予算委員会公聴会

○河野義博君　示唆に富むアドバイスを頂戴できたと思います。ありがとうございました。 　次に、作山公述人に伺います。ありがとうございました。 　私も四年前に農林水産省で大臣政務官させていただきまして、本当に現場の御苦労や、それから生産者さんの御苦労や、また官僚の方の悩み、そういったものを共有させていただくことができまして、どういう姿を求めるべきかと。答えはありませんけれども、この検討を不断にしていくということは大事なんだろうというふうに学ばせていただきました。その中で、戸別補償制度の重要性、これ分かりやすく解説をしていただきまして、本当に感謝を申し上げます。 　ちょっと一部重複するかもしれませんが、改めてその財源論と対象のところをお伺いしたいと思いますが、この累進課税を財源としてということであります。 　御案内のとおり、農林水産省の予算、補正予算を入れて大体三兆円であります。プロダク

○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございました。 　直接支払をもしやる場合の財源の対象範囲という御質問と認識をいたしました。私、今日、戸別所得補償を例示しましたけれども、まあこれは日本でやった、直接所得補償と名を打ってやった唯一の例なのでそれを挙げたわけですけれども、直接支払というのはそれに限られるわけではないということですね。農家に直接支援すればそういうことになるわけですので。それで、その財源については、先ほど申し上げましたように、格差是正と組み合わせるということになると、やはり累進課税のものを充てざるを得ないだろうということは先ほど申し上げたとおりです。 　私が今までいろいろ研究成果や発表した論文などを引用させていただきますと、やはりどれぐらいのスケールか、どれだけの財源かというのがイメージが湧かないといけないと思いますので、例えば民主党政権が行ったのは対象が米だけだったわけで

○河野義博君　私、民間企業で十一年勤めてこの世界に入りました。農林水産省に入ったときに、やっぱりいろんな制度である意味守られているなという面も勉強させていただく中で、やっぱり条件がいいところでやっている方にはもっともっと頑張っていただいて、努力が報われるような農林水産業であるべきですし、そうでない条件不利地や小規模なところでやっているところには、先生、今まさに教えていただいたような個別の取組というのが必要なんだろうなというふうに今勉強をさせていただいているところであります。 　今日は、両公述人の先生方、大変貴重なお時間を割いていただきまして、御所見お述べいただきました。本当にありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、公述人のお二人の方、お越しいただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問させていただきたいと思います。 　まず、遠藤公述人の方に御質問をさせていただきたいと思います。 　私、この少子化問題、少子高齢化、人口減少、こういった問題は本当に政治の怠慢だというふうに思っておりまして、これは与党だけではなく野党も含めてですね、私はもう政治の怠慢だというふうに思っております。これはもう三十年以上前から分かっていたことに対して抜本的な対策を打ってこなかったということであります。 　まずお聞きしたいと思いますが、遠藤公述人からいただいたこの資料の中の六ページに、五十歳時の未婚割合の上昇ということで、男性が特に二八・三、そして女性が一七・八ということで、男性の方が高い。これは本当に、できるだけ結婚してもらうような施策というものが非常に

○公述人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。 　もう非常に難しい課題だと思います。まさに特効薬がないというのはそこだと思うんですけれども、ただ、これまでの様々な調査等々で、婚姻率と経済状況との関係が高いということはある程度分かっておるわけですので、基本は、これを言ってしまうと政策でも何でもないかもしれませんが、経済がどんどん成長するということが一番の効果があるわけでありますけれども、それ以外に、やはりこれは、婚姻については、格差の是正であるとか、そういうことで正規、非正規労働の統一待遇というような問題とか、そういうようなところで経済政策である程度はできるかなという感じは持っております。 　ただ、なかなかもっと実は複雑で、女性の社会進出をするということは、逆に言うと男性の経済力に頼らなくても生きていけるということでもあるわけでありますので、様々な複雑な要素が絡み合っている話ではあると思

○東徹君　ありがとうございます。 　今、若い人たちの所得を引き上げていく、これは非常に私も大事な観点だというふうに思います。思いますが、税とか社会保険料、こういったものを見たときに、特に若い人たちの占める割合というのはやっぱり高いというふうに思うわけですね。また、この社会保険料を見たときに、若い人たちのやっぱり社会保険料、この占める割合が、給与に占める割合がやっぱり高い。 　ここをやっぱり変えていくべきではないのかというふうに考えるわけでありますが、ここをやっぱりできるだけ引き下げていくという、一方では、所得があり資産がある方には、特に高齢者の方なんかはある一定の負担をしていってもらう。こういった考え方が大事ではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。

○公述人（遠藤久夫君）　先ほど所得と申し上げましたのは可処分所得の意味でありますので、そういう意味では、そのような保険料等々の負担ということを軽減させるということは大変重要だと思います。 　したがって、ただ、今のようにフローベースで保険料が決まっておりますから、どうしても働いている人たちからの負担が増えてしまうということになりますので、そこをどう調整していくのかということは大変重要な課題だというふうには思っております。 　それから、結局、所得に応じてやるべきだと、をベースに置くべきだというようなことは大変重要なことだというふうに思っております。特に保険料の場合は逆進性という問題もございまして、上限が決まっておりますので。そういうことの調整などをしながら、若い人たちの負担が減るというようなことも検討していく必要はあるだろうなというふうには思っております。 　以上です。

○東徹君　高齢者の方についてはいかがですか。高齢者の方についてはいかがですか。

○公述人（遠藤久夫君）　高齢者の負担も当然でありまして、ただし、これもやはり所得とか経済力に応じた負担というところが非常に重要になります。特に、高齢者は経済力や健康水準の格差は非常に大きいので、これ一律にやるということに対しては非常に課題を持っております。 　と同時に、実は医療費を見たときに、確かに高齢者の医療費は若い人たちの医療費よりも国民医療費ベースで見れば増えているんですけれども、一人当たりで見ると高齢者の医療費は若い人たちの一人当たり医療費よりも伸び率はぐっと少ないんです。つまり、余り増えていないんです、一人当たりは。ただし、人数がどんどん増えますから、医療費ベースでは高齢者の医療費は増えているんですけれども、一人当たりの医療費というのは抑えられているんですね。 　そういうようなことで、高齢者医療費ってもう野方図になっているわけではなくて、かなりいろいろなことが行われているとい

○東徹君　ありがとうございます。 　その医療費の問題で一点気になるところがありまして、生活保護の問題であります。 　生活保護者は、今、これまたコロナもあってまた数が増えてきているということで、生活保護費のうちのやっぱり半分は医療費であるという問題が一つあります。また一方では、医療費はもう全くの無料でございますから、頻回受診という問題もあります。この生活保護の方に、たとえ五十円でも百円でも実費負担をしていただくという考え方についてはいかがでしょうか。