予算委員会公聴会

○公述人（大沢真理君）　私は結婚したことがないので首藤さんのような苦労は知らないできておりますけれども、日本の社会政策の流れを思い返しますと、例えば保育所の制度の改革あるいは介護保険制度の導入、こういうときに政府は何を言ってきたか。選択できるようにすると。選択できることはいいことであると、しかし、その選択の結果は選んだ人が引き受けるんですよと。選択と自己責任というのが、過去、少なくとも三十年くらいの政策の流れだったと思います。 　選択的夫婦別姓で別姓を選択した方々は、それはそれで不都合や御苦労もあるかもしれないけれども、それは自分で引き受ける覚悟をなさって選ばれるのであろうから、なぜそれに反対する人がいるのかということは私には理解し難いと申し上げて、お答えにさせていただきます。

○岩渕友君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○大島九州男君　首藤公述人、大沢公述人、本日はありがとうございます。 　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず最初に、首藤公述人に二点お伺いをいたします。 　二〇二四年問題を乗り切るための具体策として、れいわ新選組では、高速道路の無償化とともに、公共交通の拡充、鉄道、新幹線の効率的な利用での物流の多様化ということを物流の効率化を進める上で有効な政策というふうに言っておりますけれども、その御意見をひとつお伺いしたいというのと、あと、テレビなんかでも送料無料というふうにあるので、国民の皆さんは、何かただなんだと、輸送コストの意識が非常に低いんじゃないかというふうに思っておりまして、こういった部分、送料無料というような言い方じゃなくて、送料は当社が負担してというような言い方に変えてもらうと国民の意識も変わるんじゃないかと。 　この二点、お願いします。

○公述人（首藤若菜君）　ありがとうございます。 　高速道路の無償化というのは運送会社の皆さんも非常に強く要望されていることであり、確かにそれによって是正される部分もあると思うんですけれども、本来、高速代金を支払うべきは荷主であって、その荷主が支払っていないというのが実態だというふうに私は認識をしています。ですので、高速代金を無償化することによって誰が喜ぶのかというようなところもやっぱり考えないといけなくて、きちんと本来は支払うべきものは支払っていただくことが筋だというふうには思っています。 　新幹線の効果的な利用等もモーダルシフトの中ですごく重要なんですけれども、政府はモーダルシフトで鉄道等の輸送を二倍に増やすというふうにおっしゃっていますけれども、現実的にはかなり難しい、限界があるかなというふうには思っています。今、貨物なんかでも、ほとんどもう満載の状態で深夜便なんか走っていますので

○大島九州男君　まあそうですね。やはりアマゾンなんかで会員だと送料無料というふうになっていますけど、どれだけ買うと送料無料だと、まとめて買いますもんね。だから、そういった部分は是非やるべきだなというふうに思います。 　次に、大沢公述人に、格差の問題。 　私自身思っているのは、三十年前は一億総中流だというふうに言われていたのが、今は格差社会と言われている。この格差社会の大きな原因が消費税にあるんだというふうに自分自身は考えるんですね。 　それは何でかというと、生活保護受給者、年金受給者、子供からも取って、それが、じゃ、どこに還元されるか。それが輸出戻し税だとか、そういう法人税の方に還元されているという。そういった部分で、株価は上がるけれども、賃金は上がらない、そして消費は増えないというような循環になる、消費税というのは貧困の格差を拡大する装置になっているという、そういう認識を持っている

○公述人（大沢真理君）　鋭い問題意識からの御質問ありがとうございます。 　私は、格差、貧困の消費税は少なくとも一つの要因ではあると思います。と申しますのは、御承知のように、低収入の人ほど収入に占める消費税負担というのは重いという逆進性があるわけでございますから、このことの対応をしないまま、軽減税率導入されておりますけれども、消費税率を上げてきたということは反省材料の一つかなというふうに思います。 　さはさりながら、日本の歳入構造を見てみますと、やっぱり一番逆進的で一番負担が重いのは社会保険料なんですね。例えば、スウェーデンの話いたしました。スウェーデンは、疾病保険は事実上国民皆保険サービスですので、個人の負担はございません。年金については個人の年金保険料負担ありますけど、後から税額控除で戻ってくるので、実際働いている個人には社会保険料の負担はほとんどないというのがスウェーデンの在り方で

○大島九州男君　じゃ、大沢公述人、国が徴税して、それをどこに分配するかと。だから、これは消費税が社会保障とかそういう形に全部回っていくような仕組みだったら、極端な話が、年収二百万の人が二十万払って社会保障が全部受けられるというような形であると格差は狭まっていくんじゃないかと思うんですね。だから、私の思いは、消費税のその還元される先、ここが問題なんだと。だから、消費税というのはどうしてもイメージ的に、何か社会保障というよりは、私が思うのは大企業の輸出戻し税であったりとか、そういったところに行ってしまうイメージが非常に強いんですよね。 　だから、これは一回廃止して、それこそ社会福祉税だとかいう形で、間違いなくそれが今おっしゃる社会保障に還元されるんだという仕組みであれば、これが一五％、二〇％になっていっても国民はウエルカムだと思うんですね。でも、今一五％にしろと言っているのは経団連なんですよ

○公述人（大沢真理君）　非常に興味深い御指摘ありがとうございます。 　一応、日本では、消費税収というのは、法律やその附則によって、社会保障、かつては三経費というふうにいいましたけれども、四経費プラス大学の無償の奨学金などに充てられるようになってきて、要するに福祉、医療、教育の一部に充てられるということははっきりしていると思うんですけれども、もちろん大企業が輸出戻し税などでかなり得をしているという事実はありつつも、社会保障に、幅広の社会保障に限定して使っているということについては国民の皆さんの理解をより求める努力をした方がいいのかなというふうに思います。 　社会保障目的税に関して言いますと、これはフランスで一九九〇年くらいに導入されまして、税収はどんどん伸びてきています。実は個人所得税なんですけれども、それを社会保障目的税という形で取っていると。なぜそうしたかというと、所得税制本体にはな

○大島九州男君　ありがとうございます。 　私自身、消費税が社会保障に全額充てられているというよく言い方を政府関係者とかやるんですけど、それは消費税を上げるときの増加分は全額そこに充てるというようなその認識で、実質、結果を見ると、株主資本主義じゃないけれども、株価のための企業、法人の純利益に消費税が回っている、特に輸出産業はというような認識でありますので、そこら辺、いろんな議論があると思うんですけど、是非、先生たちのそういう立場の中で、本当の消費税の使い道、これから先の徴税の仕方と政府の分配の仕方について格差がなくなるような、そういった部分を是非先生方には広めていただくような論文を書いていただいたりとか、そういうことをお願いして、最後、御意見お願いします。

○公述人（大沢真理君）　私どもの論文や著作では、なかなか読んでいただける範囲に限界ありますので、是非国会の中で奮闘していただければと思います。 　以上でございます。