予算委員会公聴会

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　もう少しお伺いをしていきたいと思います。 　先ほど、保育の話で、様々、効果が高いということも言っていただきましたし、また、就労要件のところも含めて、やはり必要な方が全て利用できるような、できるだけ、今かかっているこういう要件なども含めて多くの方が利用できる形で、しっかり質を上げていくことが重要だということ、御指摘いただきました。非常に大事だと思っております。 　もう一つ、経済的な支援の在り方ということで少しお伺いをしたいと思っておりまして、この国会におきましても、特に児童手当でありますとか、いろいろな支援の在り方をどうしていくべきかというところは議論になってきております。 　児童手当に限らず、先生も挙げていただきましたこうした、学費の軽減でありますとか、経済的な支援というのはいろいろな形があるというふうに思うんです。 　そして、やはり議

○柴田（悠）公述人　御質問ありがとうございます。 　非常に難しいところでして、まず、エビデンスが、特に日本では非常に乏しい状況にあります。今回試算に使ったエビデンスのうち、児童手当に関しては、元々、出産一時金のエビデンスであるということ。児童手当そのものに関する因果推論のエビデンスが恐らくないということですね、私が見るところ。日本においてはです、海外ではありますけれども。 　そして、保育に関しては、これはしっかりとした因果推論の研究がちゃんとあります。査読論文があります。 　学費軽減に関しては、私自身の分析でして、しかもＯＥＣＤ諸国の平均的傾向にすぎません。しかも査読論文にもなっていませんので、やはりエビデンスとして非常に乏しいものです。 　ただ、そういった状況の中で試算するとこうなるんですが、まず、児童手当に関しましては、中野先生がおっしゃったように、多子加算のやり方もありますし

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　なかなか、先ほどお示しいただいたとおり、エビデンスが非常に乏しい中での政策の実現になっていくということで、そういう難しさもあるという中で、やはり、どういうニーズがあるのかとかも含めて、そういう声をしっかり聞いていくというところも大事なのかなというふうにも感じさせていただきました。 　済みません、もうほとんど時間がございませんので、また詳しくは資料も読ませていただこうと思っております。 　やはり、今回こうした、少子化、子育て予算をしっかり倍増させるという本当に大きな議論をしておりますので、先生方からいただいたこういう御意見もしっかりと踏まえながら、そして、本当に若い人たちにとって効果のある、今回がラストチャンスだというふうにもおっしゃっていただいておりますので、まさにそういう期待に応えられるような取組をしっかりと議論してまいりたい、こういうこ

○根本委員長　次に、吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　本日は、公述人の四名の先生方、ありがとうございました。 　申し遅れました、立憲民主党の吉田はるみです。 　たくさん、メモを取りまして、お伺いしたいことがございますので、各先生方に御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、小幡先生、経済政策は要らないということで衝撃的な、スタートからあったんですけれども、私もビジネススクールの出身者の一人でございまして、大変興味深く聞かせていただきました。 　その中で、ちょっと後半の方で先生がお話しになりました、物価上昇、これを示す必要がない。日銀の、今総裁の話題になっているわけなんですけれども、まさに、物価上昇二％、二年間にと言われて、あれ、次は、次はという形で来て十年という形になるわけですけれども、今回、新たな総裁が選ばれる、任命されるというわけなんですが、先生の中では、リーダーシップは要らないというような御指摘もあるよう

○小幡公述人　難しいと思いますね。 　日銀の組織内の一枚岩も重要ですけれども、やはり周りの環境が重要で、敵は誰かというと、世界におけるいわゆる投機家ですね。日本攻撃をしようとしている、昨年六月にもありましたけれども。 　よく日銀総裁と市場とコミュニケーションと言われておりますけれども、市場というのは、要は投資家の集まりとメディアなので、つまり、むしろその投機家を孤立させて、それ以外の投資家、市場、メディアを味方につける。そうなると、まず、そもそも日本で、オール・ジャパンで一致団結する、政治もメディアも我々経済学者も日銀も、ということはもちろん政府もですね、一体となることが重要だと思いますので、その環境さえ整えば、日銀の組織の内部はそれに応じてまとまるというふうに思います。だから、外部環境の問題だというふうに考えます。

○吉田（は）委員　続けて小幡先生に伺いたいんですが、まさにそのところでいうと、世界の投機家というところなんですけれども、昨日の藤岡委員の質問の中に、日銀がＥＴＦを大量に購入して、実質、上場企業の中には大株主が日銀の保有している株ではないかというような御指摘もあって、今の先生の御指摘、何をやっていくかというのは、正直、強いリーダーシップの日銀の総裁なのか、それとも、やれることがある中でどうオール・ジャパンになっていくかというところが問われていると思うんですけれども、これはどうやってこの鎖を外していったらいいんでしょうか。是非御提言をいただければと思います。

○小幡公述人　本当に難しい問題で、昨日、パネルを見させていただきまして、ＥＴＦ、ファーストリテイリング一・六兆を日銀が持っていて。これは一番間違った政策で、一番やるべきでなかった。即座に売るべきだと私は思います。 　ただ、今の優先順位として、国債市場あるいは円という通貨、その二つが非常に国際的な攻撃の、グローバル、攻撃の対象になっていますので、そこが最重要なので、ＥＴＦは、もう最悪のことをやってしまったんですけれども、今やめることはないかな、どうせすぐ終わるわけでもないので。目の前の危機を一致団結して乗り切った後でやると。 　その優先順位なんですが、リーダーシップは、大丈夫じゃないかと思うのは、もうまともな、下ではやるべきことは、意見は一致しているんです。手法は若干違うかもしれませんけれども、ＹＣＣをどうやめるかという一点に集中されると思うので、そこに対してまず一致団結してやって、それ

○吉田（は）委員　まさにこの危機を、本当に国会議員みんなで乗り切っていかなければいけない局面だというふうに思います。 　その中で、一つ、私、とても気になっていることがございまして、また、済みません、小幡先生にお伺いしたいと思います。 　これも、有価証券報告書、つまり上場企業の話なんですが、今度の二〇二三年三月期から、人的資本の情報開示というのが始まります。ここには、企業がどういうふうに人のスキルアップや研修などでお金を使っているかということを情報開示しなければいけなくなるわけなんですけれども、今回国が出していますリスキリングの補助金、ある人に言わせると、こういった、上場企業が有価証券報告書に書くための補助金を出しているようなものじゃないかと。 　私、ここは、もうずっと内部留保が積み上がってきているわけです、日本の大企業。是非、その内部留保、利益剰余金を人のために使っていただくというこ

○小幡公述人　全くそのとおりだと思います。リスキリングは要らないというスライドも今日書いたんですけれども、それはなぜかというと、リスキリングというのは、要は表面上、上に乗せるものなので、必要なときに必要に応じて個人でやればいいわけで、企業が必要だったら企業が雇っている人に対してやればいいわけなんで、国が関与する必要は一切ない。リスキリングをすれば、あるいは自分でやろうという意欲が湧くような、つまり、各労働者の基礎力、初等教育に全て国のエネルギーは集中して、その上のリスキリングは全部自分でやってくださいということです。 　企業がやるものに関しては、やはりそれは企業で、政府は関わらなくていいと思います。 　それで、人的資本の報告書、ああいうのは本当に、アリバイづくりといいますか、書類を整える力がある、大企業が全部スコアが高いんですよ、環境報告書でも。それはなぜかというと、それ専用の人を雇え