予算委員会公聴会

○川上公述人　辻先生、どうもありがとうございます。 　大変貴重な御意見と御質問だと思いまして、ほぼ私は辻先生の御意見と同一でございまして、本当に今現在は歴史の転換点、先ほど述べられましたように、戦後それから明治維新に匹敵するぐらいの転換点だと思うわけですね。 　先ほど私が述べさせていただきましたように、日本独自の国益に基づいた日本独自の戦略、これは戦略三文書の中に最初にございまして、非常によくできた、私が申し上げるのもあれですが、文書だと思っていますが、ただ、問題は、それが本当に実行できるのかどうか、日本の戦略に基づいて実行ができるかというのが非常に問題で、逆さまに見ると本当は重要性があるんですね。 　つまり、日本の国民の国民保護であるとか、そういうことをなさなくちゃいけないのに、それが、冒頭の方はアメリカと一緒にというか、戦うんだというふうな抑止力強化、これはいいんですけれども、本

○辻委員　ありがとうございます。 　ちょっとここで、本当に、時間がもっとあればいろいろ、私は、個人的には、イギリスと日本をよく例える例があるんですが、私はちょっと違うと思っているんですね。同じ島国ですけれども、やはりアメリカとイギリス、その一体感と、日本とアメリカ、そこはちょっといろいろと考えていかないといけないと思っています。 　時間も限られているので、一つだけちょっと井上公述人に質問。 　人手不足。今、恒常的な人手不足です、我が国。これからもっと深刻になる可能性もありますが、今行っている、特に、私も地元に浅草や銀座を抱えている観光地なので、何かちょっと一つアドバイスをいただけますか。

○井上公述人　人手不足、もちろん、少子高齢化等によって人口が減っているということがございます。 　一番は、我々の業界、観光業が、そしてまた宿泊産業がやはり魅力あるものということで、私と業界自身もしっかりそれを認識して、そして、ここにお集まりの国の先生方も、また観光庁さんと一緒になって、魅力ある仕事だということをしっかりと訴えていく、そういう必要があると思います。 　また、外国人の労働者につきましては、昨今の為替の影響等、日本で働いても稼げない、そういったような声も聞いて、なかなか日本にやってくる方が、コロナ禍もありまして、少なくなっているというふうに感じております。これはまた、我々がというよりも、大きな意味での、為替も含めた状況によって変わってくるのではないかと思っております。 　以上です。

○辻委員　終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　次に、赤羽一嘉君。

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　四名の公述人の皆様方におかれましては、本日は、大変お忙しい中、当委員会に御出席を賜り、また貴重な御高見を拝聴させていただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、質問時間が何しろ十五分と限られておりますので、四名の方全てに質問できない非礼をまずおわびを申し上げたいと思います。 　まず、清水公述人に質問させていただきたいと思います。 　まさに、働くことができるということは、私は社会の安定につながるものだというふうに思っております。 　歴史を振り返りますと、かつてリーマン・ショックの後に、我が国は、円高、デフレ不況という大変深刻な状況で、長らく就職氷河期が続きました。私の子供がちょうどそのときに当たっていたものですから、大変暗い世相、親としても本当に切ない思いをしたわけでございます。 　その後、国の政権が替わり、

○清水公述人　まず、今の若い方たちあるいは女性の方たちの就業に関して、一つの実態としては、やはり大学等を出て一番最初に勤めるのが既に非正規の形という、そういった形でスタートする方がたくさんいらっしゃる、特に、女性の方で四割の方が、そういったスタートが非正規から始まるというような状況がある。 　これは、自ら望んでそうしたということではなく、やはり社会の中で雇用の在り方、そういったものについて抜本的に、女性などが働きづらい状況になっているということは変わっていないということが一つあろうかというふうに思っております。 　社会全体で、確かに、景気が厳しかったときに、雇用を守るということで、連合もそこのところに重点を置きながら、また企業も収益を設備投資やいわゆる内部留保にためていった、そのことが三十年間賃金が引上げにならなかったというところがあろうかと思います。 　そういったところの状況のデフ

○赤羽委員　ありがとうございます。かつての働く場がなかったところから、働く場は確保される中で質を高めていくというのは、私も全くそのとおりだと思います。 　また、今、若い方々、子育て世帯を見ますと、おおよそほぼ全てのところで、共働き世帯が当たり前の世の中になっていると思います。 　ですから、私は、社会の在り方そのものを、共働きということをスタンダードにする、異次元の子育て支援というのは私はそういうことを言っているのではないかと。 　特に、育児休暇制度、育休というのは、男性も取れるようになりましたけれども、まだまだ十分じゃないところがありますし、保育所待機児童ゼロ作戦というものを、公明党としても、かつて、過去から歴史をかけてやって、相当なところまで進んでおりますし、また、我が党は、子育て応援プランということで、結婚、妊娠、出産からということを発表したばかりでございますが、私は、育休はもう

○清水公述人　育休の取得については、昨年十月から、いわゆる育休制度に入る、取れるんですよということ、職場でそのことをしっかりと呼びかけるということ。連合の中の事務局の話で恐縮ですが、いわゆる出産という状況に至った、妊娠が分かったときに、そういうふうに、取れますよ、いつ取りますかという職場の声かけが、やはり取得率が上がっていくんだというふうに思っております。 　特に、男性のということで、やはり男性も含めた働き方そのものを変えていかないと、私も、一日とか三日とか、やっと取れて三日とかしか取りませんでした。今の若い人たちはやはり、一年一年取れるのであれば、一年取り、そして連れ合いさんも一年取る、最初からそういう取り方をする、そういう会社や世の中のありようがあればいいかというふうに思います。

○赤羽委員　先日、実は仕事で長岡の市役所に行きまして、長岡市役所で、当時、男性の育休というのは一割しか取らなかった、ところが、国交省のＯＧの女性の方がアドバイザーとして来て、今は七割以上取るようになったという。これは本当にやればできることだと思いますので、これは官公庁も含めて進めていかなければいけない、こう思います。 　次に、観光、旅行業について、井上公述人に御質問したいと思います。 　三年間を超えるこのコロナ禍で、私は、最も影響を受けている業界は観光業、そして交通業界だと思っております。この観光、交通業界、雇用も九百万人を抱えている大変大きな産業でございますし、加えて、観光業は、裾野も広くて、第一次産業も含めると大変に大きな産業だということでございます。 　当時、私は国土交通大臣を務めておりましたこともあり、この業界の実情をと思って、全国で六十か所のところで、皆様方と一か所二時間半