予算委員会公聴会

○公述人（本田由紀君）　私の意見も大日向公述人とほぼ同じです。 　出生率、希望出生率であったり、あるいは例えば未婚率を下げるといったようなそういう数値目標が掲げられれば、産めとか結婚しろといったような圧迫につながる。そういう圧迫こそが、今、日本の多くの人々、若年世代層を含む人々を生きづらくさせているものであると。そうした圧迫の除去というか、不安を取り除き、安心して大丈夫と、大丈夫だからというメッセージを社会全体に充満させることによって、結果的にそういう出生率や結婚を選択する人たちが増えていくということになると考えております。 　以上です。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。大変参考になりました。 　二つ目にお伺いをしたいと思いますのは、政策の実施主体がどこであるのがいいのかという点であります。 　地域ごとに人口構造あるいは産業構造、住民の意識などがそれぞれ異なる状況にございますために、地域それぞれに合ったきめ細やかな少子化対策を行う主体というのは、自治体、これは都道府県もございますし市町村もあろうかと思いますが、自治体が最適であるという主張がございます。 　私自身も自治体にもいた経験もあるわけでありますが、他方、やっぱり地域によって、地方によって財政力に格差がございます。そういった状況の中で、自治体に任すよりは国主導の全国一律の政策実施がよいという議論もあろうかと思うわけであります。 　そこで、両公述人にお伺いをしたいんでありますが、少子化対策、とりわけ経済的な支援の部分、私は想定して今御質問をさせていただいてお

○公述人（大日向雅美君）　お答えさせていただきます。 　今の御質問に対して、私は、例えば家を建てるときをイメージしてみたいと思うんですね。家を建てるとき、土地を確保し、そしてその建てる必要なお金、これはやはり国がやっていただきたい。でも、どういう家が必要なのか、どういう間取りで、ひさしの長さは、窓の大きさはどうかというのは、寒い地方と暖かな地方では違うはずです。そこは自治体が担う。 　ですから、国と自治体どちらがではなく、それぞれの特性に応じて、大きなポリシーと財源確保は国に、そして、自治体は一番住民のニーズを身近に聞いていらっしゃる、ですから細かなところは自治体に任せていただきたいと思っております。 　以上でございます。

○公述人（本田由紀君）　済みません、再び大日向公述人とほぼ同じお答えになりますけれども、やはりベーシックなナショナルミニマムとして確保しなければならないことは国の施策としてやっていただきたいと。それに加える形で、各地域でできること、あるいは必要と考えることについては、自治体が独自に実施できる部分というものを、二階建てというか、上層部分としてその余地も残しておくという、そういう構成が必要であると考えております。 　以上です。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。まあ、私もおおむね両公述人と同じような考え方でございます。 　こうした質問をいたしましたのは、仕事の転勤等で例えば東京から私の地元でございます北海道の札幌に引っ越すと、教育費の支援あるいは子供の医療費の支援などが異なって戸惑いがあるというような、そういうお話もございましたからでございます。 　次の質問でございますが、私自身も働きながら子供を育てた経験もあるわけでありますが、両公述人ともおっしゃっておられたとおり、経済支援、これが重要なことは論をまたないと思うのでありますが、それと同時に、社会全体で子育てを支える仕組みづくり、例えば共働きなんだから共育てのモデル、こういったものを確立しなければならないということは当然だと思いますし、また、女性が子育てを行いながら社会の中で自由で多様な活動ができる仕組みづくり、こういった社会環境整備が不可欠と考えるわけ

○公述人（大日向雅美君）　御質問ありがとうございます。 　先生のおっしゃるとおりだと思います。これから、働きながら多様な家族の形態の中で無理なく子育てもできるということが不可欠の時代になってきているというふうに思います。 　そのときに、先生方が四半世紀掛けてつくってくださった施策が非常に重要だと先ほど申しました。それは、超党派で、子供を社会のみんなで育てるということ、一言に尽きると思います。そのためには、経済的支援ももちろん重要です。でも、全ての子供の発達を保障するためには、現金給付だけでなく現物給付も必要です。子供たちが安心して学べる環境、本田先生が言われたこと、同じゅうございます。 　それから、親たちが生活スタイルにかかわらず安心して子供を育てることができる、そのための現物給付といいますと、例えば保育の質の向上、もちろんそれも大きなことでございます。 　そうした施策を是非進めて

○公述人（本田由紀君）　済みません、大日向先生のお話がすばらしくて、いつも同じですと申し上げるにとどまってしまうんですけれども、事実上同じなんですけれども、まさに社会全体で育てるということが必要であると思っています。 　家族というのは、家族しかできないことというのは、それもどのような家族であっても、つまり同性婚であってもそうなんですけれども、やはりほっとすることができる、愛情の宿る場と、そこでは許されるという、これが家族の主な役割であって、それ以外の、例えば子供の教育であるとか何か有益なことをなさなければならないといったようなそういう圧迫は家族の外で、近隣で手にすることができて、家に帰ればほっとできるような、今日もすごいいいことしてきたんだよって子供がお母さんに言って、わあ良かったね、じゃ、うちではほっとしようかみたいな、そういう状況というものをつくり出していくということが必要だと思って

○高橋はるみ君　終わります。ありがとうございました。

○古賀千景君　こんにちは。立憲民主・社民の古賀千景と申します。 　今日は、お二人とも貴重な御意見を様々伺わせていただいて、本当にありがとうございました。 　大日向公述人におかれましては、子育てで、地域で変えていこうというようなこと、また、本田公述人におかれましては、今の教育の課題というところをしっかり話を聞かせていただきました。 　私は学校現場の出身です。三十年間、学校教員として働いてきました。そのうち二十年が臨時採用教職員で、非正規という立場で働いてきたところです。 　まず、大日向公述人の方に御質問させていただきたいと思います。 　三月八日、国際女性デーでした。二日の日に世界銀行の方が男女の格差について出しました。百四十か国中、日本は百九位、先進国では最下位でした。そして、職場のセクハラに法律がないのも日本だけというような状況だったと思います。 　私は、この女性と男性の格差と

○公述人（大日向雅美君）　お答えさせていただきます。 　先生の力強いメッセージ、大変うれしく聞かせていただきました。 　おっしゃるとおりです。日本の女性の置かれている状況は、ジェンダーギャップ指数では、もう百四十六か国で百十六、それからエコノミストでつい先日発表されたのは、二十九か国の中で二十七番。この状態をどうにか変えなくてはいけない。当然です。そのために私は、老若男女共同参加ということを、その法律はもう既にありますが、それを更に現実のものとなるようなことを推進していただきたい。 　同時に必要なことは教育だと思っています。女性たちがそういう現実にめげずに生きていく、女性活躍と言われているけど女性活躍半ばじゃないか、だからこそ自分たちが今これから新しい時代をつくっていくんだ、そういうマインドを教育していくこと。これが法律以上にも、法律ももちろん大事です、でも、法律以上に教育現場の中で