デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

ありがとうございます。 　これ、世界規模の構造的な問題だと思います。だからこそ、私は、国として対応が必要なのかなと、そして一企業の努力だけでは対応が難しいところがあるのかなと考えております。 　現実には、国内のＩＴベンダーやシステムインテグレーターなど、機器価格の急騰や納期の長納期化を受け、価格転嫁に踏み込まざるを得ない状況にあります。しかし、この転嫁先は国内企業や自治体、さらには国の調達案件であり、国内経済で、その内部でコストを循環的に押し付け合う構造になっているのではないかと懸念しております。 　もしこの問題が海外ハイパースケーラーによる巨額のＡＩ投資などグローバルな供給構造の変化に起因するものであるならば、政府が進める取引適正化や価格転嫁の促進は、影響の分担にはなっていても、根本的な対策にはなっていないと考えております。 　ＩＣＴ機器の価格高騰が国内でコストを押し付け合う構造

お答え申し上げます。 　ＡＩ時代においてメモリーの半導体は極めて重要な半導体の一つであり、今後も需要拡大が継続すると見込まれているものと承知をしております。経済産業省としましては、こうした構造的なリスクに対応するための根本的な対応として、メモリー半導体の安定的な国内供給体制の確保に取り組んでおります。 　具体的には、メモリー半導体を製造しておりますキオクシアやマイクロンといったところへの設備投資の支援などについて戦略的かつスピード感を持って取り組んでおりまして、着実にメモリー半導体の安定的な供給体制が整備されつつあるものと承知をしております。また、本支援に際しては、需給の逼迫時の増産などについて日本政府に協力することというものを要件としておりまして、昨年秋からの逼迫に際しても両社との協議を行っているところです。 　引き続き、需給の動向等を踏まえつつ、メモリー半導体の国内供給力の確保に

ありがとうございます。 　ちょっと今の答弁と次の質問の答弁も踏まえてお聞きしていきたいとは思うんですが、まず質問です。 　これまでに例のないメモリーやストレージ機器の価格高騰により、調達コストの急増や長納期化により資金繰りの圧迫が生じております。特に中堅、中小のＩＴ事業者にとっては深刻な負担となっております。しかし、現状では資金面での直接的な支援策は限定的であると認識しております。 　ＩＣＴ機器の価格高騰に対し、資金繰り支援や補助的措置など価格高騰そのものを緩和する金融支援策を政府として検討するお考えはあるのか、現行の政策対応で十分と考えているのか、認識をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　これまでの御指摘のとおり、現在、半導体など関連部品の需給の逼迫に伴いＩＴ機器の調達価格が高騰しており、ＩＴ事業者を含む幅広い事業者に影響が出ていることは認識をしております。 　このため、国内へのメモリー半導体等の製造基盤の構築、また、価格転嫁や取引適正化を阻害する商慣習の是正を進めるとともに、物価高騰を含む中堅・中小企業を取り巻く厳しい事業環境への対応につきましては、一つ目としまして、原材料価格、エネルギーコストの高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援につきまして、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げの実施、また二つ目としまして、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援、また、さらに三つ目としまして、中小企業に対するデジタル化、省力化投資への支援や新事業進出への支援、こういったものを行っていくこととしてお

ありがとうございます。いろんな項目があるということで答弁していただきました。 　そして、一つ前の質問ですね、キオクシア、マイクロンという企業の名前も出てきました。そこに対する設備投資、研究開発等への支援というものもまずあるとは思うんですが、これ非常に時間が掛かります、結果が出るまでの期間ですね。私自身、電機産業で仕事をしておりました。本当に大きな企業、高価な装置がずらっと並んでいて、すぐお金を出したからといってその設備ができるわけではございません。 　そして、この価格高騰、ＪＥＩＴＡソリューションサービス事業委員会、六月二十二日に発表した文書がございますが、二〇二六年のＤＲＡＭ、あとＮＡＮＤフラッシュメモリーの価格、前年比で二・二五倍、そして三・三四倍とそれぞれなっております。 　そして、この価格上昇、これからも続くと予想されております。これからも価格高騰が続いていく、設備投資しても

