予算委員会公聴会

御苦労さまでした。 　それでは質疑を続けます。

日本維新の会の串田誠一です。 　まず、菅原公述人にお聞きをしたいと思うんですが、資料を見させていただいて、大変分かりやすいこのような資料を作っていただいて本当に参考にさせていただきたいと思うんですけれども、この中の六ページ、非常に手に取るように減少したりというのがあるんですが、この表を見ると、先ほどの説明でもあったんですが、十五歳からまた二十四歳ぐらいまでの間に進学や就職で出ていかれたということなんですけど、二十五歳からこれ戻ってこられているという、これは男女も同じなんですが、この戻ってこられる理由というのはどのように分析されているんでしょうか。

もちろん、長男長女というのが一番の原因だと思いますし、また、家業があるということもあろうかなというふうに思っております。それと、必ずしも都会に合う人だけではないということもあろうかなと思っております。 　そういう意味で、その都会のある意味の厳しさの中で、地方の、生まれてから暮らしたときのことを考えればその方がいいのではないかと。あと、家庭の状況によってどうしても自分が戻っていくというようなこともあろうかなと思っておりますが、そのことがより男性の方が縛りが大きいという結果だと思います。

昔の歌で「木綿のハンカチーフ」というのがありましたけれども、都会にずっと行ってしまう人もいれば戻ってくるという人もいると思うんですけど、一番市長としても期待しているのは、戻ってきてくれる人が多くなる、そして戻ってこられたらそのままいてもらえるというのが一番いいんじゃないかなと思うんですけど、そのためにはやはり、都会に行って、仕事があるんだろうという期待を持って行ったけれども、実は大変厳しい社会であった、そしてふるさとの気仙沼にもう一度戻ってきたいという思いで戻ってこられたと思うんですが、そのときに定着をしていくということを恐らく市長としてもお考えになっていると思うんですけど、それに対してはどのような対策をされていらっしゃるんでしょうか。

「木綿のハンカチーフ」、まさしく私が東京に学生で出てきたときの年だったと思いますけれども、今その逆なんですね。逆木綿のハンカチーフと言われていまして、男性が待っていて女性が都会に行ったままと、こういう今構図になっているというお話をさせていただいたところでございます。 　やはり、都市部で得られた技術でありますとか資格でありますとか、そういうものを地元で使えないといけないと思うんですね。だから、そういう職場をつくっていくということが大事ですから、地方創生二・〇においても、先ほど私の方から、二番目かな、のことで指摘させていただきましたけど、そういう職場つくるための産業の部分にどのようにその交付金を使っていくかということが大事なのではないかと。それがもしかすると、より市外から外貨を稼ぐ、できれば国外から稼ぐ、そのためのスキルというのは田舎にいただけではなかなか培えないものでありますので、都会でそ

今すごく参考になりましたのは、戻ってきたときに自分の希望する仕事があるとかないとかという問題があるんでしょうけど、むしろ若い人たちに自分のやりたい仕事をやってもらうという、起業というものを焦点を当てているというのはすばらしい考え方だなというふうに思いました。 　次のその資料でちょっと私も驚いたのは、八ページの、未婚率というのが非常に高いというのが驚いたんですけど、これはやっぱり収入が少ないからなのか、仕事の関係なのか、相手がいないからなのか、そういうその機会がないのか、まあいろんな要因が考えられると思うんですけれども、市長としてその分析と今後の対策はどのようにお考えでしょうか。

一つは、その前の方のページでお示ししましたが、男女比が崩れてしまっているということで男性の未婚率が上がってしまうということがあります。 　それともう一つは、昨今大変この賃上げの中で、今朝もニュースで話題になっておりましたけれども、いわゆる就職氷河期の方たちがその年齢に差しかかっていて、収入に少し物足りないところが、不安なところがあると、そういうことが関わっているのではないかなと思いますが、じゃ、これあと十年後にどうなりますかというと、これ下がらないと思うんですね、このままだと。そこをどうするかというのは、自治体というよりも国全体で考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 　本市としては、実はいろいろアンケートするんですよ、して、そういうその出会いの場をつくるというのをやると、自治体にそんなものをやってもらいたいという人は四％とかそういうことなんです。ですから、私たちは民間

どうもありがとうございます。 　次に、西川公述人にお聞きをしたいと思うんですが、先ほども適正価格の話がありましたが、資料にある合理的な価格形成と適正価格との関連というのはどのようになっているでしょうか。

この適正価格とその合理的な価格ですね、こちらの違いというのは、私もこれも、何といいますか、農林水産省等の資料からの説明にはなりますけれども、合理的な価格というのは結局その各主体が納得する価格であるというふうに伺っております。適正価格というのは、これは私の考えになりますけれども、各それぞれの主体がこれが適正だというふうに思っている価格ですので、合意が取れているか取れていないかの違いかというところが結構大きいのかなというふうには思っております。

一方で、先ほど公述人の答弁にも主食というような言葉もありましたが、日本は自給率が三八％で、昨今よく言われているのは食料安全保障という観点があります。 　そういう意味では、いろいろな物品がある中で、食料というのは国民の安全を守るという意味で非常に重要であり、なおかつ主食であるというお米というものは特に注意していかなければならないと思うんですが、この適正価格だとか合理的な価格形成という中に食料安全保障という観点が入っていかなければならないのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。