予算委員会公聴会

○青柳（仁）委員　まさに、いただいたような、専門家の視点から見て、タイムフレームなんかも考えた中で、どういった段階でどういった装備が必要であるか、それによってどの程度の防衛力、反撃力を日本が持つことができるのか、それによって、各国の国際情勢を見たときに、国民と国家をしっかり守れるかどうか、こういう現実的な議論というのは、しっかりこの国会でも行っていく必要があると常々考えております。 　本当に今日は貴重なお話ありがとうございます。 　次に、柴田悠先生の方にちょっとお話をお伺いしたいんですけれども、このいただいた資料、今日これを見まして非常に感銘を受けまして、これは本当に、国家予算を子育ての投資に、予算として使った場合、どの程度のリターンが想定されるかと。リターンというのは、つまり出生率がどれぐらい上がるかということを数値で表すという、極めて政策をつくる上では有効なツールではないかなと思い

○柴田（悠）公述人　御質問ありがとうございました。 　私の行った分析の結果が後の資料の方に載っている部分がありますけれども、大学、つまり高等教育への支出は出生率との関連が見出せたんですけれども、中等教育、中等教育はちょっと広い見方ですけれども、そこにおいては残念ながら関連が見出せませんでした。具体的には資料の八ページの表の一というところに、モデル四というところに書いてあるんですけれども、高等教育支出は出生率とのプラスの相関がありまして、ただし、中等教育支出、これは中等教育ですので中高になってしまいますが、ここは特に有意な関連が見えなかったというところでした。 　なぜかといいますと、ほぼこのデータはＯＥＣＤ諸国のデータに基づいていまして、中等教育までは当然無償化されています。大学すら無償化されています。その中での、そのＯＥＣＤ諸国においてすら大学への支出が更に出生率との関連があるというこ

○青柳（仁）委員　今おっしゃった中にも非常に優れた洞察が含まれていたと思うんですが、無償化といった場合でも中等教育あるいは初等教育の場合は必ずしも出生率との関連性が高く確認はできないというようなことであるとか、そういうエビデンスベースでどこに政策を打つべきかということを考えていくというのは非常に重要なことだろうなというふうにまさに思います。どうもありがとうございます。 　続きまして、小幡先生の方にちょっとお伺いできればと思います。 　このプレゼンテーションの中で、なぜ日銀は異次元緩和を長期に続けたかということがあって、非常に、どんなことをお考えかなと思って、期待していたんですが、スライドを見たら、謎と書いてあって、ちょっとびっくりしたんですけれども。謎なんですが、一つ私が思い当たるのは、やはり国債発行との関連性ではないかなと思うんですね。 　財務省に、国債発行というのはどうやって額が

○小幡公述人　いろいろ考えた結果、謎と書いたので、やはり謎は謎なんですね。 　日銀が金融緩和しているから財政の方が緩むというのはよくある議論ですし、実際あると思います。財政が緩んでいるから、膨らんでいるから、それを助けるために金利を低く抑えるというのはメディア的にはありますけれども、ただ、あそこまで極端なことを日銀が全体でやるというのはちょっと考えにくいので、何らかの異次元の力が働いたという、分からないです。真面目に分からないので、本当に幾ら考えても分からないので、謎です。 　失礼します。

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　非常に、ただ、重要な御示唆だと思っておりまして、今皆さんも笑っておられましたけれども、ただ、これは国民にとってはやはり笑える問題ではありませんで、これを、理由が謎なのは多分謎なんだと思います。私の推測はあくまで推測、仮説でしかありません。しかし、何らかの理由でそうなっていると。そして、それは財政という観点から見ると将来の日本にとって大問題であるということですから、これはやはりみんなで、しっかりと理由をはっきりとさせた上で解決策をつくっていくのが国会、政治の役割であり、使命であろうというふうに私は考えております。 　もう一問、済みません、北岡先生に一つ。非常に重要な御示唆がありましたので、一つだけどうしても伺いたいことがありまして、一ページ目のレジュメの中に先制攻撃をしないことを明確化すべきということがありました。これは私も目からうろこだったん

○北岡公述人　さっき申し上げましたとおり、鳩山一郎内閣のときに言ったのは、法理的にはそうなんですけれども、攻撃に対する着手は何であるか。今は、ミサイルが飛んできたときに、今どこを飛んでいるか十分把握できないような技術的な段階なわけですね。そんな段階で、着手したかどうか微妙なところで国際社会は説得できるかと。 　したがって、私は、本当に、飛び始めてから、それからの反撃でいいと思っているんです。ですから、法理的には着手時で攻撃が始まったといってもいいんですけれども、実際にその時点でそれをたたくのはほとんど不可能なので、最初はミサイル防衛で頑張って、明らかに飛んできた、国際社会でこれをアピールして、そして十分勝負できるというのを、もちろん瞬時に判断するんですけれども、それから反撃力、その反撃は基地なんかに限らない、もう少し広い範囲をたたく反撃をすべきだということで。 　どうやってやるかという

○青柳（仁）委員　ありがとうございました。 　本当に、次の一歩につながるような、極めて重要な御示唆だったと考えております。 　四名の公述人の皆様、それぞれ貴重なお話を伺いまして、本当にどうもありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。

○根本委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。鈴木敦でございます。 　まず最初に質問させていただきますのは、衝撃的な発言というか、私が一番言いたかったことを代弁していただきました小幡公述人にお話を伺いたいと思います。 　非正規雇用を名実共にこの世から消す、全く同じ意見でございます。私は、非正規雇用を経験した者でございます。そのときの経験はもうこの予算委員会でもしておりますし、政府も正規雇用化に向けて動き出したということも一つ大きな一歩ではあるとは思いますが、一方で、これは柴田悠公述人もおっしゃっておりましたが、急激にこれを進めますと、反作用ももちろん大きくなりますし、雇用の安定化が損なわれるということもあると思います。 　こちらのスライドにも書いていただいていますが、同一労働同一賃金の徹底というのはまさにそのとおりで、同じ仕事をしていても待遇だけが違うということはもちろん今までも起こってお

○小幡公述人　いや、ちょっと難しい質問で困っていますけれども。 　実現可能性を度外視してお答えすれば、やはり社会保障負担が増え過ぎているのが問題で、消費税を上げられなかった分、ちょっとあれなんですけれども、消費税で財源を取れなかった分、社会保障なら取りやすいということで、どうしても、社会保障がすごく上がっていくと、やはり企業にとって極端に重くなっているわけで、重いからやはり非正規ということになっているわけで。 　ただ、それを同じにしちゃったら、どっちも重いから誰も雇わないとなったら困るということだと思うので、理論的には実現可能性はかなり厳しいと思いますけれども、社会保障負担を減らして消費税で取り直すというのが本来の理論的な答えだとは思います。