予算委員会公聴会

ありがとうございます。企業のことも考えないと、負債についても、いけないというところは理解をさせていただきました。 　その企業の動きも関係があるという意味では、資料五のところで御説明をいただきましたネットの資金需要について御説明があって、こういう見方をしていくと、今まで日本政府もいろいろ借金もしてきてはいる、借金をして国民に対しても支出をしてきたけれども、それはネットで見ると足りていなかったんだという御説明でありましたけれども。先ほどは、企業が結局投資をしないできていることにも合理的な理由があるという御説明も、本田議員の質問のときにお答えがありました。 　でも、この合理的に判断しているというところをちょっとどう理解したらいいのかなというのもありまして、株主への配当などを意識し過ぎて、やっぱり体質として、合理的というよりは、賃金を上げて消費を拡大する方に政府が行こうというよりは、ため込む方

これまでは、名目ＧＤＰ、すなわちビジネスのパイが拡大しなかった、政府はその責務を果たさなかったわけです。ビジネスのパイが拡大しないときの企業の競争は、リストラ、コスト削減です。ビジネスのパイが膨らまないわけですから、競合他社より安い商品、サービスをリストラ、コスト削減で提供して、そして競合他社からシェアを奪うしかこれ合理的な判断はないということです。そうすると、企業同士、コスト削減の競争になってしまう。これがこれまでの日本経済の停滞の原因だったということです。 　しかし、まずは政府が経済規模を拡大させるという責務を、しかも持続的に拡大するという責務を果たしますと、名目ＧＤＰというビジネスのパイが持続的に拡大をしていきます。この拡大してきたところは誰も取っていないパイですから、当然これを取りに行くためには企業は投資をしなければいけなくなるということです。 　では、競合他社は投資をしていて

ありがとうございました。 　次に、三原公述人に伺いたいと思います。 　医療費について伺いたいんですけれども、先ほど会田公述人の方からは、医療費の伸びも、全体の経済の伸びから考えると、社会保障費という位置付けでお話がありましたけれども、社会保障費ということで見ればいいんじゃないか。ちょっとそこから医療費を取り出したときに、今の医療費の伸びというものをどういうふうに考えるかというのを伺いたいのが一点と。 　二点目は、今、医療費は大変、新薬とかいろいろ高額なものが出てきて、なかなか国民の今の負担では払い切れないものの水準に上がってきているんじゃないかという思いがあるんですが、そうなると、公費の支出が出てこないと、国民が保険制度の中でやり取りをしているだけでは払い切れないところに来ているんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　医療費の増加要因というのが、高齢化の伸び率だけじゃなくて、御質問いただいたとおり、その新薬の影響とか技術の発展というのが非常に影響が大きいと思います。 　それは、医療というのは、情報の非対称性、患者と医者の情報の格差が大きいですから、患者は医者の勧める新薬あるいは治療法についてなかなか判断ができない。で、治りたいと思っていますから、医師の言っていることの指示に従うことになります。これはなかなか市場が効かないのが医療の難しさだと、マーケット原理が効かないのが医療の難しさだと思います。 　御質問いただいたとおり、新薬の開発というのは当然影響が出てきて、ただ、薬価で、日本は薬価で全てコントロールしていますので、新薬がある程度高いのが入ってきても、保険給付、一時的にぼんと上がっても、最後最終的にコントロールできる仕組みがあるので、そんなに恐れる必要はないのかな

介護の方についても伺いたいんですけれども、先ほどお話をいただいた中でジャンプアップが必要だというお話がありました。 　これは地域ごとに、地域の事情に応じてやっていくと、すごく複雑多岐になっていって責任が重くなるということだと思うんですけれども、そこの難しさという意味だったと思うんですが、もう少し詳しく伺ってもよろしいですか。

御質問ありがとうございます。 　要は、中山間・人口減少区域では、訪問介護の例えば報酬を出来高、つまり、回数ベースではなくて、登録した利用者人数で月ごとに払うというようなことが厚生労働省が今検討しているところです。 　それは、人口減少をすると当然回数が減っていきますので、出来高ではなくて包括で、登録した利用者ベースで払うということが大事なことだと思うんですけれども、やっぱり現場からすると、同じ事業者でも中山間・人口減少区域と一般地域では当然給付の管理のルールが違ってきます。同じように、市町村も財政のお金の出方が違ってきます。そこはもう少し厚生労働省が丁寧に説明していかないと、現場は悩むだろうなと、困るだろうなというのが私の認識であります。

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 　今朝は、お忙しい中、貴重なお時間を頂戴いたしまして、貴重なお話をありがとうございました。 　お二方のお話、非常に興味深く拝聴させていただきましたが、今日は社会保障につきまして三原岳公述人に質問をさせていただきます。 　今回の介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定につきまして、改定率プラス二・〇三％、二〇二七年の改定を待たずに期中改定ということだったんですけれども、この引き上げられたこと自体は評価したいと考えますけれども、この診療報酬と比較しますと、その水準は相対的に低いものとなっております。 　私事で大変恐縮なんですけれども、親族が今介護施設で介護を受けております。日々、ベッドからの移乗であったり食事の介助であったり、様々なことをサービス受けておりまして、非常に現場の皆様に敬意を抱いております。尊い仕事だからこそ、

御質問ありがとうございます。 　二四年度改定は、逆に介護より、医療が介護よりも少なかったと記憶しています。なので、常に医療が優遇されているわけではないと。今回、三・〇九と、介護と医療でいうと医療の方が高かったわけですけど、医療機関の止血を、止めるというところの目的が先行したんだろうなという気がしています。 　十分か不十分かと言われたら、それは十分ではないと私も思います。賃上げに対応していかなきゃいけないのに、他産業に流出していく。これは医療よりも介護の方がやっぱり影響が大きいですので、十分か不十分かと言われたら十分ではないと思いますので、当然、二七年度改定も政府の方としてやるということですから、当然必要な手当ては必要、必要な手当てを講じないといけないと思っています。

ありがとうございます。 　先ほど三原先生、包括払い報酬のお話もありましたけれども、過疎地域における医療、介護の安定的な提供体制を確保する観点から、出来高払ではなくて、地域ごとの包括払い報酬の導入を検討すべきというふうにお話しされていらっしゃいますけれども、特に訪問系サービスにつきましては、回数単位での評価は移動時間の負担が大きく、サービスの維持が困難になるため、包括的な支払の仕組みが重要ではないかということなんですけれども。 　先ほども若干お話ありましたけれども、包括払い報酬とはどのような考え方で仕組みなのか御説明いただいた上で、この包括払い、事務の簡素化や地域での安定供給のメリットがあるという一方で、サービス提供の量や質にかかわらず報酬が支払われることで質の低下につながる懸念も指摘されていますけれども、この点につきましてどのように制度設計をすれば安定供給とサービスの質の確保を両立でき