予算委員会公聴会

○山添拓君　続いても、八代公述人に伺いたいと思います。 　先ほどの意見の中で、政府がやるべきは最低賃金だという御発言がありました。それを上回る賃金については労使で協議していくべきだけれどもという御趣旨でしたが、その最低賃金について少し伺いたいと思うんですが、例えばＥＵでは、働く貧困層をなくすということで指令を出して、平均賃金の五割、六割というような最低賃金を定めるべきだと、そういう指令を出し、ドイツでは実際に千七百円という賃金額にしていったという経過があります。 　日本の最低賃金の課題、また、もちろん中小企業でも上げられるようにするには、そのための一定の支援なり、何がしかの対応が必要かと思うんですけれども、最低賃金を引き上げることによって全体を底上げしていくことは、これはやはり必要なことだと思うんです。その辺りについて御意見を伺えますでしょうか。

○公述人（八代尚宏君）　ありがとうございました。極めて重要な指摘だと思います。 　最低賃金の引上げがやはり非常に大事で、しかも有効であるということは今の政府も分かっていて、随分最近は上がっているわけですね。ただ、おっしゃったＥＵとの比較という点では、一番大きな問題は、ＥＵは職種別賃金なんですよね。ですから、元々同じ職種であれば、大企業、中小企業、それから正規、非正規の違いは元々ないわけでして、そうした中で最低賃金を普通の一般の労働者の何割にするというのは意味があるわけですが、日本のような年功賃金の体系の下で最低賃金を例えばその年功賃金の真ん中の半分にするというのは、これはやっぱりもたないんではないか。ですから、やはり今の日本的雇用慣行を変えていくという過程でそのＥＵのやり方も参考にしていくというのが筋ではないかと思っております。 　以上です。

○山添拓君　御意見いただいてありがとうございました。今度の審議にも生かしていきたいと思います。 　終わります。

○大島九州男君　両名の公述人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。 　まず一番最初に、片岡公述人に基本的なことを聞きたいんですが、普通、一般の企業経営人というのは、借金をして投資をして、そしてそこで売り上げて利益を上げていくと。景気のいいときは当然そういった投資をしていくわけですけれども、先行き不安だとかいうと投資を控えますよね。当然、そういうときに政府がしっかりと投資をして、公共事業で上げていきながら国全体の景気を上げていくような形をやっていかなくちゃいけない。じゃ、政府が企業と同じに借金するといったら、当然国債を発行していくわけですね。で、この国債の償還についていろいろ議論があるんですけれども、片岡公述人の、この国債に関する考え方とその償還のルールだとかそういったところの意見をお聞きしたいと思います。 　八代公述人には、消費税が導入されるときの議論で、私の記憶が正しければ、何

○公述人（片岡剛士君）　御質問ありがとうございました。 　国債の扱いということだと思うんですけれども、委員御指摘のとおり、景気が悪い、ないしはそういった兆候があるという段階の下で政府は弾力的な財政政策を行っていくというのは、これは経済政策の要諦でございまして、そうしたようなことを通じながら経済活動を安定化するような形で推移するというのは非常に重要なポイントなんだと思います。 　お話の、私の方の資料でもちょっと書かせていただいておりますけれども、債務償還費等々の扱いについてなんですが、私自身、諸外国の状況を見ますと、一般会計の中に債務償還費という形でお金を立てているという国は余りないというのが現状だと思います。 　で、この債務償還費をなくしたところ、一般会計からですね、ただ、それが、じゃ、全く十七兆円のものがゼロになるというわけでは当然ないわけです。ですから、なくしたことで何かしら追加

○公述人（八代尚宏君）　御質問ありがとうございました。 　今の社会保障のために消費税を使うというのは、建前はそうなんですが、必ずしも一対一の関係にはないわけですね。私が申し上げましたのは、これは私個人の意見というより、かつて福田内閣のときに社会保障国民会議というのがあって、そこの答申の中に、今の基礎年金、まあ国民年金と同じですけれども、これをやめて、代わりに目的消費税を導入すると、基礎年金目的消費税、それは三・五％だという試算までできているわけですね。これは増税ではないわけです。なぜならば、これまで真面目にきちっと基礎年金の保険料を払っていた人にとっては損得なし。 　ただ、今の国民年金というのは、厚労省は六割納付されていると言っていますが、これは私はかなり問題であって、免除者をどんどん増やす形で納付率を上げているわけで、実際の納付率というのは四割をコンスタントに維持しているわけですね。

○大島九州男君　八代公述人、ありがとうございます。 　私も、もう目的をはっきりして、納得して国民の皆さんが納めることのできるような消費税とかいう部分で、まあ名前は、消費税という名前はちょっとあれなんですが、そういうことが必要だというふうに理解をしております。ありがとうございます。 　片岡公述人にお伺いしますが、実際、この国債六十年償還ルールといって借換債でどんどんどんどん返していると。それをどうしても一般会計の中に入れていくと、そういう抑制されるという部分があるので、本当それは外すべきだと思うんですね。 　今回、インボイスが議論されていますけど、インボイスというのは、私個人的な考え方は、国民総背番号じゃないですが、企業総背番号、企業のマイナンバー版だという理解なんですけど、このインボイスは必要かどうかというと、先生、お考えはどんな感じでしょうか。

○公述人（片岡剛士君）　御質問どうもありがとうございます。 　消費税のインボイス制についてなんですけれども、私自身は原則としては必要なんだと思うんですね。それはどうしてかといいますと、結局、今、インボイス制導入前はみなしの状態でその消費税の負担というものが計算されていた部分があるわけですが、そうしたものの実態というのをしっかり明らかにして、負担に応じた形で負担を、消費税を負担していただくというところは原則として重要だと思います。 　ただ、これを実際、じゃ、どうやってやっていくのかという話についてはまだ議論の余地があるような気がしておりまして、やはりこの辺り、もう少しいろんな制度的な要件ないしは日本の現状を踏まえた上で検討していく必要があるのかなというふうには個人的に感じております。 　以上です。

○大島九州男君　私の理解は、消費税を導入するときに、中小零細、個人事業主にはこういった益税、益税という言葉は良くないですよね、こういう制度で、皆さん、導入に賛成してくださいと。で、大企業には輸出戻し税だったりとか研究開発税制だとかいうものを導入して理解を得たと。じゃ、こっちの中小零細、個人事業主の部分をもう締めていくんであれば、もう大企業のそういった恩恵もなくしていけという、そういう発想なんですが、どうでしょうか。

○公述人（片岡剛士君）　投資目的税みたいな部分につきましては、これは私個人は、原則として、そうした特別的な減税策を講じるというよりかは法人税を減税するとかそういった形で、その特定の会社さんのみに恩恵が及ぶような形でない税制を目指すべきだというのが基本的な考え方だと、こういうふうに理解しています。