予算委員会公聴会

○末冨公述人　御質問ありがとうございます。 　共働き、共育ても進めましょうというのは大変いいことなんですけれども、実は女性の産後というのは大変厳しいものがございまして、大体全治六か月ぐらいの交通事故に相当するというような状態でございます。無理に働かない、体を休めるということが、実は、産後うつの防止であったり、あるいは、その後の第二子、第三子を望まれる場合の女性自身の健康にとっても大変大事なんですね。 　だからこそ、男性の育休をいかに支えるかということも大事ですし、そのためには、先ほど保育士さん等の専門職の待遇改善のお話もありましたが、特に中小企業さんは、人が一人休むというのは大変なダメージを負われます。だからこそ、支える人たちも支える仕組みというものも連帯の中でつくっていただくことが重要かと思っております。 　以上になります。

○佐藤（英）委員　じゃ、最後にもう一点、末冨教授に伺います。 　二〇三〇年に向け、教育の無償化を始め、更に少子化対策を充実していくべきと考えますけれども、最後に御意見を伺いたいと思います。

○末冨公述人　二〇三〇年が少子化反転のラストチャンスだということをしっかりと強調いただいているということは、本当に総理を始め岸田政権の閣僚の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　そのためには、先ほど来申し上げておりますが、まず子供たちの人生のことにしっかりと向き合っていただきたいと思います。特に、法制上働けないゼロから十五歳の子供たちは、年少扶養控除がないまま、ここに来ています。ほかのどの世代にも扶養控除があるにもかかわらずです。 　あわせまして、先ほど申し上げましたが、高校生の扶養控除も今は絶対に縮小しては駄目だということにもしっかり向き合っていただきたいです。 　その上で、現金給付、児童手当等との整理はしっかりいただきたいというのは先ほどお願い申し上げましたが、少子化を反転するためには、やはり子育てに安心を生む、特に保育、教育の現物給付の質の問題については、ここまで国会論戦でも

○佐藤（英）委員　貴重な御意見、ありがとうございました。 　終わります。

○小野寺委員長　次に、早稲田ゆきさん。

○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　本日は、四人の公述人の皆様、大変御示唆に富んだ御提言もいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、賃上げの重要性について清水公述人に伺いたいと思います。 　今るるお話をされましたとおり、連合の頑張り等々の成果で、昨年の春闘では今までにない三十年ぶりの高水準の賃上げができた、実現をされたということでありますけれども、この物価の高騰、そしてまたエネルギー高、これの影響を吸収するには至らなかったということで、実質賃金がずっと下がり続けている状況がございます。 　その中で、今回、清水公述人からは、目前に控えた二〇二四の春闘に対する意気込み、それも聞かせていただきましたし、特に、中小企業の賃上げが不可欠である、実質賃金を上昇トレンドにするためには中小企業を支える取組が何よ

○清水公述人　御質問ありがとうございます。 　二〇二四春季生活闘争に現在取り組んでおります。今先生おっしゃったとおりでございますが、企業が今、史上最高益を更新しているという大企業も当然ございます。一方、中小企業の業績が思うように伸びていないということ、ここへの展開がやはり今回の最大のポイントだろうと思っています。 　その意味では、やはり大企業と中小企業が共存共栄をしていく、そして、日本の産業基盤を強化できるかどうかということが極めて重要だと考えています。 　具体的には、適正な価格転嫁、今先生がおっしゃったとおりでございます。政府の方も指針を出していただきましたので、それをしっかりと実績あるものにしていくということでございますが、特にやはり、問題のある取引慣行、そういったものを見直すということで、大企業、中小企業が付加価値の分配を、是正をお互いが図っていく。それぞれが発注側であり受注側

○早稲田委員　大企業と中小企業が共存共栄だということで、また、公正取引に関しても、政府としても実効的な取組をもっともっと前に進めていかなければならないと思っております。 　それでは、次の質問でございますが、今回、目玉法案であります、子育て支援金も含みます子ども・子育て支援法、これが提出をされました。そして、その中でございますけれども、私たちはこの子育て支援金について、かなり問題点、懸念点があると思っております。 　先般、私が総理に質問した際の参考にさせていただきました、日本総研の西沢和彦理事の試算を基に質問したわけですけれども、とてもとても政府のおっしゃっているように五百円弱ではないし、またこれも、質問によってどんどん、五百円超、それから千円超というところまで平均でなるのではないかという答弁もございました。 　しかしながら、この西沢理事の、この後、午後も公述人としていらっしゃいますけ

○清水公述人　ありがとうございます。 　私の方からは、やはり幾つか懸念点はございますけれども、そもそも、給付を受ける対象とならない人からも、全体も、徴収しなきゃいけないという給付と負担の在り方について、極めて不明確だということで、誰がどれぐらい何に使われるお金を負担するのかということが、おっしゃったところ、よく分からないということがございます。 　また、医療保険料と併せて徴収するということで、そもそも、徴収できない、対象外になっている方が生ずる。国民全体という話でいうと、本当にどれだけの人が負担になっているのかということも明確でないということがございます。 　また、現役世代の負担というのは、先ほどからずっと出ていることでございます。 　あわせて、賃上げの部分にも大きく影響があるかと思います。例えば、ＪＲ北海道の昨年のベアは千円でございました。一昨年は五百円でございました。さらに、二

○末冨公述人　御質問ありがとうございます。 　まず、先ほどの受益が百四十六万は、我が家はもっと少ないかなと思って私も聞いてしまいましたが、やはり、恐らく、世代別、世帯構成別、お子さんの年齢別に、こういう受益がありますよというのを見える化していただくということが、納得のいくこども金庫制度の確立にとっては大事かと思います。 　その際に、重要な財源と見込まれる支援金でございますけれども、課題はやはり、政府がおっしゃった条件が全ての若い世代に対して実現するかどうかというところが一番のポイントかと思います。 　個人的には、今、勤務先が私学助成停止中ということでございまして、令和八年度、賃上げが達成されているといいなと思いながら今日登壇しておりますけれども、やはり、そのように、働く人の条件によって、本当に手取りが増える方式になるかどうかというところが皆さんが御心配のところだと思いますので、その点