予算委員会公聴会

○公述人（半田滋君）　本日は、こういった予算委員会の場で私の意見を発表する機会を与えていただき、ありがとうございます。 　早速意見を申し述べます。 　政府は、昨年十二月の閣議で安全保障関連三文書を改定をし、安全保障政策を大転換しました。改定された国家安全保障戦略には、「本戦略の内容と実施について国民の理解と協力を得て、国民が我が国の安全保障政策に自発的かつ主体的に参画できる環境を政府が整えることが不可欠である。」とあります。そこで、本日は、国民の理解と協力が得られるかという視点で三文書を見ていきます。 　政策は、専守防衛を定めた憲法との整合性、法的、運用面での課題、費用対効果の三点について検証が欠かせないのは言うまでもありません。しかし、今回の安全保障政策の大転換は、国会における議論を経ることなく、閣議により決まりました。その中身を議論すべきこの国会、通常国会においても、現状では国民

○委員長（末松信介君）　ありがとうございました。 　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。 　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○片山さつき君　ありがとうございます。自民党の片山さつきです。 　まさに、米中対立、覇権国対挑戦国の分析、鈴木教授、全く私どもの認識に近いなと伺っておりました。 　実は、シェルターという議論をこの国は全くしてこなかったんです。私は一六大綱のときの防衛担当主計官で、かつ二十年前の国民保護法を審議、作成した時点での法規課担当主計官でありまして、そのときからずっと、正面から、万が一の場合にいかにして国民が堅固な避難施設に逃げるか、それをどう誘導するかの正面議論をできなかったんですが、今回、意を決しまして、十二月に我が自民党も初めて五十六名の発起人でシェルターの議員連盟をつくりまして、堅固な避難施設を作成するべきことを防衛三文書に入れてくれというふうに申し入れて、そのとおりに入れられております。 　つまり、今のお話を伺っておりますと、やはり台湾がそうであるように、備えよということが前提として

○委員長（末松信介君）　今日、掲示物は聞いておりませんので、控えてください。

○公述人（鈴木一人君）　御質問ありがとうございます。 　ただいま、シェルターの問題について台湾の例が示されたと思うんですが、歴史的に見ますと、もう一つやはりシェルターで代表的なのが、国民保護法を持つスイスであります。 　スイスは、御存じのように永世中立国を目指し、永世中立国という立場で、どの国とも同盟を結ばない、つまり何かあったときには誰も助けてくれないということは、同時にそれは自分たちで自らを助けなければならないという、こういうことを運命付けられた、そういう存在であるという自覚を持って、そして国家の責任において国民を保護するという、このためにこのシェルターというのを備えるようにしております。 　もう一つ顕著な例がイスラエルだと思います。 　御存じのように、イスラエルは、建国以来、周りに何度も戦火を重ねてきて、そしてこの危機管理の意識が非常に高い。先ほどの台湾の例と同様ですけれども

○片山さつき君　ありがとうございます。 　まさに我々の意を得たりなんですが、先ほど半導体や先端技術に対するお話も出まして、まさに先端技術に対する産業やエネルギー政策と安全保障は今や一体だと、それで国を守らざるを得ないと、そういうことがこのミニラテラルという有志国のルールにもつながってくるんですが。 　台湾で議論しましたところ、この二十年間、ＴＳＭＣのようなトップ企業が現れるようにこの業界をしっかりと育成してきたと。なぜならば、そういう地位に台湾がなれば、台湾海峡にいざ有事というときに米軍の大型の空母が二隻入るだろうと、そうなれば台湾の独立は堅持できると、そういうお話を台湾の政官財界から聞きました。 　まさにその臨戦感というのは我が国にはないものですが、いずれにしても、今、経済安全保障法ができましたし、重要な産業の国内への取戻し、立地補助金も先般の補正予算で措置されております。今までの

○公述人（鈴木一人君）　まさに今、片山議員がおっしゃった点、大変重要なポイントだと思っております。 　いわゆる台湾におけるこの半導体産業の育成というのは、シリコンシールド、護国神山と、国を護る神の山と書いて護国神山なんですけれども、こうした、自分たちのところに不可欠性があれば、他国はその国に対して攻撃をすることをためらうであろうという意味で、この抑止をする一つの大きなアセットとして台湾は半導体産業を考えていると。 　翻って、我が国がそのアセットとしてあるものは何なのか。日本にはたくさんの様々な資産があると思います。それは長い歴史であったり文化であったり、そういったもので、まあ美しい光景であったりするわけですけれども、しかし同時に、やはり日本がこの不可欠性を持つ国でなければならないと。 　日本は、今でも国際的な競争力を持つ、そういう産業は幾つもありますけれども、しかし、それを守らなけれ

○片山さつき君　旧ソ連が崩壊したときの担当も私はやっておりまして、強烈に覚えておりますのは、麻布にある大使館、旧ソ連大使館の一部は我々のものですから保全してくださいというレターを出してきたのは、十五か国の中で、国際法上の継承国はロシアですからソ連のものは自動的にはロシアに行くんですが、ウクライナだけでした。ということの、ロシア公国、キエフ公国からのずうっとの歴史も考えても、今回は旧ソ連が崩壊して以降のロシアの自分探しの行き着く先だったのかなと。 　私は安倍政権の閣僚でもございましたので、東方フォーラムも何回か御一緒させていただいておりますが、やはりそこで見てきたその国際的なロシアのアプローチを見ても、今回ロシアがどこで戦いをやめるのかが非常に難しいと思います。だから全く停戦の状況が見えないと。 　この中で、Ｇ７のホスト国である我が国として、岸田総理が大変配意を重ねて国際会議を事前にセッ

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　総理のキーウ訪問については様々な考え方があろうかと思います。ただ、今、バイデン大統領ですら、高齢を押して、また非常に長い時間、これまでアメリカの大統領が米軍の駐留していないその町に訪問するということはまずあり得なかったわけですけれども、そういうリスクを冒してまでやはり支援を示したと、支援の意を示して訪問したというところは我々も感じるべきところなのかなというふうには思っております。 　やはりＧ７をまとめる立場として、総理のキーウ訪問というのは個人的には是非実現すべきであり、そしてそれがＧ７としてのメッセージでもあり、日本からのメッセージにもなろうかと思っております。

○片山さつき君　時間がございませんが、まさにおっしゃっていたように、Ｇ７のホスト国としての世界へのメッセージという部分と、それから今回の事象が中国に与えたインプリケーション、Ｇ７とＧ20のこの関連の立場に立ち得る国としては日本が一番それにふさわしいということは歴史的にも痛感をいたしております。そういった部分の分析もこれからもっと政府内でやっていかなければならない、またその意味で今日両先生からお伺いしたお話は極めて有益でございました。 　大変ありがとうございました。ちょうど時間でございます。