デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

ありがとうございます。引き続きの検討をよろしくお願いいたします。 　続いて、予定価格、入札期間など調達スケジュールの見直しとデジタル庁の役割についてお伺いしたいと思います。 　見積り有効期限の短期化やＩＴ機器等の価格高騰、納期遅延が生じる中、落札後に生じる価格変動や納期遅延の責任を負わされるリスクを懸念して事業者がそもそも入札を辞退する、あるいは入札不調になる事態を招きかねないと考えております。 　コロナ禍において、国交省直轄工事等で一時中止、工期延長、必要経費の負担など柔軟な対応が行われたと承知しておりますが、今回の世界的な部材不足、価格高騰も通常の企業努力だけでは吸収し難い異常事態かと思います。 　こうした現状を踏まえ、デジタル庁は関係省庁と連携し、デジタル関連調達について、落札、契約後であっても合理的な根拠に基づき価格や納期の変更協議に応じる実務的ガイダンスを各省庁、自治体に

著しい事情変更などが生じました場合の協議や契約変更などの対応につきましては先ほど御答弁させていただいたとおりとなりますけれども、そうした対応が入札を検討している事業者に周知されていないことなどが要因となって応札そのものをちゅうちょしてしまうといったことがないよう、入札を検討している事業者への周知などについても検討してまいりたいと思います。 　デジタル庁といたしましては、繰り返しになりますけれども、今後も情報システム調達の特性を踏まえた柔軟な対応の在り方について引き続き関係各省と連携してまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　通告の一つ目のテーマ、ガバメントクラウドについて質問をしていきたいと思います。 　ガバメントクラウド、六つ質問がございましたが、ちょっと時間の都合上、もう残り四分となっておりますので、最初の三つを、済みません、飛ばして、ガバメントクラウドの安全性を実質的に担保するため、運用段階のオペレーショナルレジリエンスを確保する制度的枠組みが不可欠かと考えております。 　具体的には、バックアップ取得の義務化、復旧時間目標の設定義務、データの耐用上限や保全ポリシーの義務化、これらを担保する罰則体系の整備といった運用規制の導入が必要であるかと考えておりますが、今後、こうした義務化や罰則体系の整備について見直しを検討する考えがあるのかということをお聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドの技術要件につきましては、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保ですとか、データの安全性の確保等を実現する上で必要なものを設定しているところでございます。 　ガバメントクラウドを利用する行政システムの安定的な運用を実現するためには、技術の進展が速いことなどを踏まえますと、これらの技術要件については最新の技術動向や市場動向を幅広く把握した上で定めることが必要になってくると認識してございます。 　このため、デジタル庁といたしましては、継続して市場調査などを実施して情報収集を行うこととしておりまして、その結果なども踏まえて、求める機能水準の維持、それからガバナンスの確保等に必要な対策を講じていくとともに、技術要件についても必要な見直しなどを行ってまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　今、ガバメントクラウドの話でしたが、ガバメントクラウドに限らず、国全体の公共システムについて、要件定義、設計、運用の各段階を通じてデータ保全や継続性を一貫して検証できる独立性の高い第三者的な監督機関を設けるべきだと考えておりますが、政府の認識について見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　政府機関においては、政府機関等におけるサイバーセキュリティー対策のための統一基準群を定めております。この統一基準群は、セキュリティー水準を向上させるための枠組みであり、政府機関が遵守すべき事項や取るべき基本的な対策事項を定めております。 　その上で、今委員がお話しいただきました第三者による監督というところについては、まさに国家サイバー統括室、ＮＣＯがその役割を担っております。国家サイバー統括室では、政府機関が統一基準群に基づきセキュリティー対策を適切に講じているかを検証するマネジメント監査というものを実施しております。この監査は、政府機関に対してセキュリティー対策を改善するための助言を行うとともに、その後、改善状況のフォローアップを行うことを目的としており、引き続き政府機関のセキュリティー対策を着実に強化してまいります。

ありがとうございました。 　通告していた質問が少し余ってしまいました。本来であれば、六月十七日、当委員会において高機密のソブリンクラウドについてお聞きしたときの政府答弁に対してもう一度お聞きしたかったんですが、また機会を改めまして別の場所でお聞きしたいと思います。 　以上となります。ありがとうございました。

公明党の司隆史でございます。 　今日は二度目ということで、私、三度目の登壇ということで、テーマを変えずに個人情報と医療の関係、引き続いてさせていただきたいと思っております。 　今回、個人情報の統計ＡＩ特例というような話の中で、一番の思いとしては、医療の側の視点から見たときに、やはり医療の事情として整えようとしている制度設計であったりシステム、そことの不整合をいかに整理するかという意味で、前回も松本大臣とも議論させていただいて、より簡単で分かりやすく、現場も使いやすく、また法的にも整理されているものがいいんじゃないかという御意見も大臣の方からもあったわけでございまして、その辺のところ、今まさに医療等情報の利活用の推進に関する検討会ということで、この夏に取りまとめ、来年の国会での法整備ということで、目的で進んでいる内容があります。今日は、ここをしっかり掘り下げながら、改めて統計ＡＩの特例と

医療等情報の利活用の推進に関する検討会につきましては、昨年六月の閣議決定に基づき、医療データの二次利用を制度的に更に円滑化するため、ＥＵのＥＨＤＳ規則、これを参考にしつつ、医療データの利活用に関する基本理念や制度枠組み等を含む全体像等を議論する検討会として昨年九月に設置したものであります。 　検討会のスケジュールについてはまだ言わなくても大丈夫ですか。（発言する者あり）なしで大丈夫ですね、分かりました。

ありがとうございます。 　もっと前向きに具体的に、検討会の議事録というのがありまして、かなり、中身見ていますと、例えば次世代基盤法の、今病院が一件一件患者さんにオプトアウトを取っているんですけど、それを国で、民間も含めですね、一元的にオプトアウトをやってはどうかというような話があったりとか、また、病院がデータを出すときに、いわゆるインセンティブですね、そういったものも与えて集めてはどうか、また、監督機能であったり安全環境をつくったり、また、今、医療であれば公的データベースと次世代基盤法並んでおりますけれども、これを統合して、いわゆる研究の成果をそのまま医療現場に活用できるような、そんな統合の話も出ているようでございまして、この取組をしっかり進めていただきたいというふうに思うんですけれども。 　ただ、議事録を見ておりますと、様々、専門家のお話の中で、これまで議論がありました統計ＡＩ特例に