デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

それは恐らくどういうベンチマークを設定するのかにもよると思うんですけれども、仮に統計だとすると、年に一回しかないというようなケースもあると思いますし、基本的には改定をした時点と比べてどうなっているかというのを見るというのが基本的な発想だと思いますけれども、それはどういうデータがあるのかというところも含めて検討してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　恐らく、使う、創る、高める、協働するとか、いろんな層がある中で、多分その速さですよね、がまた異なると思うので、そういった意味では、物すごくそのアジャイルで対応していかなきゃいけないものと、しっかりと腰を据えてやっていくものと、物すごく複雑というか、なかなか人員も工数も掛かり得るところだと思いますので、それについてはまたＡＩとか様々な、ＡＩの対応についてＡＩを使うとか、そういった形で適宜やっていただくことが重要だと思いますので、是非お願いしたいなと思っております。 　続きまして、中小企業、フィジカルＡＩ導入における設備投資の前提の問題、課題についてお伺いしたいと思います。 　バーティカルＡＩ、暗黙知等を含めたものも今回初めて勝ち筋の中に入ったと思うんですが、そのバーティカルＡＩを前提にフィジカルＡＩがあるんだというところだと思います。プラス、ＡＩサイエンスです

ＡＩの技術が進化する中で、それを社会課題の解決あるいは経済成長に結び付けていくためには、今御指摘いただきました領域特化型のバーティカルＡＩ、あるいは現実社会で、現実空間で価値を生みますフィジカルＡＩを含めまして、中小企業を含め社会全体でのＡＩの利活用を加速をしていくということが重要でございまして、改定に向けて今作業しておりますＡＩ基本計画におきましても中小企業へのＡＩの導入やその定着を推進していくということにしてございます。 　具体的には、経済産業省におきまして、デジタル化・ＡＩ導入補助金や大規模成長投資補助金といった支援制度を整備いたしまして、中堅・中小企業におけるＡＩの導入、定着を支援をしているところでございます。 　今御指摘いただきましたＡＩを導入する前提として設備の整備が必要となるというような中小企業に対しましては、例えば経済産業省の中小企業省力化投資補助金などによりまして幅広

前向きな御答弁ありがとうございます。 　そうですね、ＡＩ導入補助金のほか、セットで様々な省庁の補助金を使っていけるような仕組みというのも、後ほどデジタル庁の皆さんにも、Ｇビズポータル、Ｊグランツとか仕組みの中でも是非取り入れて、関連しているものであれば申請可能なんだということができれば、そうしたＡＩ以前の設備投資、更新、当然それには価格転嫁も前提、自分たちの自力でも投資していかなきゃいけないのでそこも当然セットにはなるんですが、そういった、何というんですか、きめ細かい伴走型の支援をしていただけると中小企業の方も、まさに中小企業のところというのは暗黙知、スキルとか塊でありますし、それを読み込んでいくというのは実は大きい大企業よりも大切なことなのかもしれません。 　やはり十七の成長分野、そのほかたくさんの日本が誇る分野の中で、そういう中小企業に働く人たちの技術力をしっかりと捉えていくという

先ほども申し上げましたけれども、ＡＩ技術が進化する中で、それを社会課題の解決や経済成長に結び付けていくためには、社会全体でＡＩの開発と利活用を加速をしていくということが重要でございます。 　そのためには、ＡＩの開発や利活用を進める人材の育成、そして確保が重要でございます。こうしたことから、現在改定に向けて作業しておりますＡＩ基本計画におきましても、ＡＩ研究開発人材やＡＩ実装人材などの必要となる人材像を整理をし、産学官でその質、量の両面からそういった人材の育成、確保に取り組むということにしてございます。 　具体的には、文部科学省におきまして、研究者同士でＡＩに関する知見とか経験を共有して研究開発を進めることができるような環境を整備するなどといったことによる若手のＡＩ研究開発人材などの育成などを進めるということにしているところでございます。 　委員御指摘のとおり、ＡＩが進化をし、広く活用

