予算委員会公聴会

○公述人（本田由紀君）　東京大学の本田由紀と申します。本日は意見を述べる機会を与えていただき、ありがとうございます。 　今日は、私が専門とする教育社会学の立場から、主に日本の教育の問題点とその是正の方策についてお話ししたいと思います。お手元の資料で、四ページまでが意見となっておりまして、五ページ以降に図表や参考資料をまとめておりますので、適宜御参照ください。 　今日、私が主張したいことは、最初の枠のところにまとめてあります三点です。第一に正規教員の増員と少人数学級化によるきめ細かい公教育の実現、第二に高校、大学の入学者選考等の変革による学校歴社会から学習歴社会への転換、第三に子育てと子供の教育に関する保護者の経済的、精神的な負担や責任の軽減という、この三点が是非必要であると私は考えております。 　これらの三つの主張は、教育をめぐって子供や若者、保護者が置かれている慢性的、構造的な問題

○委員長（末松信介君）　ありがとうございました。 　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。 　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。 　大日向先生、本田先生、大変有意義なお話、誠にありがとうございました。 　今私たちは、出生数が年間八十万人を下回るという大変衝撃的な状況に直面しているところでございます。もとより、コロナ禍の影響も大きかったとは思うわけでありますが、こうした状況は、我が国の社会保障のありようばかりではなく、経済社会の存立にも関わる重大な問題であると、このように認識をし、だからこそ抜本的な少子化対策を各方面行っていかなければならない、このことが不可欠であると、このように考えるところであります。 　そうした観点から、幾つか両公述人にお話をお伺いをしたいと思います。 　まずは、経済的な支援、今両公述人からもお話ございました、現金給付、あるいは教育費、保育費、子供の医療費、それから不妊治療費など様々な経済的な支援策について議論がされているわけであります。

○委員長（末松信介君）　それでは、大日向先生から。

○公述人（大日向雅美君）　お答えさせていただきます。 　数値目標が必要かどうかということでございますが、必要な領域もあるかと存じます。でも、子育て現場の女性たち、親たちの声を聞いている者といたしましては、出生率、希望出生数とか希望出生率を言われても、なら産もうということにはならないわけです。希望出生率一・八という数値はあくまでも結果だと思います。 　それよりも、先ほど申しましたように、若い世代が自分たちの人生に安心と希望を持てるような施策、そこには今先生がおっしゃってくださったような見えないもの、財源、数値だけではなく、価値観、家族観、子育て観、人々の多様な生き方をみんなで認め合う共生社会をつくっていくんだ、安心して生きられる、その社会を目の当たりに実現させていただいてこそ、若い世代がそれなら子供も家庭も持てるんだ、そして結果的に数値につながるというふうになれば私はよろしいかと思ってお

○公述人（本田由紀君）　私の意見も大日向公述人とほぼ同じです。 　出生率、希望出生率であったり、あるいは例えば未婚率を下げるといったようなそういう数値目標が掲げられれば、産めとか結婚しろといったような圧迫につながる。そういう圧迫こそが、今、日本の多くの人々、若年世代層を含む人々を生きづらくさせているものであると。そうした圧迫の除去というか、不安を取り除き、安心して大丈夫と、大丈夫だからというメッセージを社会全体に充満させることによって、結果的にそういう出生率や結婚を選択する人たちが増えていくということになると考えております。 　以上です。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。大変参考になりました。 　二つ目にお伺いをしたいと思いますのは、政策の実施主体がどこであるのがいいのかという点であります。 　地域ごとに人口構造あるいは産業構造、住民の意識などがそれぞれ異なる状況にございますために、地域それぞれに合ったきめ細やかな少子化対策を行う主体というのは、自治体、これは都道府県もございますし市町村もあろうかと思いますが、自治体が最適であるという主張がございます。 　私自身も自治体にもいた経験もあるわけでありますが、他方、やっぱり地域によって、地方によって財政力に格差がございます。そういった状況の中で、自治体に任すよりは国主導の全国一律の政策実施がよいという議論もあろうかと思うわけであります。 　そこで、両公述人にお伺いをしたいんでありますが、少子化対策、とりわけ経済的な支援の部分、私は想定して今御質問をさせていただいてお

○公述人（大日向雅美君）　お答えさせていただきます。 　今の御質問に対して、私は、例えば家を建てるときをイメージしてみたいと思うんですね。家を建てるとき、土地を確保し、そしてその建てる必要なお金、これはやはり国がやっていただきたい。でも、どういう家が必要なのか、どういう間取りで、ひさしの長さは、窓の大きさはどうかというのは、寒い地方と暖かな地方では違うはずです。そこは自治体が担う。 　ですから、国と自治体どちらがではなく、それぞれの特性に応じて、大きなポリシーと財源確保は国に、そして、自治体は一番住民のニーズを身近に聞いていらっしゃる、ですから細かなところは自治体に任せていただきたいと思っております。 　以上でございます。

○公述人（本田由紀君）　済みません、再び大日向公述人とほぼ同じお答えになりますけれども、やはりベーシックなナショナルミニマムとして確保しなければならないことは国の施策としてやっていただきたいと。それに加える形で、各地域でできること、あるいは必要と考えることについては、自治体が独自に実施できる部分というものを、二階建てというか、上層部分としてその余地も残しておくという、そういう構成が必要であると考えております。 　以上です。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。まあ、私もおおむね両公述人と同じような考え方でございます。 　こうした質問をいたしましたのは、仕事の転勤等で例えば東京から私の地元でございます北海道の札幌に引っ越すと、教育費の支援あるいは子供の医療費の支援などが異なって戸惑いがあるというような、そういうお話もございましたからでございます。 　次の質問でございますが、私自身も働きながら子供を育てた経験もあるわけでありますが、両公述人ともおっしゃっておられたとおり、経済支援、これが重要なことは論をまたないと思うのでありますが、それと同時に、社会全体で子育てを支える仕組みづくり、例えば共働きなんだから共育てのモデル、こういったものを確立しなければならないということは当然だと思いますし、また、女性が子育てを行いながら社会の中で自由で多様な活動ができる仕組みづくり、こういった社会環境整備が不可欠と考えるわけ