予算委員会公聴会

○公述人（首藤若菜君）　もう本当来月からの話なんですけれども、まず、労基法改正の適用はこの業界は五年間猶予されてきて、五年の猶予があったはずの話なんですね。それが単純に、来月から始まるので今どうしようと言われても、じゃ、五年間何やっていたんですかということは問うべきじゃないかなというふうに私は思っています。 　もっと働きたいというドライバーがいることは確かです。アンケート調査等を見ても、そういうドライバーがいることも分かっています。ただ、じゃ、ほとんどのドライバーがそう考えているかというと、トラック協会がアンケート調査などをやっても、働きたい、もっと働きたいというドライバーと、やっぱりちゃんと家に帰りたいという声も同じぐらいいることも事実なんです。トラックドライバーの労災件数というのは脳・心臓疾患の労災の三分の一を占めていて、突出して多いというような実態があります。やはりこれは健康確保の

○清水貴之君　時間ですが、今、最後おっしゃった、本当にそうだなと思っていまして、物流がこれ、この結果停滞してしまったら、今、本当に日本ってこれだけ物がやっぱりいろいろ動き、コロナも明けて動き始めていますので、経済全体が停滞してしまうと思うんですよ。だから、社会全体というの大事だと思うんですが、改めてその辺もし最後コメントいただけましたら。

○公述人（首藤若菜君）　なので、社会全体で負担していく仕組みとして、例えば運賃の最低額を定めたらどうかというようなことも今日提案させていただきましたけれども、やはり、各個社レベルのやはり競争によっての交渉形態だけですとなかなか難しいという実態がありますので、何らかの規制ですとか制約等も掛けていきながら、社会で負担していくような仕組みをつくってほしいというふうに考えています。

○清水貴之君　以上です。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　公述人のお二方、今日は本当にありがとうございました。 　まず、冒頭、首藤先生に価格転嫁の課題についてお伺いしたいというふうに思います。 　今、昨年の九月になりますけれども、価格交渉や転嫁というのがちゃんとできているのかというフォローアップ調査を今手元に持っております。三・六万社に対して、しっかりと自分の、発注側の事業者との間の価格交渉、転嫁の状況を問うアンケートでございます。三・六万社中、しっかりとこの価格交渉とそして転嫁を行った会社、驚きました、たった五社でした。こういった五社、こういう、本田技研、ＳＵＢＡＲＵ、ジェイテクト、日立建機、北海道電力。 　ちゃんとやった会社をちゃんと公表したらいいと思うんですけれども、やっぱり三・六万社中たった五社しかしっかりと取り組んでいないという状況の中、なかなか本当に価格転嫁が難しいんだなと思う問題を、私この前地元で、卸売市場の皆さ

○公述人（首藤若菜君）　価格転嫁をどう進めていったらいいのかということで、例えばトラックの業界について言いますと、今回、今の国会で法制化を進めていただいています商慣行の変更等について法的な規制が掛かっていくことが一応予定されていまして、こういった商慣行をなかなか、何ですかね、市場競争だけでやっていても本当になかなか変わらないというようなことがありますので、何らかのやっぱり私は規制的措置等が非常に短期的にはすごく有効だと思います。 　それによるもちろん弊害もあるかもしれませんけれども、そのときまた、またそれを見直すということは必要になってくるかと思いますけれども、私はそういったものに取り組むということが重要なんだと思っているんですね。 　というのは、結局、ミクロな、例えば荷主業者とその運送会社との取引だけで考えてみますと、もう価格転嫁しない方が有利だったりするわけですね。結局、しない方が

○伊藤孝恵君　続いても規制的措置の話になるかもしれませんけど、今度、土地家屋調査士の方々と先週お話をしたら、驚いたんですけど、そういう方々って、何か価格がそもそも決まっているのかなと思ったら、標準報酬というのはないそうです。まさに自由競争の中でお仕事をされている。でも、なかなか今はおうち建てる方も少ないですし、それを登記するというのもなかなか少ない中で、国会の議論を聞いていると大企業とか中小企業の賃上げのことばっかり皆さんおっしゃっているけど、自分たちのような個人事業主の賃上げというのの具体策というのがなかなか国会の場で話し合われていないんじゃないかとおっしゃるんですね。 　先ほど、首藤先生、労働法制に言及をされておりました。その具体について、どういうものが必要かについて御所見伺います。

○公述人（首藤若菜君）　今、ヨーロッパでもそうですけれども、やはり従来は雇用されて働いていたような職業ですとか産業において、個人事業主として働く割合って物すごく増えてきています。これは、やはりＩＴ技術の発達によってマッチングがすごく簡単になっていったというような背景があるというふうに考えています。 　その中で、やはり個人事業主として働く方が、それを使う側にしてみると、雇用するよりも安くて便利とか、リスクを回避できるとか、コストを負担しないで済むというようなことが優先されていきますと、もう雇用されて働くようなものがどんどん侵食されていくというような事態が起きていくんだと思っています。 　今、厚生労働省の中でも、労基法の研究会、私も参加しているんですけれども、中でも個人事業主の労働者保護をどういうふうに拡充していくのかという話を今しているところではありますけれども、まずは、例えば労災の保険

○伊藤孝恵君　こういった専門性を持った方々が、社会の維持に必要な方々が働き続けられるという環境をつくっていきたいというふうに思います。 　続きまして、大沢先生にお伺いしたいというふうに思います。 　先生の話を伺っていて、本当にこの国に女性として生まれる、男とか女とか言う時代じゃないですけれども、生まれ性、女性として生まれるということは貧困と隣り合わせなんだなというふうにしみじみ感じましたし、これ、つまり政治がつくったわだちなんだというふうに思います。 　大沢先生よくおっしゃっておりますけれども、やっぱりジェンダーに、ジェンダー化された自助ではこの社会が維持できないんだということをよくおっしゃいます。まさに、女性に家の中の家事も育児も介護も任せて家庭内福祉を完結させることで、この自助が最高に利いている状態なので、それが共助や公助に染み出ない、つまり国の福祉予算も使わなくて済むから、これ

○公述人（大沢真理君）　まさに御指摘のように、就業履歴、もっと言えば生まれてからの様々な格差というのが積もり積もって高齢女性の貧困問題というふうになってまいります。 　ただ、私は年金額に最低保障というのは非常に重要なことだと思っておりまして、それを入れている国はスウェーデンとイタリアだと思うんですけれども、特にスウェーデンですね。税財源によって、年金額が公的扶助水準に満たない場合には税財源から補填をすると。自分の納めた掛金が反映した年金額で別に貧困に陥っていない人に対してはそこまで税を投入する必要はないだろうということも考えられているわけですから。 　今、日本では基礎年金の給付費の半額は国庫負担になっておりまして、かなり有利な就業人生を送って年金も豊かな人でも、半額は国庫負担ということになっている。これ自体がいいことかどうかも議論される必要があり、もし税財源を低所得層に集中するならば、