今委員御指摘のとおり、中長期的な対策のほかに短期的な対策ということで御指摘ございましたけれども、先ほど申し上げたとおり、まず、キオクシアですとかマイクロンといった設備投資支援については、需給が逼迫したときの増産については、きちんと日本政府に協力して、その協力に応じて対応していただきたいということで申し上げをしておりまして、昨年秋からの逼迫に際しても両社との協議を行って引き続き対応しているということでございまして、また、委員御指摘の金融支援につきましては、先ほど申し上げたとおり、日本政策金融公庫の施策等も活用しながら対応しておりますけれども、また状況を踏まえましてしっかりと検討、対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。是非、状況を見ながら対応していただきたいと思います。 　これ、決して企業のためだけにお金を投入してくれと言っているんではございません。メモリー半導体、我々が使っている、皆さんが今広げておりますパソコンにも、そしてスマートフォンにも使われております。我々の生活にも非常に影響が出てくると。実際に、このメモリー半導体の価格高騰を受けて最終製品の価格が上がっていると、そういった実態もございます。ですので、ＩＴ、ＩＣＴ機器の価格高騰や納期の長期化、一時的な変動ではなくて、こういったＡＩ需要の急拡大を背景とした構造的な問題でございます。 　今後も継続する可能性は、これは非常に高い。ですので、例えば国内の調達力の強化、あるいは重要部材の安定確保、公共調達における価格変動への対応の仕組みといった中長期的な政策が不可欠であると考えますが、こういった取組について現時点での政府の認識を

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、ＩＣＴ機器の価格高騰の背景には、ＡＩ需要の拡大を受けたメモリー半導体等の価格高騰や供給の逼迫などがあると承知をしております。 　まず、メモリー半導体の国内調達力の強化につきましては、先ほど申し上げたとおり、メモリー半導体を製造しているキオクシア、マイクロンといったところへの設備投資支援などを通じて安定的な供給体制の整備を進めております。 　また、重要部材の確保につきましては、半導体の製造に必要な製造装置や部素材など、サプライチェーン全般にわたる支援を実施しております。 　さらに、公共調達における価格変動への対応につきましては、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には、必要に応じて契約内容を、契約変更を実施するなど適切な対応を取る、また、受注者から契約金額の変更について申出があった場合、協議に応じない一方的な価格決定とならないよう、迅速

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　今の答弁の中でも、契約変更ですね、金額だったり内容の見直しというところも触れていただきました。 　通告していた三つ目のテーマ、政府、自治体のデジタル調達ルールの実務的見直しということで、公共システム調達における価格変動条項の導入についてお伺いしたいと思います。 　公共工事においては、物価変動に対応するスライド条項、単品スライド条項が活用されている一方、ＩＣＴ機器調達では価格急変時の契約変更ルールが明確ではございません。ＡＩ需要による部材価格の高騰や長納期化が進む中、政府情報システムや自治体のデジタル調達においても一定の条件下で価格や納期を見直せる条項や運用指針を早急に整備すべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　デジタル庁における情報システムの調達では、契約締結後、仕様内容の変更や著しい事情の変更により契約に定めているところが不当になったと認められる場合には、契約を変更するため協議をすることができる旨の条項を設けてございます。 　また、デジタル庁においては、変更契約も含む政府情報システム調達に係る手続等を記載したデジタル庁調達手続マニュアルをデジタル庁のホームページに掲載し、政府、自治体の皆様が御活用できるよう横展開を図ってございます。こうした点については、今後とも機会を捉えて、政府、自治体などの発注者への周知などにも努めてまいりたいと考えております。 　以上の取組は、御指摘のようなスライド条項そのものの設定といった対応とは異なりますが、そもそも公共工事と情報システムの積算方法の違いなども一定程度考慮する必要があると考えてございます。 　いずれにいたしましても、契約締