デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

どうもありがとうございます。 　御指摘いただきましたＪグランツ、これは私どもデジタル庁の方で運用しております補助金の申請システムでございまして、各省庁の補助金に関する公募申請ですとか、あるいは実績の報告を受け付ける汎用的なシステムとなってございます。 　このＪグランツを例えば個別の政策の分野においてアウトカム評価をしていく、分割適用していくということになりますと、それぞれの政策目的を持った所管省庁の方でしっかりとその制度、政策に応じたデータの収集ですとか活用方法について検討、設計いただくことが重要かなというふうに考えておるところでございます。 　一例を挙げますと、これは環境省さんの例でありますけれども、まず、分析をするためにはデータを集積する必要があるということで、まず申請自体をこれ一元管理をするということをやっていただいた部署がございます。それをもちまして事業の実施状況の可視化とい

ありがとうございます。 　これ質問なんですけど、時間もちょっと足りないと思いますので、何というんですかね、要望でちょっと伝えたいんですが、例えば補助金のアウトカムデータがそろえば、どの都道府県でどの業種にどの補助金が効果的かという政策の精度が飛躍的に高まるというところは狙えると思うんですね。これは政府全体の予算配分の質の向上にも直結できるはずなので、是非エビデンスに基づく政策立案を、Ｇビズを柱として、発展を柱として明確に位置付けていただきたいというのと。 　あとは、不正のスクリーニングですね。補助金の不正受給というところもあって、そういったものをこの申請のときにＡＩ等の技術を使っておかしいところがないかというところをスクリーニングするというところも非常に、やはり不正受給による損失というのは物すごく大きいと思いますので、是非そこも今後の展開の中でお願いしたいと思います。よろしくお願いいた

お答えいたします。 　電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターの新増設などを要因として十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％の増加ということを想定をしております。 　こうした電力需要の増加に対してあらゆる電源の活用と送電網の増強を進めて、安定供給を確保していく考えでございます。具体的には、長期脱炭素電源オークションを通じて脱炭素電源やＬＮＧ火力の新設、リプレース投資を促進するとともに、現在国会で御審議いただいている電気事業法の改正案に盛り込んでいる財政投融資を活用した貸付制度を通じて、大規模な電源や送電網への投資を促進してまいります。 　また、委員から御指摘ございましたマスタープランでございますけれども、この送電網の

ありがとうございます。 　そうですね、今後の需要、ベースロード電源をしっかり確保することも大事ですし、やはり蓄電技術、系統整備であったり、あとは次世代のエネルギーですよね。今開発を進めているアンモニア混焼やＣＣＳといった脱炭素技術の、しっかりと構築をしていきながら、今後、結局データセンターとかＡＩの発展って、今では足りるかもしれないけど、これから足りなくなるということも想定した是非エネルギー政策を立てていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　あと、次に、半導体、レアメタル等のサプライチェーン強靱化と中小製造業の波及についてお伺いしたいと思います。 　資料二を御覧ください。 　これ、ＡＩに関わるといっても、これだけ、これでも結構まとめたんです、簡素化したんですね。詳しく載せるとＡ３一枚ぐらい、私の目じゃ読めないぐらいのびっしり詰まったものができ上がるんですが、これ

お答え申し上げます。 　経済産業省としましては、半導体のサプライチェーン全体の強靱化を図るため、半導体そのものだけではなく、製造装置や部素材、それらの部品や原材料を含めて、委員御指摘の代替調達先の確保等の観点から、経済安全保障推進法に基づく設備投資への支援などを行っているところでございます。 　こうしたサプライチェーンの川上には、先生御指摘の中堅・中小企業も数多く活動されていると承知をしております。そこで、各地の中堅・中小企業が半導体の関連受注を拡大できるよう、発注元の大手メーカー等とのマッチングへの支援を行ったり、また、中小企業が半導体関連事業など高付加価値な新事業に進出をするための支援を行っております。 　こうした総合的な取組を通じて、半導体のサプライチェーンの強靱化に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　先ほどいろんな補助金の質問もやったと思うんですけど、やはりこれだけサプライチェーンがたくさんある中で、本当にたくさんの中小企業の皆さんもそうですし、やはり川上ですよね。鉄、非鉄、そしてナフサ等の、やはりそこの川上の部分に携わる皆さんもたくさんいらっしゃいますし、それを考えると、やはり十七の成長分野それぞれの、大体絡んでいると思うので、ゴールだけを見据えるんじゃなくて、そのゴールに携わる様々な企業の皆さんの支援をきめ細かくやっていかなければ、人材育成も含めてですね、このような取組はできないと思いますので、是非お願い申し上げたいと思います。 　最後の質問です。 　ガイドラインのアジャイルタイムについて、個人情報保護委員会にお伺いしたいと思います。 　ＡＩ基本計画は、毎年、実態として半年程度、今後どういったサイクルで改定されるか分からない中で、個人情報保護に関す

お答えをさせていただきます。 　個人情報保護法は個人情報の取扱いに関する一般法でございまして、ＡＩの開発や利用につきましても、その限りにおいて規律されるのにとどまるものでございますが、本法案をお認めいただいた場合につきましては、統計作成等の特例の対象となり得るＡＩモデルの範囲やそのリスクに応じて講じるべき措置等の内容につきまして、ガイドライン等において例示していくことを検討してまいります。 　また、委員御指摘のとおり、特にＡＩに係る技術動向の変化は非常に速いものでございますので、ガイドライン等におきましても、その技術進展等の状況でございますとか政府全体の方針も踏まえて、必要に応じて適時に見直しを行ってまいりたいと考えております。

時間がなくなりましたので最後の質問は割愛させてもらうんですが、実は今日の朝日新聞の二〇二五年民間個人情報漏えいの件数が一万七千百三十九件、過去、二〇二四年に続いてワーストの二番目に漏えいが多かったということで、その中の不正目的のおそれが二〇％、三千八百件に上るということでございます。 　個人情報だけじゃなくて、知財関係も恐らくＡＩの進展の中で重要な、漏れてはいけない日本のやはり産業の中の大きな大事なところでございますので、当然、個人のやはり人権に関わること、そして企業のそういった情報を守るために、引き続き私も取り組んでいくことをお約束申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 　今日は、午前中に下水道法について本会議で登壇をさせていただきました。私にとって初めて一日に二回出番が回ってくるということで、この午後のデジタルＡＩ特別委員会も気合を入れて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　通告、大きく三つのテーマをさせていただきました。済みません、ちょっと順番入れ替えて二つ目のテーマから取り上げていきたいと思います。ＡＩ需要に伴うＩＣＴ機器の価格高騰、長納期化というところについてお聞きをしていきたいと思います。 　今日の一部朝刊にも出ておりましたメモリー半導体の価格の高騰、あるいは昨今国内の半導体、メモリー半導体メーカーの時価総額というところも注目されておりますが、ＡＩ需要の急拡大に伴うＩＣＴ機器の価格高騰について六月十七日もこの委員会で質問させていただきました。そのときは価格転嫁の推進というところで質問

お答え申し上げます。 　御指摘のメモリー半導体につきましては、昨年の秋頃から価格が上昇していると認識をしております。この原因につきましては、関連企業からは、海外のＡＩデータセンター関連事業者による大規模な投資など、ＡＩ需要の急激な拡大という構造的な要因により供給が追い付かないためであるというものと聞いております。