予算委員会公聴会

○大島九州男君　終わります。ありがとうございました。

○浜田聡君　浜田聡でございます。 　お二人の公述人の先生方、本日はどうもありがとうございました。 　早速、片岡公述人にお聞きしていきたいと思います。日銀の審議委員として大変お疲れさまだったと思います。 　私の問題意識としては、日本が経済成長するために大きな問題の一つは、国民負担率四八％というのは高過ぎるんではないかなという、そういう問題意識はあります。先生は日銀で金融政策担当されたわけですが、一方で財政政策に関しても多分いろいろと言いたいことがあったのではないかと思います。 　で、私の質問としては、今後、日本、特に消費税どうあるべきか。税率、具体的な税率など教えていただければと思います。

○公述人（片岡剛士君）　御質問どうもありがとうございました。 　国民負担率の議論がございましたけれども、私自身、日本の現状といいますのは、所得がほとんど増えない状況で国民負担率が四七、八％と、こういう状況ですので、これは過大ではないかという理解をしています。 　ですから、そういう意味では負担を下げていく必要があると思うんですけれども、金融政策という意味で申し上げれば、やはりそのためにはデフレから完全にしっかり脱却をして、賃金が増える、所得が増えると、こういう状況をまずつくっていくということが重要なんじゃないかというふうに思います。で、その上に立って、消費税を含む税率の負担というものを考えていく必要があるのかなというふうに理解しています。 　以上です。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き、片岡参考人にお聞きしたいんですけれど、金融緩和をアベノミクスの下進めて、私はしっかりと効果があったと思いますし、財政政策が、消費税増税が足を引っ張ったとも思っております。 　ただ、この金融緩和なんですけれど、やっぱり物価の安定的上昇が軌道に乗るまではという表現が正しいのかどうか分かりませんが、ある程度続ける必要があるとも思いますが、今後どのくらいの期間続けるべきだと考えていますでしょうか。

○公述人（片岡剛士君）　御質問どうもありがとうございます。 　金融緩和、現状のものをどれぐらい続けるべきなのかということなんですが、一つのメルクマールとして、やはり二％の物価安定目標を日銀が達成できたというふうにまず判断することというのが大事だと思います。 　現状は、来年、再来年度以降、物価が徐々に下がっていくという中で、二％の目標が達成できないというふうに日銀としては判断されておられると思うんですけれども、そういう状況であれば、現状の金融政策を転換するというのは難しい。 　そして、持続的という話が日銀の中では目標としては掲げられているんですけれども、これはどういうことを意味するかというと、賃金が安定的に上がっていく状況をつくり出すということなんだと思うんですね。ですから、現行のようにコストプッシュ的な要素を幾分含んだ物価上昇ではなく、所得が増える形の中で、ディマンドプルですね、需要

○浜田聡君　ありがとうございます。 　それでは、八代公述人にお聞きしていきたいと思います。 　私、昨年から予算委員会に出席させていただいて、岸田総理が雇用の流動性という言葉を使っておられるのが非常に印象的だったわけでございます。私も、やはり雇用の流動性、非常に重要だと思います。 　先ほど礒崎委員のやり取りで、日本の解雇規制に関するお話がありました。改めて、日本の解雇規制の在り方について今後どうすべきかということをお聞かせいただきたいんですけれど、解雇を考える際に、例えば金銭解雇をする際にも、これ大企業と中小企業で結構事情が変わってくるんじゃないかなと思いますので、その点を踏まえた今後の解雇規制の在り方について教えていただければと思います。

○公述人（八代尚宏君）　御質問ありがとうございました。 　雇用の流動性というのはいろんな意味があるわけですけれども、少なくとも私は、労働者が一旦会社に入った後も自由に別の会社に移れるようにするということが大事ではないかと思います。これは、例えば東京とカリフォルニアのロサンゼルスかどこかの労働者の意識調査を比較した研究があるわけですが、アメリカの労働者の方が幸福度が高い、現状の職場に満足度の高い人の方がはるかに多いという結果が出ていると。これはなぜなのかというと、アメリカの労働者の場合は今の職場に不満があれば自由に移れるわけなんですが、日本の会社では、移ることはもちろんできるんですが、移ると結果的に年功賃金の下で損をしてしまうという形で、今の会社に閉じ込められてしまっているという状況があるんじゃないかと。 　ですから、年功賃金というのは、一見すると労働者にとってメリットがある仕組みなわけ

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き、八代公述人にお聞きしたいんですけれど、労働者の保護というのは非常に重要だと思います。一方で、日本は、まあ労働三法というのもありますし、更に労働組合の存在もあります。この法律とその組合に関して今後どうあるべきかみたいなお考え、あれば教えていただきたいと思います。

○公述人（八代尚宏君）　今は労働組合法というのがちゃんとありまして、組合活動は保護されているわけですね。ただ、問題は、日本の労働組合というのが欧米の職種別と違って企業別の組合なわけでして、これはいい面も悪い面もあるわけですよね。 　いい面というのは、会社との利益の協調ということで、欧米のようにやたらにストライキはせずに、会社、企業が成長してその利益を賃金に分配するという形でウイン・ウインの関係にあるという点は非常にいいわけですが、一方で、これはインサイダー、アウトサイダーの議論ということで、会社の中で正社員として守られる労働者と守られない非正社員との格差というのはどうしても拡大してしまう。 　ですから、この中のその折り合いをどう付けるかということで、これは労働組合の、まあ何か法的なものをいじるというよりは、一部の先進的な労働組合がやっているような企業内の最低賃金、つまり政府が決めた最低

○浜田聡君　時間が来ましたので終わります。 　今後の政策立案に生かしていきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。