予算委員会公聴会

○公述人（半田滋君）　情報開示については、まず運用面における情報開示というのもある程度必要であろうというふうに思います。それはまさに、この通常国会において、例えば反撃能力の行使というのは着手で可能だという政府見解がありますが、何が着手かということについて全く一切触れられていないと。さらに、反撃対象というのは敵基地だけなのか、それとも指揮統制機能等を含むのか、ここも全く示されていないわけですね。 　例えば、平和安全法制ができる以前の安倍内閣のときでも必ずしも情報開示が十分だったとは思いませんけれども、安保法制懇の報告書を受けて、例えば集団的自衛権の行使の事例として、アメリカ軍の輸送艦に乗せられて日本に帰ってくる母子の絵を示して、こういった人たちを守ることができない、これでよいのかということを安倍首相は問いかけましたし、さらに、平和安全法制の議案が審議されているさなかには、その絵は出てこなく

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　午前中の公述人であります片岡剛士氏のお話の中に、富国強兵の富国なしの防衛費拡大は亡国への道であるというお話がありました。日本国憲法を頂く我が国において、強兵自体をどういうふうに考えていくかという議論はあると思いますけれども、日本は二十年来、経済成長率、Ｇ７でも最低ですし、ほぼ横ばいという経済状況の中で、この防衛費の倍増、五年で四十三兆円というこの防衛政策に関してどのように捉えるべきかというところで、お二人から一言ずついただきたいと思います。

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　富国なくしてというか、もう既に日本は経済成長を一九七〇年代までに大きく成し遂げ、そして豊かな国の一部になったわけで、であるからこそ、今Ｇ７というこのいわゆる先進国クラブの中に入っているわけですから、そういう意味では、これから延々と経済成長が続くということも期待できないと思いますし、おっしゃるとおり、過去二十年経済成長がなかなか上がっていかないという点では問題というか、問題視されるべきであろうとは思いますが、それと、多分、今我々が直面しているこの安全保障環境の変化ということとはまた別の問題なのではないかというふうに思っております。 　日本が経済成長していようがしまいが、今世界が先ほど私が説明したように大きく変わっている中で何をしなければならないかということを判断すると、やはり今、これまでのような防衛の在り方で十分な防衛が可能なのか、特に中

○委員長（末松信介君）　半田公述人、時間が迫っておりますので、できましたら簡潔にお願い申し上げます。

○公述人（半田滋君）　はい。 　確かに、ロシアのウクライナ侵攻という大国による侵略行為があったのは事実です。これにより国民の不安な気持ちが高まったということも事実だと思いますが、直接我が国の周辺でいえば、例えば北朝鮮、例えば中国、これらの国々が果たして脅威というふうに断言できるんだろうかというふうに私は考えます。 　脅威というのは意思と能力の掛け算ですね。両国がこれを両方併せ持っているのかということもちゃんと緻密に考えた上で、そしてやはり防衛費というのは積み上げ方式によらなければいけないと。つかみ金のような枠を与えるから好きにしなさいというものでは到底国民の理解と協力は得られない、そんなふうに思います。

○委員長（末松信介君）　御協力ありがとうございました。

○石垣のりこ君　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　今日は、両公述人の先生、ありがとうございます。貴重な御意見ありがとうございます。 　まず、鈴木公述人にお伺いしたいと思います。 　先ほど、Ｇ７議長国としての日本というお話をいただきました。今回は広島で開催をするということもございまして、日本としては唯一の戦争被爆国として核廃絶への機運を高める機会にすべきではないかということも一面あるかと思います。 　そういった意味で、今回、ロシアが核による威嚇などを繰り返す中で、今回のＧ７広島サミットの中で核のない世界に向けたそういう取組、こうしたものをすべきだとは思うんですけれども、先生としての御認識をお伺いしたいと思います。

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　今回、Ｇ７のサミットが広島で開かれるということは極めて画期的なことだろうというふうに理解をしております。当然ながら、被爆地の広島でこの核廃絶に勢いを付ける、そういう機会になろうかとは思います。 　ただ、核のない世界が、じゃ、本当に安全な世界なのかと言われると、やはりそれは、核がなくなったときでも安全な世界をどうつくるかということをこれから考えていかなければいけない。核だけが兵器ではないので、その核がなくなったとしてもどういう世界をつくっていくのか、そういったところにビジョンをはせていく。それがあって初めてこの核廃絶というのは進むものだというふうに思っていますので、そういったメッセージが出せればよろしいのではないかというふうに考えます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　もう一点、先ほど片山先生からの言及もあったお話でもあるんですけれども、岸田総理ですけれども、まず、現時点ではまだウクライナを訪問、訪問する御意思はあってもなかなか現実はできていないということと、あと、日本はＧ７で唯一ウクライナに対する武器の援助はしておりませんので、こういうこともあるかと思います。 　そういう中で、果たして日本が議長国としてリーダーシップを発揮できるのかどうかと、また、もし、また発揮できるとして、どういう角度で今回のこの問題に取り組むべきかということ、ウクライナ問題にですね、取り組むべきか、こうしたことについての御認識を伺いたいと思います。