予算委員会第一分科会

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしており、こども家庭庁としても、一人親家庭支援の重要な柱であると考えております。 　養育費の履行確保に向けては、法律の専門家の関与が有効でありますが、一人親家庭は経済的な理由などから弁護士への依頼をちゅうちょするケースもあるため、今般の加速化プランにおきましては、弁護士報酬に関する支援について盛り込み、離婚前後親支援事業として令和六年度予算案に位置づけてございます。 　なお、この支援は一人親家庭の支援を目的として行うものでございまして、弁護士への支援を目的としたものではありません。本事業を行うに当たりましては、事業を実施する地方自治体において適切な運用が行われるものと考えております。 　引き続き、養育費確保に係る支援について、法務省と連携を図りつつ進めてまいります。

○市村分科員　だから、制度自体を、本当はモラル的には養育費から取らないでほしいと思いますが、弁護士さんには。でも、中には、改めて、養育費を払ってくれないから払ってほしいということを弁護士さんに依頼するときの話だと思いますよ。でも、今日の私の話は違うということは大臣には分かっていただいていますよね。 　そもそも犯罪行為で行われたことに対してこの制度が利用される可能性があるということなんです。だから、そこはきちっと分けていただきたいということなんです。犯罪行為に、つまり、これは盗人に追い銭という世界なんですよ。そういう流れの中で養育費を補助するというのは盗人に追い銭の世界になりますから、そういう実態があるということを、是非とも大臣、及び、今日お出ましいただいた工藤副大臣、そして中野政務官にも分かっていただければと思いまして、そのことをお願いしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。

○牧島主査　これにて市村浩一郎君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。長友慎治君。

○長友分科員　国民民主党の長友慎治です。 　本日は、ジェンダー平等をいかにして達成していくのかということにつきまして、三十分議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　来週の金曜日は国際女性デーになります。女性の権利を守り、ジェンダー平等の実現を目指すために制定された日でございますけれども、日本のジェンダーギャップ指数は、御存じのとおり、後退を続けています。 　私は、二〇二一年に初当選した際に、ジェンダー平等の達成を公約に掲げました。それは、地方創生の観点からも、ＳＤＧｓの観点からも、少子化対策からも、このジェンダーギャップ指数に注目してきたからでございます。 　そうなんですけれども、日本の男女格差はなかなか改善されません。Ｇ７では最下位、アジア諸国を見ても、韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国と比べ、日本が下位の結果が続いています。 　ジェンダーギャップ指数が低

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　世界経済フォーラムが昨年公表した二〇二三年のジェンダーギャップ指数において、日本は百四十六か国中百二十五位であり、この順位の背景としては、経済分野及び政治分野のスコアが低調だったことが影響していると承知をしてございます。我が国の現状を謙虚に受け止める必要があると考えております。 　この現状を踏まえ、具体的な取組としては、特にスコアが低調であった政治分野について、各政党に対し、女性候補者に係る数値目標の設定等についての自主的な取組の要請を行ったほか、近年、地方議会で女性議員比率が上昇している事例の調査分析等を進めております。 　また、経済分野につきましては、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえて改正された東京証券取引所の上場規程において、各プライム市場上場企業が目指すこととされた、二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上の目標の実現に向けた取組状況

○長友分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　御指摘のとおり、ジェンダーギャップ指数、経済参画、政治参画、この二つの部分が弱いのが日本なんですね。教育、健康の値に関しては世界トップクラスになっていますけれども、政治、経済の分野が値が低い。 　政治参画の部分というのは、国会議員の男女比、閣僚の男女比、最近五十年における行政府の長の在任年数の男女比などで算出されるわけです。経済参画の値は、労働参加率の男女比、同一労働における賃金の男女格差、推定勤労所得の男女比、管理的職業従事者の男女比、専門・技術者の男女比などで算出される。 　そこの部分において、弱い部分を、政府、しっかりとてこ入れを図っていただいているということではございますけれども、二〇一八年、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布されております。この後、内閣府さんに御質問させていただくんですけれども、この法律は

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員の御指摘の政治分野における男女共同参画の推進に関する法律におきましては、各政党における候補者の選定に係るものについて、各政党において自主的に取り組んでいただくということでございまして、そのように考えてございます。 　今御指摘の割当てというものを法的に導入することにつきましては、やはり様々な観点から国会において御議論が必要であるということではないかと考えてございますけれども、いずれにしましても、女性の活躍する社会をつくるために、あらゆる角度から取組を続けることが重要であると考えてございます。

○長友分科員　岡田局長、御答弁をいただき、ありがとうございました。 　各政党の努力というのは当然なんですね。私たち政党も努力しないといけませんけれども、なかなか、じゃ、努力してきた結果、女性の政治家の比率が上がっているかというと、御承知のとおりです。全く上がっていないのが事実だと私は思うんですね。 　私も、統一地方選挙、昨年ありました。自分の地元でも、女性の議員、出馬の依頼というか、立候補する数を増やしたいということで、様々な方々に御相談、アプローチをさせていただいたんですけれども、実際、立候補する段階になると、それぞれ、家族の、家庭の事情や、親戚、親族に強く止められたとか、子供に反対されたとか、女性御本人がもし志があってやりたいと言っても、なかなか後押しする環境にまだまだないのが実態だということを、私自身も自分の地元で強く実感しました。 　なので、私、公約にジェンダー平等の達成を掲

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　クオータ制の導入につきましては、法律等によって議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務づけを行うものであれば、国会で御議論いただくべきものでございまして、また、各政党における候補者の選定等に係るものでありましたら、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に従い、各政党において自主的に取り組んでいただくものだと考えてございます。 　クオータ制を法的に導入することについては、様々な観点から国会において御議論が必要であると考えております。 　いずれにしましても、女性の活躍する社会をつくるため、あらゆる角度から取組を続けることが重要であると考えております。 　内閣府としましては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨に沿って、候補者に占める女性の割合が高まるよう、第五次男女共同参画基本計画に基づき、衆議院及び参議院議員の候補者