予算委員会第一分科会

○牧島主査　これにて長友慎治君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、こども家庭庁について質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。

○阿部（知）分科員　立憲民主党の阿部知子です。 　今日は加藤大臣に御質問をいたします。テーマは、優生保護法に基づいて優生手術を受けられた方への謝罪と被害救済についてでございます。 　昨年の四月、こども家庭庁が発足いたしまして、それに伴って、二〇一九年、議員立法で成立いたしました旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関する法律の所管が、それまでの厚生労働省からこども家庭庁に移管をされました。大臣も概略御存じと思いますが、いわゆる優生手術を実施された被害の方は約二万五千人。そのうち、同意が不要、医師の判断で優生手術適用とされた方が一万六千四百七十五人、本来の同意であったかどうかは別として、一応同意を必要とする者が八千五百十八件で、計二万五千となっております。 　今、加藤大臣は、この旧優生保護法の被害救済のためにこども家庭庁で特設サイトというものを開いてございますが

○加藤国務大臣　そのもの自体を確認したことはございません。

○阿部（知）分科員　是非確認していただきたいんですね。 　わざわざ特設サイトとうたっているんだから、それは多くの人がアクセスするということを期待して、でも、ここにアクセスしますと、まず、こどもまんなかと上に出てきて、こども家庭庁というのがばんと最初に出てくるんです。でも、正直言って、優生保護法を受けて子供を持てなくなった、子供を持つことを閉ざされてしまった方が、最初にアクセスしてこどもまんなかと言われたって困るんですよね。子供はいないんです。奪われたんです。 　私は、そういう行政の感性一つ、やはり非常に被害を受けた方には傷を深めると思うんです。是非、今日、この後でも結構ですから、この特設サイトの一番最初を御覧になっていただきたい。いろいろな巡り合わせの中で、本来、旧厚生労働行政として検証されるべきものが、こども家庭庁で一時金の支給という形になって、今日あるわけです。でも、そこしか窓口が

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　裁判等が長引く中、判決の結果が出る前に亡くなってしまう原告の方がおられるということについてでございます。 　政府は、旧優生保護法等に基づき、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を強いられた方々に対しましては、議員立法である旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した際、政府として真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も変わりません。政府のスタンスとしてはそのようなスタンスで、今も変わらないということを申し上げたいと思います。 　できるだけ、そういった状況で亡くなっていく方がおられるということも含めて真摯に向き合っていきたい、新たに着任した大臣としては、そういう気持ちで仕事に当たっていきたい、このように考えております。

○阿部（知）分科員　一例目の裁判が起こされたのが平成三十年であります。もう令和が六年になろうとしています。一刻一刻亡くなっていく命です。 　この亡くなられた方、渡辺さんとおっしゃいますけれども、この方が優生手術、両側の睾丸を摘出されている手術ですが、本来これは優生手術の中でそうした適用という形には挙がっていないものでありますが、それを実施されました。元の御病気は何だったかというと、変形性の関節症、関節が悪くて少し足が御不自由だった。それをもって、この方は十歳過ぎに睾丸を摘出されました。意味もきっと分からなかったろうし、その後、自分の体の不調を抱えながら七十年近くを生きてこられて、そして、彼が残した言葉は、国は謝ってほしい、そしてきちんと国による賠償をしてほしい、自分がなぜそういう行為を受けたのか、本当に納得できないという言葉を残して亡くなっていかれました。 　大臣には、次のページの、今

○加藤国務大臣　政府として、引き続き、一時金を円滑かつ確実に支給して、その責務を果たしてまいるということは当然のこととしつつ、全ての国民の皆様が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現というのを努力していく、これをやっていきたい、このように思ってございます。 　行政の、新たに今委員が御指摘いただいた文書等について、しっかりと受け止めて、先ほど申し上げたような共生の社会をしっかり実現していくことに邁進をしてまいりたい、このように思っております。

○阿部（知）分科員　受け止めるためには、調査をしなければ受け止められないのです。ハンセン病のときに、最終的に国家賠償になりましたけれども、その後、調査検討会というものを委託して、国としてハンセン病に対しての隔離政策について検証、検討を行いました。残念ながら、優生保護法についてはそうしたことは全く行われておりません、行政としてですね。この分厚いものは、国会図書館と調査室がやってくださいました。五月には大法廷の結果も出ようかと思います。しかし、それは司法の話です。行政が何をしたか、行政がどうであったかが極めて重要と思います。ただ、それはこども家庭庁ではなかったので、私が懸念するのは、厚生労働行政がどこにも検証されずに抜け落ちたまま、次に行くことです。 　大臣として、新たに請け負ったことではありますが、そうした問題を是非閣内で提起していただきたい。とても重要、行政は自らを見直して前に進むという

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　先ほど、こども家庭庁が所管をすることによって、情報へのアクセスについても、当事者の方の感じるところに配慮が行き届いていないホームページについての御指摘もございまして、そのことを真摯に受け止めて、少しでも改善を図れたらというふうに考えております。 　所管についてのことの違和感の御指摘も委員からいただいているところでございますけれども、今後、第三者委員会の設置を含む更なる調査の在り方等につきましては、まずは国会での御議論を踏まえる必要があると考えてございます。 　こども家庭庁としましても、国会での議論に最大限協力をさせていただきたいと考えております。