予算委員会公聴会

ありがとうございます。 　さらに加えて、先ほど地域の実情に応じたこれからの支援が必要だというお話もありました。その中で、今後の人材育成等もどのように地域の実情に沿った形で実現していくかというお話もありましたけれども、そうした人材育成、育てていくという部分での具体的な方途について、今先生の御見解がありましたら是非教えてください。

御質問ありがとうございます。 　地方分権が二十年、二十五年たって、私は自治体の政策形成能力というのは格段に高まったんだろうと。新型コロナウイルスの対応を見てみても、きちんと自治体はやってくださいましたよね。なので、私は自治体に力はあるんだと思います。 　ただ、今までの給付の管理の考え方と違うのが少し難点かなという気がしています。具体的には、国が通知を定め、その通知に沿って政策をつくるのが、運用するのが自治体の仕事と思っている自治体職員が余りにも多い。これはもちろん大事なことです、正確な事務執行というのは。ただ、それだけでは地域の実情に応じた体制整備はできないので、国の制度から考えるのではなくて、やっぱり地域の実情にまず沿って、自分で仮説を立て、自分の言葉で政策を紡ぎ、自分の言葉で関係者と連携していく、そういう職員をつくっていく、自走的な職員をつくっていく、組織をつくっていくということが

ありがとうございます。 　ちょっとまた再度会田先生にお話を伺いたいと思うんですけれども、今社会保障のことを少しお話をさせていただきましたけれども、ちょっと先ほどの質問と重複しますが、経済成長させていく上での社会保障の位置付けという部分についても御見解を教えてください。

ありがとうございます。 　先ほど申したとおり、内需を拡大する必要があるわけです。内需を拡大するためには、家計に安心感、国民に安心感を与えなければいけない。すなわち、社会保障を充実させなければいけないということです。ただ、充実の背後に増税ですとか歳出削減があったら、国民に安心感を与えられないわけです。ということで、積極財政によって社会保障の考え方もしっかり変え、国民に安心感を与えるということが非常に重要だと考えます。

これからまさに持続可能性というところにも関わってくるわけですけれども、この成長をさせていくことと、今、安心感を国民の皆さんに持っていただくというところが両立しっかりできていくようになっていく必要があると思います。 　明示的にはちょっとなかなか難しい部分があるかと思いますけれども、どれぐらいの見通しを持っていけばそういうふうな展開になっていくというふうに先生は想定されていらっしゃるでしょうか。

ありがとうございます。 　当然、日本は三十年停滞していたわけです。この三十年の停滞を一年で回復させるのは非常に難しい。しかも、投資が実際に実現をして家計の所得につながるまでには三年、四年、時間が掛かってしまうわけです。 　だからこそ、政府の投資支出は多年度で別枠で管理をする。総理の所信表明演説にあるとおり、多年度、複数年度でやって別枠で管理する。それぐらいの長い期間のコミットメントが必要、そしてその間は家計を物価高対応でしっかり支えることが重要だと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

本日は、貴重なお話ありがとうございました。 　日本維新の会の新実彰平と申します。 　まずは、会田先生に伺わせていただきます。 　今日伺ったお話は、まさに責任ある積極財政が目指すべきもの、これを改めて示唆いただいたんだというふうに思っております。積極的な財政政策で国内資金需要を喚起することの必要性というのは大変よく理解を改めていたしました。 　これをいかに国民の暮らしの向上につなげるのかという観点では、先ほど佐々木委員からも御質問ありましたけれども、当然先生も一定のインフレ圧力をもたらすことは織り込んだ上で、それを上回る供給力にいかにつなげるのかという点で論じていただいていると思うんですが、そこにタイムラグが一定あるというお話もありましたけれども、いかにその供給力につながる産業を目利きをし、また実効的な投資を行うのかというところは非常に重要になると思うんですが、ここでちょっと先生のお

ありがとうございます。 　そこは日本成長戦略会議で十七戦略分野、そしてそこに六十強の特定物資、サービス、こういうところを中心に官民連携で投資を拡大していこうという方針でありますので、六月の骨太の方針までに日本成長戦略会議もしっかりこの戦略を、成長戦略をまとめていきたいと考えています。 　では、十一ページ目の左を御覧いただきたいんですが、これがこれまでの緊縮志向の呪縛という考え方です。 　十一ページ目の左側、青い線が企業の貯蓄率で、上がマイナス、マイナスでいるのが成長です。日本の場合、下、プラスになってしまって、企業の国内支出の不足によって日本経済が停滞したということです。そして、黒い線が需給ギャップ、ＧＤＰギャップと言われるもので、景気の良しあしを示すもので、右軸です。 　これまでの考え方というのは、需給ギャップゼロがちょうどよいという考え方であったということです。需給ギャップゼロ

ありがとうございます。 　まさに、財政政策によって国内の資金需要を高めていくと。これが企業の研究開発とかあるいは設備投資につながるだろう可能性というのは私どもすごく想像が及ぶところなんですけれども、いかに人的資本、特に賃金に回していっていただくのかというのがこれ非常に重要で、もうまさに与野党を超えた課題感を共有しているところかと思います。 　何か政策的誘導を図れるような方途が、先生お知恵ありましたらお貸しをいただけませんでしょうか。