予算委員会公聴会

○田村まみ君　それを変えていこうという動きがあるはずなのに動かないという一番の理由を探していきたいと思いますし、ここは私、国会で議論していきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。 　続きまして、作山公述人にお伺いしたいというふうに思います。 　今日、御説明ありがとうございます。今日この資料で御説明いただく中で、今回の国会に提出されている法案の中での話でお話しいただいたんですけれども、生産基盤の強化と、今国民の生活の状況が変わっているという中で、低所得者対策みたいなことが少し弱いんじゃないかというような御指摘もあったんですけど、ちょっと私、全然違う視点で、価格形成のところでお話ししたいと思います。 　もちろん、ここが主題じゃないということは今日のお話聞いて分かってはいるんですけれども、とはいえ、議論が進んでいくという中であったりとか、この法案議論するときに、国内において

○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。 　非常に大きなお話で、私の能力で多分全部答えるのは難しいと思いますけれども、非常に大事なのは、おっしゃるとおりで、日本でスーパーが生産者をいじめてもうけているということは全くないと思います。これは、ヨーロッパなんかでは非常に大きな問題になっていまして、非常に寡占が進んでいまして、価格決定権がもう全て小売業に移ってしまっていて非常に困っているという話があるんですけれども、これは、今回のその食料・農業・農村基本法を検討した検証部会の答申にも書いてありますけど、日本の場合は、その全てが低価格均衡に陥ってしまっていて、生産者の方ももうかっていない、小売業の方ももうかっていない、スーパーの方ももうかっていない、まあデフレの要素が非常に大きいと思いますけど、そういうことが書いてあるので、そういう認識については私は特に異存はございません。 　その上

○田村まみ君　ありがとうございます。なかなかこの所得の戸別補償の話だと、小売のところにどういう影響があるかというのが伝わりづらいというふうに思っていたので、御説明いただきましたので、ありがとうございます。 　もう一点、この制度を入れていこうと思ったときに、もう一つ国民の世論として出てきそうな心配事が、クロヨンの問題であったりとかトーゴーサンピンの問題ではないでしょうか。 　やはりその経費というところの考え方が、経営効率とかいうような視点で様々今改革はされていると思うんですけれども、価格上昇で輸入の資材が上がっているのは分かるんですけど、その経営効率を上げていくというところの指標の作り方とか、その辺りがやっぱり特に小さな農家の方たち、示すのが難しいと思っているんですけど、そこの解消について何らかのお考えがあれば教えていただきたいと思います。

○公述人（作山巧君）　ありがとうございます。 　今御指摘の点について言いますと、政府が進めようとしているのは価格転嫁を進めましょうということですから、そうなると、その自分のコストを把握していないと取引業者に対してコストはこれだけ上がりましたよと、だから上げてくださいというのは言えないので、そこをちゃんと作りましょうということですけれども、私はなかなか難しいと思っています。 　というのは、細かくそのコストを把握できるかという問題もありますし、そのコストの中にはいろいろなその秘密の情報も入っていたりしますし、それを聞いたからといって相手が言うことを聞いてくれるわけではないので、そういう意味で、私の提案というのは、それがなかなか難しい小規模農家の方もその対象とできる政策として提案させていただいているということでございます。

○田村まみ君　終わります。ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　本日は、遠藤久夫公述人、そして作山巧公述人、本当にありがとうございます。 　地方の経済や暮らしのことを考えるときに、やはり今日テーマになっている農業、地方、社会保障、これ本当に大事な役割だと思っていまして、日頃はこの都会で仕事をして暮らしていても出身は地方だったりということがあると思いますし、私自身も北海道が出身なんですけど、日頃からやっぱり一次産業がいかに地域経済の土台として大事な役割かということを実感します。それから、安心して暮らせるということでいうと、医療や介護や年金などの社会保障がすごく大事な位置を占めているというふうに痛感しています。 　それで、最初に作山公述人からお聞きしたいと思うんですけれども、最初にあった予算の取り方の問題で、当初予算じゃなくて補正の方がずっと占める割合が多くなっていて、しかも恒常化しているという問題は私

○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。 　今の御質問、つまり、ＷＴＯやそれから自由貿易協定など、貿易自由化の日本農業への影響ということだと思いますけれども、そこは今回の私の資料でもカバーしているところでして、例えば十四ページの資料を改めて御覧いただきますと、日本の農業の支援額というのが、一九八七年は六・五兆円、二〇二〇年は四兆円なので、二・五兆円減っているというデータを示してございます。 　実は、まさにこれが関税などの削減の効果も入っておりまして、それはどういうことかと申しますと、十四ページのその下に内訳がありますけれども、価格支持と直接支払というのが書いてあって、直接支払は政府が直接お金を払うものですけれども、この価格支持というのが、まさに関税を掛けますと輸入品の値段が上がって内外価格差が生じます。それに生産量を掛けたものがまさにこの価格支持なんですね。ですから、この二・

○紙智子君　国内、国際相場の不安定化もこのところあるんですけれども、総じて低価格の農産物の輸入が増えて国内の農産物の価格を引き下げることになって、農家の経営に一定の打撃与えてきたというふうに思うんですよね。 　先月、フランスの国民議会の野党の議員の方が来日した際にお話しする機会があったんですけれども、フランスでも新自由主義の振興の下でフランスの農家が苦境に陥って食べていけなくなっているという話を聞きました。それで、そういう中で、農業者と消費者の共通の利益というのはやっぱり安全な食料を生産することになると。そこの観点からやっぱり農業を守っていく政策が必要なんだという話をされて、私も、日本も共通するところがあるというふうに思ったわけです。 　作山公述人は、今度出されてくる農業基本法について別の資料で言われていましたけれども、農業生産基盤の強化策がないんじゃないかと、それから、効率的かつ安定

○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。 　まず、今、紙議員、フランスの例を出されましたけれども、今日私が提案したような直接支払というのは、別に私の発明でも何でもなくて、むしろフランスを始めとしたヨーロッパ諸国が始めたもので、それが世界標準になっているという認識だと思います。 　その上で、今おっしゃいました食料・農業・農村基本法の改正案についてですけれども、私の印象は、いろんな要請を受け入れようとして結局余り新しいことが言えなかったなということだろうと思います。例えば、大規模な農業を盛んにしていきましょうというのは、それはそれで正論ですし、価格も市場で決めて余り高くならないようにしましょうというのも正論なんですけれども、結局、それを全部一つのものに入れ込んでしまうと方向性がよく分からないというところが私の印象でございまして、その端的な問題が現れているのが、一方では、貧しい消費

○紙智子君　もう一つお聞きしたいんですけれども、中山間地域直接支払をこの平地にもということで、この政策そのものは私は必要だったなというふうに思っているんですけれども、そこで、農村振興をどうするかということを考えると、現在の農業基本法は、農村について、農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれているということが、言ってみれば持続的な発展の基盤の役割を果たしているということなどを含めてずっと述べているんですけど。あと三十四条のところでも、地域の特性に応じた農業生産の基盤の整備と交通や情報通信や衛生、教育、文化などの環境の整備その他というようなことで、こういうことを推進するように必要な政策を講ずる必要があるんだというようなことも述べています。かなり網羅されて言っているんだなというように思うんですけれども。 　それで、全国町村会が以前から言っているんですけど、農村価値創生交付金のような、これ