恐らく、本当にＡＩの開発とかになると、本当にいいように使えば物すごく社会豊かになるんですけど、一方で、悪い使い方というところをしてしまえば本当にとんでもないことになるので、だからこそ恐らくリベラルアーツが必要なんじゃないかということをここに載せたんじゃないかなと思っています。 　昔は三学四科というもの、古代ローマ時代はリベラルアーツだったんですけど、今だと人文科学、社会科学、自然科学、そして実践領域とか、こういう幅広いんですね。ただ、実際、リベラルアーツを掲げながら、掲げている大学のほとんどが文系なんですね。人文社会科学、社会科学の部分で、実はその幅広くやっているところは基督教大学、東京大学、九州大学というところに限られているということなので、もしこれを、この全体を教えていくことになると、恐らく学習指導要領とかそういったところの全体も見直していかなければならないことなんじゃないかと。例え

今御指摘いただきましたコーポレートガバナンス・コードでございますが、上場企業を対象としたコーポレートガバナンス・コードにおきましては、リスク管理体制を整備する際の考慮事項として、サイバーセキュリティーリスクあるいは地政学的要因によるサプライチェーン途絶リスク等への対応が含まれ得るという旨や、そういったリスクへの対応が適切に行われるべき旨が記載されているとは承知をしてございます。 　また、こういったリスクに対して十分な費用を掛けにくい中小企業におけますサイバーセキュリティー対応につきましては、経済産業省において、サイバーセキュリティー対策をワンパッケージで支援をするサイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充に向けた検討や、あるいはセキュリティー専門家と中小企業のマッチングの促進を進めているところというふうに認識をしてございます。 　私どもが今改定に向けた、進めていますＡＩ基本計画の改定案

先ほどの補助金もしかり、そういったセキュリティーの担保ができるような体制を是非ガイドライン、ソフトローのところも含めて整えていただけると非常に助かるので、中小企業の皆さんも導入しやすいと思いますし、あとはメーカーの皆さんもそこをしっかりと主導、やっぱり自分たちにも影響を与えますし、その取引先、双方にとってマイナスになるので、そういった意味の信頼、企業の信頼も失墜させることになるので、是非そこについてもフォローをしていただいて、しっかりと構築していただければと思っております。 　続きまして、ＡＩですね、ガバメントＡＩ「源内」の効果検証、補助金データ、あとは不正対策についてデジタル庁の参考人の皆様にお伺いしたいと思います。 　ガバメントＡＩ「源内」については、十八万人への展開、環境整備が進んでいるんですが、肝腎なのは実際に活用されているかどうかというところでございます。役職上位者の利用率が

お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたとおり、デジタル庁では、今年度の大規模実証事業としまして、政府職員約十八万人が「源内」を通じて生成ＡＩを利用できる環境を展開し、これを来年度、令和九年度以降の本格展開につなげていきたいと考えてございます。 　この実証事業の目的でございますけれども、利用環境の展開自体にあるのではなく、委員御指摘のとおり、ＡＩのふだん使いを確実に定着させることで行政における業務の効率化や質の向上を実現させることにあると認識してございます。このため、デジタル庁では、本年夏以降に各府省庁の「源内」の利用状況を分析をする、利用ログの分析も含めて分析するとともに、アンケート調査を通じてＡＩ導入による効果を定性、定量の両面から把握をし、その結果を公表してまいりたいと考えてございます。 　特に御指摘ありました管理職層につきましては、確かにデジタル庁内でも、私も人のこと全く言

ありがとうございます。 　これ、民間も同じなんですね。やっぱり我々の世代だと差が出るんですよね。ただ、やはり我々全体、政府、立法府も含めて主導をしていって、そこのノウハウを民間に展開するということこそ我々がやる使命だというところを思いますので、是非共にしっかりと行っていきながら、これを民間に展開する、どうやったら幅広く、すべからく皆さんをＡＩを活用できる皆さんにしていくのかというところも是非一緒に取り組んでいければと思っています。 　ただ、「源内」、オープンソース化行って各自治体のＡＩ導入支援を進めるということなんですが、やはりそこの効果検証が不十分なまま横展開を進めたら、いろんな案件の中で、自治体の職員の皆さんだったり、負担を強いられることになりますので、そこについてはしっかりと検証した後に進めていくというところをお願い申し上げたいと思っております。 　続きまして、補助金申請データ