予算委員会公聴会

○委員長（末松信介君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。 　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　それでは、引き続き公述人の方々から御意見を伺います。 　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 　本日は、令和五年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、会議の進め方について申し上げます。 　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　それでは、社会保障・少子化対策・教育について、公述人恵泉女学園大学学長大日向雅美さん及び東京大学大学院教育学研究科教授本田由紀さんから順次御意見を伺います。 　まず、大日向公述人にお願いいたします。大日向公述人。

○公述人（大日向雅美君）　恵泉女学園大学の大日向と申します。本日は意見陳述の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 　目下、現金給付とか財源確保などについて鋭意議論が交わされておりますが、それが本当の少子化対策となるために、まず、子育てを社会全体で支えるとはどういうことなのか、徹底した議論とコンセンサスが必要と考えます。 　子育て支援は少子高齢化で閉塞感に陥っている社会を活性化する鍵となる、そのためには三つが重要と考えます。第一に子育て観の見直し、第二に女性活躍に新しい道筋を付けること、第三に子育てを支える地域の人材養成、この三点につきまして、女子教育と子育て支援の両方の現場に立つ者として意見を述べさせていただきます。 　まず、子育て観の見直しと新しい女性活躍についてです。 　日本社会の女性たちの現状は、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数でも先進国の中で最低水準です。しか

○委員長（末松信介君）　ありがとうございました。 　次に、本田公述人にお願いいたします。本田公述人、どうぞ。

○公述人（本田由紀君）　東京大学の本田由紀と申します。本日は意見を述べる機会を与えていただき、ありがとうございます。 　今日は、私が専門とする教育社会学の立場から、主に日本の教育の問題点とその是正の方策についてお話ししたいと思います。お手元の資料で、四ページまでが意見となっておりまして、五ページ以降に図表や参考資料をまとめておりますので、適宜御参照ください。 　今日、私が主張したいことは、最初の枠のところにまとめてあります三点です。第一に正規教員の増員と少人数学級化によるきめ細かい公教育の実現、第二に高校、大学の入学者選考等の変革による学校歴社会から学習歴社会への転換、第三に子育てと子供の教育に関する保護者の経済的、精神的な負担や責任の軽減という、この三点が是非必要であると私は考えております。 　これらの三つの主張は、教育をめぐって子供や若者、保護者が置かれている慢性的、構造的な問題

○委員長（末松信介君）　ありがとうございました。 　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。 　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。 　大日向先生、本田先生、大変有意義なお話、誠にありがとうございました。 　今私たちは、出生数が年間八十万人を下回るという大変衝撃的な状況に直面しているところでございます。もとより、コロナ禍の影響も大きかったとは思うわけでありますが、こうした状況は、我が国の社会保障のありようばかりではなく、経済社会の存立にも関わる重大な問題であると、このように認識をし、だからこそ抜本的な少子化対策を各方面行っていかなければならない、このことが不可欠であると、このように考えるところであります。 　そうした観点から、幾つか両公述人にお話をお伺いをしたいと思います。 　まずは、経済的な支援、今両公述人からもお話ございました、現金給付、あるいは教育費、保育費、子供の医療費、それから不妊治療費など様々な経済的な支援策について議論がされているわけであります。

○委員長（末松信介君）　それでは、大日向先生から。

○公述人（大日向雅美君）　お答えさせていただきます。 　数値目標が必要かどうかということでございますが、必要な領域もあるかと存じます。でも、子育て現場の女性たち、親たちの声を聞いている者といたしましては、出生率、希望出生数とか希望出生率を言われても、なら産もうということにはならないわけです。希望出生率一・八という数値はあくまでも結果だと思います。 　それよりも、先ほど申しましたように、若い世代が自分たちの人生に安心と希望を持てるような施策、そこには今先生がおっしゃってくださったような見えないもの、財源、数値だけではなく、価値観、家族観、子育て観、人々の多様な生き方をみんなで認め合う共生社会をつくっていくんだ、安心して生きられる、その社会を目の当たりに実現させていただいてこそ、若い世代がそれなら子供も家庭も持てるんだ、そして結果的に数値につながるというふうになれば私はよろしいかと思ってお