予算委員会公聴会

○公述人（作山巧君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　小林議員におかれては、私のいろいろ論文などお読みいただいているようで、まず感謝を申し上げたいと思います。 　食料・農業・農村基本法については、実は私、農林水産省に勤務していた二十五年前にその策定をしたメンバーの一人だったということで非常に思い入れもございまして、それで厳しい意見になっているところもあるかもしれませんけれども、率直な評価としては、二十五年前はその新法の制定として基本法を作ったわけですけれども、そのときには私も担当しましたけど、中山間地域に対する新たな支援策とか、農業基盤を強化するような新たな仕組みというのをつくったという自負もございます。ただ、今回の場合は、残念ながら、やはりそういう生産基盤を強化するような新機軸がちょっとなかったなというのは残念なところだと思っております。 　あと、二十五年前と比べまして、

○小林一大君　公述人が、直接支払、いろんなところで御主張をされている中で、目新しいのは、財源として、相続税や法人税の引上げを行った上で、課税の強化を行った上で進めるべきだというお話を目にさせていただきました。その一つの原因が、今のそれが推進されない原因の一つとして財務当局の財政負担への懸念があるからだというお話ですけれども、この課税について御主張をされるその改めて意図と御主張の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。

○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。 　財源のことを申し上げている理由は二つありまして、一つは、今日も公述をさせていただきましたけれども、格差を是正するには、所得が高い方から所得の低い方に移転しないと格差の是正にはならないわけですよね、というのが一つあります。もう一つは、やはり元官僚としてということもありますけど、やはり財源の議論から逃げてはいけないんじゃないかというふうに思っているということです。直接支払というのは納税者が払う政策ですので、必ずどこかに財源を見付けなければいけないということがあります。 　さっきの新しい基本法を作ったときの話もございましたけど、新たに中山間地域を支援する直接支払制度を私もメンバーの一人としてつくりましたけれども、財務省の方とも随分議論をして、最終的に納得していただいて、新たなその納税者負担の制度をお認めいただいたという経緯もありますので、

○小林一大君　ありがとうございました。大変勉強になりました。しっかりと生かしてまいりたいと思います。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。今日は誠にありがとうございます。 　まず、作山公述人に伺いたいと思います。 　先ほどの小林先生の質問で論文のことの質問かぶっておりましたので、それを除いて問うていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、資料をおまとめいただいたことに冒頭感謝申し上げたいと思います。特に、輸出が大事なんだなと言っている割には、実は、当初予算の金額と補正の全額見たときに、今回、今、令和六年度当初予算案を議論しているわけですが、大幅に減ってしまっているということはそもそも問題なのではないかなということで、新たな気付きをいただきました。ありがとうございます。 　その上で、実は衆議院の方でも農林水産業について様々な議論が行われてまいりました。今日はせっかくの公述の機会でございますので、衆議院での議論なんかも参考にしながら、政府が作山公述人のお

○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございました。 　今の小沼先生の御質問に関しては、日本だけじゃなくて世界的にも考え方が二つありまして、一つは、今まさに政府が、米政策を中心に今やっている政府の政策は、どちらかというと政府がかなり、減反面積を配分するというのはやめたんですけれども、ただ、転作に対する補助金の値段を決めたりして、かなり政府が米の供給量を厳格にコントロールしようとしているわけですね。米を作り過ぎないようにすることによって、数量を抑制して農家の手取りを増やそうという考え方ですね。代わりに、お米が余っているので、その代わりに麦や大豆を作ってください、野菜を作ってくれれば補助金あげますよという形なんですけれども。 　やっぱりそれの問題点というのは、コントロールが難しいということですね、まずは。単価の設定や米価の水準によって、どうしても農家の方は、米を作るともうかるので、米の値段

○小沼巧君　ありがとうございます。 　実は、直接支払についても衆議院の予算委員会で議論がありました。二月の二十七日の予算委員会第六分科会の方なんですが、財務省の副大臣が直接支払についてこのように答弁しています。質問の内容は、戸別所得補償制度を入れるべきだということ、そして、それを米だけじゃなくて野菜とか果物といったことにも拡大していくべきなんじゃないのと、こういう質問に対して財務省の答弁はこういうことでございます。 　畑作物の直接支払交付金、主食用米から他作物への作付け転換を、作付け転換の取組を支援する水田活用の直接支払交付金、そして中山間地域等直接支払交付金などの日本型直接支払といったものをやっているということ、また、収入が減少した場合にはセーフティーネット対策としてナラシ対策や収入保険といった制度を設けているということでございまして、政府としても直接支払という単語自体は言っていると

○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございました。 　今の御質問は、まさに、今日私が公述させていただいたときの配付資料の十四ページにまさに関わるところでございます。 　結論的に申し上げますと、多分、財務省の答弁で言っている直接支払の範囲と私が言っているところの範囲はほとんど不一致はないと思うんです。というのは、十四ページを御覧いただきますと、日本の直接支払額は二〇二〇年では〇・九兆円だから九千億円ですよね、という数字が出ていますので、今、小沼議員がおっしゃったものを全部足すと大体こういう金額になると思います。 　ただ、次はその認識の不一致があるところですが、財務省は当然、直接支払というのは納税者が負担するもので、財源を見付けなきゃいけませんので、やっぱり本能的に否定的な態度になるわけですよね。誰かが財源を見付けてくれればいいわけですけど、なかなかそういうことにはならないわけで。

○小沼巧君　ありがとうございました。よく分かりました。 　続いて、遠藤公述人にお伺いしたいと思います。 　人口減少、少子高齢化の現状についてデータを用いて非常に危機的な状況であるということをお示しいただきまして、改めて非常に危機的な状況だなという危機感、私も共有いたしました。また、前回のこども未来戦略などにも携わっていただいているというところからの御提言もいただいたところでございます。ありがとうございます。 　そこで、端的にお伺いしたいのは、現在は令和六年度の当初予算案の審議中でございまして、公述人の方から、定性的なところ、こういった要素が含まれているんだからということの肯定的な評価を受けたところでございます。いろんな制度ですね、子供支援制度とか人口減少対策とか。 　そういった中で、その定性的な意味と定量的な意味それぞれに聞いてみたいと思うんですが、公述人の今までの議論をしてきたお

○公述人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。 　大変難しい御指摘だと思います。これは、一言で申し上げますと、明確なお答えができないというふうなのが回答かと思います。 　それはなぜかといいますと、私、冒頭申し上げましたように、この効果というのがはっきりと分からないところが多いんです。まして、その結婚をするかとか子供を産むかということですから、経済と、いわゆる所得との関係などはある程度分かるのですけれども、それぞれの細かいところがどう影響しているのか、場合によってはネガティブに影響しているものもあるかもしれない。その辺のところが分からないので、恐らくは、今回はこれまでやってきた子育て支援を更に強化をするということをやっているわけですけれども、今後、この検証をしていきながら、どういうのが適切なのかというようなことをしていく。このために、多少この大盤振る舞いといいますか、多様な方向からアプロ