方も入手できると思っておりますので、必要に応じてそういったことも検討してまいりたいと思っております。

そもそも、働くお父さん、お母さんがもっと柔軟な働き方が企業にも認めていただけたら、こういう問題も少しは解消できるのではないかと思います。朝の三十分、僅かな時間のために正社員からパートへ、あるいは仕事を諦めざるを得ないという親御さんもいらっしゃいます。柔軟な働き方進めるべきだと思います。どのように取り組まれますか、お伺いいたします。

お答えいたします。 　男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できる働き方を実現していくことは重要であると考えております。 　このため、令和六年に改正されました育児・介護休業法におきまして、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、出社、退社時間の調整など、柔軟な働き方を実現するための措置の中から二つ以上選択して事業主が措置する仕組みを創設し、昨年十月に施行されたところでございます。 　委員お尋ねの柔軟な働き方を実現するための措置の対象となる子供の年齢ですが、育児・介護休業法は中小企業を含めて全ての事業主に適用される基準であることや、子育て中以外の他の労働者との間で不公平感が生じないように配慮する必要があることなどを勘案いたしまして小学校就学前までの子を対象としておりまして、現時点ではその引上げには慎重な検討が必要であると考えております。 　まずは、改正法の確実な履行確保に向け

育児・介護休業法、就学前になっていますけれども、やはりこの小一の壁を一つでも壊すためには、その点も是非前向きにどんどん進めていかないといけない、検討していかないといけないという思いをお伝えしまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

泉房穂です。 　今日は里親のテーマについて、是非共に頑張りたいという思いを込めて、提案型で質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 　生まれた親の元で育っていきにくい子供たちが世界中にたくさんいます。こういったときに、施設を中心に対応するのか、里親などの家庭的なぬくもりある形を中心にするのかと大きく分かれています。アメリカなどでも八割ぐらいが里親などを中心です。オーストラリアは九割を超えてきます。イギリスでも七割超えています。 　かねて日本は大抵一割台にとどまっておりましたので、十年前に大転換がなされました。児童福祉法の大転換によりまして、もうこれからは里親などの家庭のぬくもりを中心にしていこうと転換がなされたのが十年前です。二〇一六年の法改正を受け、翌年にはビジョンが打ち出され、当時です、そのビジョンには、三歳までの子は五年以内には七五％、小学校入るまでの子供は七年以内に七五

御指摘の里親等委託率については、こどもまんなか実行計画において、遅くとも二〇二九年度、令和十一年度までに、全ての都道府県等において、今御紹介ありましたとおり、乳幼児については七五％以上、学童期以降については五〇％以上を実現することとしております。こども家庭庁としては、引き続きこの目標に向けて取組を進める考えでございます。 　こども家庭庁としては、各自治体における里親等の委託を推進するために、令和六年度より包括的な里親支援を行う里親支援センターの設置を促進するとともに、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議を実施し、都道府県等を伴走的に支援するなどの取組を進めてまいりました。 　さらに、令和七年度補正予算においては、里親支援センターの設置促進に向け、アドバイザーの派遣等を行う事業を創設しております。令和八年度予算案では、国による効果的な広報啓発に必要な経費や各自治体で関係機関が連携、

そのためには、やっぱり全ての全国の自治体がこのテーマ、里親のテーマに取り組む必要があると思います。しかし、そうなっていません。基本的に里親のテーマは、児童相談所を設置している都道府県や政令市、一部の中核市や特別区に限ります。限られているんです。これでは、里親をお願いするというふうな情報も入ってきませんし、里親の数も増えません。 　そういった観点からも提案します。この里親のテーマは、千七百を超える全ての自治体において、少なくとも、情報提供、広報を含めて幅広く里親のテーマを全国の自治体が責務として取り組むということが必要だと考えますし、また、加えて、民間との連携、地域との連携も不可欠だと考えますが、御答弁お願いします。