予算委員会公聴会

○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございました。 　今の小沼先生の御質問に関しては、日本だけじゃなくて世界的にも考え方が二つありまして、一つは、今まさに政府が、米政策を中心に今やっている政府の政策は、どちらかというと政府がかなり、減反面積を配分するというのはやめたんですけれども、ただ、転作に対する補助金の値段を決めたりして、かなり政府が米の供給量を厳格にコントロールしようとしているわけですね。米を作り過ぎないようにすることによって、数量を抑制して農家の手取りを増やそうという考え方ですね。代わりに、お米が余っているので、その代わりに麦や大豆を作ってください、野菜を作ってくれれば補助金あげますよという形なんですけれども。 　やっぱりそれの問題点というのは、コントロールが難しいということですね、まずは。単価の設定や米価の水準によって、どうしても農家の方は、米を作るともうかるので、米の値段

○小沼巧君　ありがとうございます。 　実は、直接支払についても衆議院の予算委員会で議論がありました。二月の二十七日の予算委員会第六分科会の方なんですが、財務省の副大臣が直接支払についてこのように答弁しています。質問の内容は、戸別所得補償制度を入れるべきだということ、そして、それを米だけじゃなくて野菜とか果物といったことにも拡大していくべきなんじゃないのと、こういう質問に対して財務省の答弁はこういうことでございます。 　畑作物の直接支払交付金、主食用米から他作物への作付け転換を、作付け転換の取組を支援する水田活用の直接支払交付金、そして中山間地域等直接支払交付金などの日本型直接支払といったものをやっているということ、また、収入が減少した場合にはセーフティーネット対策としてナラシ対策や収入保険といった制度を設けているということでございまして、政府としても直接支払という単語自体は言っていると

○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございました。 　今の御質問は、まさに、今日私が公述させていただいたときの配付資料の十四ページにまさに関わるところでございます。 　結論的に申し上げますと、多分、財務省の答弁で言っている直接支払の範囲と私が言っているところの範囲はほとんど不一致はないと思うんです。というのは、十四ページを御覧いただきますと、日本の直接支払額は二〇二〇年では〇・九兆円だから九千億円ですよね、という数字が出ていますので、今、小沼議員がおっしゃったものを全部足すと大体こういう金額になると思います。 　ただ、次はその認識の不一致があるところですが、財務省は当然、直接支払というのは納税者が負担するもので、財源を見付けなきゃいけませんので、やっぱり本能的に否定的な態度になるわけですよね。誰かが財源を見付けてくれればいいわけですけど、なかなかそういうことにはならないわけで。

○小沼巧君　ありがとうございました。よく分かりました。 　続いて、遠藤公述人にお伺いしたいと思います。 　人口減少、少子高齢化の現状についてデータを用いて非常に危機的な状況であるということをお示しいただきまして、改めて非常に危機的な状況だなという危機感、私も共有いたしました。また、前回のこども未来戦略などにも携わっていただいているというところからの御提言もいただいたところでございます。ありがとうございます。 　そこで、端的にお伺いしたいのは、現在は令和六年度の当初予算案の審議中でございまして、公述人の方から、定性的なところ、こういった要素が含まれているんだからということの肯定的な評価を受けたところでございます。いろんな制度ですね、子供支援制度とか人口減少対策とか。 　そういった中で、その定性的な意味と定量的な意味それぞれに聞いてみたいと思うんですが、公述人の今までの議論をしてきたお

○公述人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。 　大変難しい御指摘だと思います。これは、一言で申し上げますと、明確なお答えができないというふうなのが回答かと思います。 　それはなぜかといいますと、私、冒頭申し上げましたように、この効果というのがはっきりと分からないところが多いんです。まして、その結婚をするかとか子供を産むかということですから、経済と、いわゆる所得との関係などはある程度分かるのですけれども、それぞれの細かいところがどう影響しているのか、場合によってはネガティブに影響しているものもあるかもしれない。その辺のところが分からないので、恐らくは、今回はこれまでやってきた子育て支援を更に強化をするということをやっているわけですけれども、今後、この検証をしていきながら、どういうのが適切なのかというようなことをしていく。このために、多少この大盤振る舞いといいますか、多様な方向からアプロ

○小沼巧君　終わります。ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　両先生、今日は、お忙しい中御足労いただきまして、本当にありがとうございます。急なお願いにもかかわらず、快く御対応いただきました。本当に感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　早速ですが、遠藤公述人から質問させていただきたいと思います。 　今日は、子育て政策の重要性について御所見を賜りました。 　私ども公明党は、子供の幸せを最優先にする社会をつくるんだということで、結党以来、教科書無償配付や児童手当の創設など、政策を実現する後押しを力強く進めてまいりました。二〇〇六年には少子社会トータルプランを策定をいたしました。幼児教育、保育の無償化や働き方改革の推進など、着実にこれを具現化してきたという自負を持っております。さらに、二〇二三年三月、昨年三月には、結婚、妊娠、出産、そして子供が大学で学び終えるまで切れ目なく支援していこうということで、子育て応

○公述人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。 　申し訳ございません、公明党さんが出している子育てプランというものを直接評価させていただいたことはないものですから正確なコメントは出せないと思うんですけれども、恐らくここに書いてある内容と非常にオーバーラップをするというふうに理解をさせて、ここに書いてあるというのは、今回の加速化プラン等々にあるものと関連が高いものだというふうに理解しておりますが、これは、したがって、どうすれば子育てが進む、失礼、子供がたくさん生まれるのかということはなかなか難しいのですけれども、これまで重要だと思われていた事柄について、網羅的かつ、これまで予算の不足していたものに力を入れるという流れで進んでおるわけなので、それは非常に、今の状態であれば、とても子育て、子供を産むということに対する加速をさせる展開だったなというふうに私は理解しております。 　申し訳ありませ

○河野義博君　ありがとうございました。 　その上で、今回、予算委員会でも議論になっておりますが、財源論であります。 　二〇三〇年までにしっかり推進を進めていく中で、どうしても財源が必要になる。その中で、政府案としては、社会保障の増加を抑制する、そこで財源として使わせていただく、したがいまして負担増はありませんという説明を申し上げておるわけでありまして、私は極めて真っ当な方針だなと思いますし、増税や社会保険料の増加ということではなくて、既存で、既存の御負担を増やさないことで賄うという、歳出改革によって賄うということで、私は非常に評価できる内容だと思いますが、遠藤先生から見て、今回の財源論、どのようにお感じになられますでしょうか。

○公述人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。 　もちろんこの歳出改革等々は不断にやらなければいけないことでありますので、それの効率化による原資を充てるということを明言をしているわけでありますので、その考え方というのは私は適切な考え方だというふうに理解しております。 　ただ、そのときにいろいろと懸念をされる方々もおられるわけでありまして、まさに子育てのために必要な歳出が抑えられてしまうんではないか、例えば高齢者医療費とかですね、そういうようなことを懸念する方々もおられるということでありますので、いや、それはそういうことではないのだということをもう少し政府がきっちりと説明をする必要があると私は思います。 　当然のことながら、それではどこから持ってくるんだというような話になったときにそこら辺が不明瞭であるということは余りよろしくないと思いますので、より適切な説明をするべきだというふうに思