こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、岩本剛人さん、吉井章さん及び寺田静さんが委員を辞任され、その補欠として上月良祐さん、古庄玄知さん及び宮本和宏さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁成育局長中村英正さん外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長丹羽秀樹さんから趣旨説明を聴取いたします。丹羽衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長。

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　令和三年に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が制定されたことにより、医療的ケア児が保育所や学校に通いやすくなるなど、児童に対する必要な支援は徐々に整ってきております。 　一方で、医療的ケア児の成長に伴い、今後は医療的ケアを必要とする成人の方への支援の充実が課題となっております。また、医療的ケア児等と同様の状況にある重症心身障害者の方についても、適切な支援を受けられるようにすることが課題となっています。 　さらに、具体的な支援施策については、医療的ケア児の家族がレスパイトするための支援の不足や、医療的ケア児の成長に合わせた就労支援の必要など、この間明らかになった新たな課題に対応するため、支援施策の充実を図ることが必要です。 　本案は、このような状況を踏まえ、医療的ケア児等及び重症

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　今まで医療的ケア児、そして重症心身障害児の方々の成人後の支援が手薄だと指摘されていた中で、今回の改正法案によって成人後まで位置付けられたこと、これは大変重要な前進だと考えております。ただ一方で、医療的ケア児が成人した後も地域で安心して暮らし続けるための支援、とりわけ住まいに関しまして、二十四時間の医療、看護体制等を考えますと、依然として大きな課題が残っております。 　成人後の課題は非常に多岐にわたり、省庁間の連携も重要だと考えますが、まずは今を生きる医療的ケア児の方々が安心して地域でこの先大人になっていけるんだと思えるように、どのようにこども家庭庁として支援していくのか、課題意識、対応に懸ける思いを大臣にまずお伺いいたします。

医療的ケア児及び重症心身障害児に対して切れ目なく支援を行っていくための体制を整備することは大変重要であると考えております。このため、こども家庭庁としては、令和六年度障害福祉報酬改正において、医療的ケア児等、支援ニーズの高い児童への支援の充実を図ったところであります。 　今後も、改正法の趣旨を十分に踏まえ、引き続き、当事者やその御家族の御意見も伺いながら、地域の支援体制の整備充実や必要な支援につなぐための適切な情報の共有などが図れるよう、関係省庁とも連携し、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

しっかりと進めていただけるということで、是非お願いいたしたいと思います。 　今日は主に住まいについて伺っていきたいんですけれども、今、医療的ケア児の方々のサポートは、どうしても御家族の力に頼っている部分が大きいと考えますが、その一方、様々な御事情で家族のケアが難しい状況もございます。そうした際に頼る一つが医療的障害児入所施設かと考えますけれども、この不足も指摘されております。 　またさらに、成人後は、この医療型障害児入所施設と同種の二十四時間の医療、看護体制がある福祉型の入所系のサービスが制度上位置付けられていないということが課題かと考えておりまして、この成人後の地域移行支援に御不安を感じていらっしゃるという声を非常に多く聞きます。まさにここが十八歳の壁ではないかと私としては考えております。 　まず、そもそも、現在、この医療型障害児入所施設が全国に何か所整備されていて、そして、こちら

お答えいたします。 　医療的ケア児及び重症心身障害児等が入所する医療型障害児入所施設については、令和七年四月時点で二百三十五施設と把握してございます。また、成人期に医療型障害児入所施設から移行する児童の移行先のうち、成人施設へ移行した児童数については、令和六年度において、療養介護百三十人、施設入所支援六十三人、共同生活援助五人と把握してございます。