予算委員会第一分科会

○阿部（知）分科員　これは国会の議論ではなくて、内閣としての全体の見直しなんだと思いますので、是非、私の指摘をもう一度、今日は時間がないのであえて繰り返しませんけれども、受け止めていただきたいです。 　そして、立法府としてやったことは、一時金の支給法を作りました。ちょうど五年たとうとしていますが、この五年間で一体何人の方が被害救済されたのか、それは当初予測された数とどうであったのか、これについてお願いします。

○加藤国務大臣　認定者数が少ないことについての御指摘と御質問というふうに受け止めております。 　令和六年一月末現在、千八十四名の方に一時金の支給認定をしておりますが、いまだ一時金の請求に至っていない対象者の方も相当数おられることが想定をされるため、一時金の支給対象者に確実に請求いただけるよう、様々な機会を捉えて積極的に周知、広報を行うことが重要だと考えてございます。 　このため、新聞広告やインターネット広告、ラジオ広告、ホームページ、ＳＮＳ等を活用した周知、障害者関係団体と連携した周知、広報等により制度の周知に取り組んでおり、今年度も複数の全国紙に数回にわたって一時金制度についての広告を掲載してきたところでございます。

○阿部（知）分科員　その手法がうまくいっていないから十分な救済が行き届かないんだと思います。 　一時金の支給のときに、最初の一年で三千四百人という計画を立てました。五年たっても千八十四人であります。同じ手法を繰り返しても、結局、最も救済すべき相手には届かなくなるんだと私は思うので、今日取り上げさせていただきました。 　連綿と同じことをやればいいのではないし、五年やって成果がなかなか得られていなかったら考え直してみないと、声も出せない人がいるし、自分が過去そういうことを受けたことを知り得ない人もまだまだいるんだと思います。 　ちなみに、この分厚い報告書の中で、二万五千人のうち、個人の名前が分かっていて手術したという証拠が残っている方が三千八十九人おられると、この資料にあります。それは、分かっているゆえにアプローチできる方かもしれません、こちら側から。しかし、一時金の救済法には本人の申請

○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、大変センシティブなイシューでありますので、例えばですが、申請をされない方の中には、御指摘のように、家族にも一切伝えていない場合や当時のことを思い出したくない等の理由により請求を控えていることなどもある、そういう状況もあろうかと思います。個々人の皆様の置かれている状況は様々であるというふうに承知をしております。 　また、一時金制度の周知、広報の取組は、一時金の支給対象者の方に確実に御請求いただけるようにしっかりと取り組んでいくということが大変重要で、周知、広報を更にやっていくことも本当に大変重要だと考えております。 　先ほど好事例の県のことをお話をしていただきましたが、こども家庭庁におきましては、都道府県に対して、請求者の情報入手先に関するアンケート結果や、例えば、好事例を横展開という形でなんですが、テレビ、ラジオのＣＭ、県内の関係機関や市町村等の担当

○阿部（知）分科員　指摘したいのは、それでは駄目なんだということなんです。ＳＮＳは、さっき冒頭で特設サイトでお示ししたように、それから、情報というのは、あふれても、身近で誰がそれにアクセスできるかをサポートしないと情報は生きてこないわけです。 　大臣のお手元に、資料の最後のページになりますが、ちょっと一つ明石市の事案を抜かして、国連の障害者のための権利に関する委員会というところの勧告がございますが、日本に対しての総括所見は、全ての被害者が明示的に謝罪され適当に補償されるということと、全ての事例の特定と、支援の提供を含む各個人全てにということで、支援の提供がなければ実際には結びつかない、その意味を取れないという事態が多いということで、五年やってきても、幾ら広報を流しても届かないんだと思います。 　ちなみに、茨城県では、県の独自調査で記録が保存されていた施設等を訪問して説明及びリーフレット

○加藤国務大臣　御指摘の各委員会より、日本に対して、二〇二二年九月に障害者権利委員会対日審査が行われた際の総括所見等の中で、旧優生保護法に基づいて優生手術等を受けられた方々に対する様々な対応を求める勧告が示されていることは承知をしております。 　こうした方々に対しては、一時金支給法が成立し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣から、それぞれ、真摯な反省と心からのおわびを表明するとともに、また、総理からは、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くすとの決意が表明をされており、政府のこうした立場は今も変わりません。 　優生手術等を受けられた方々の声は大切と考えておりまして、そういった皆様の声をしっかり真摯に受け止めて、これからも取り組んでまいりたいと考えております。

○阿部（知）分科員　一九九八年に自由権委員会、二〇一六年に女性差別撤廃委員会、そして二〇二二年、障害者の権利委員会、いずれの委員会でも指摘されています。 　加藤大臣には今日初めてのことだったかもしれませんので、なかなか指摘が届かなかったのは残念ですけれども、是非、被害に遭われた方にお会いになって、何であったのかをもう少し自覚していただいて、大臣の活躍に期待をしていますから、よろしくお取り組みください。 　以上です。

○牧島主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。 　次に、中野洋昌君。

○中野（洋）分科員　公明党の中野洋昌でございます。 　通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。 　加藤大臣には昨日の予算委員会でも質問をさせていただきました。尼崎市を先日大臣に訪問をしていただきました、その関係で、ちょっと冒頭、一問お伺いをしたいというふうに思います。 　それは、若者の声を聞く取組の全国への展開ということであります。 　尼崎市では、こども基本法の理念にもございますとおり、子供や若者の声を聞く事業ということで、ユースカウンシルという事業を行っております。これは、若い方の声を市政に反映をさせていこう、こういう取組でありまして、例えば、今やっておりますのは、スケートボードの練習をする場所が市内にないというふうなことを若者の方が、実際に声がありまして、これは具体的に、仮設のスケートボード場を造って社会実験を行ったりですとか、今度は、常設のスケートボード場の設置を目指

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定をされたこども大綱におきましては、「こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく」ことを子供施策に関する基本的な方針に掲げてございます。また、子供施策を推進するために必要な事項として、「ユースカウンシルなどは、こどもや若者の社会参画の機会の一つであり、これらの活動がより充実するよう、連携を強化するとともに、好事例の展開等を進める。若者団体等の主体的な活動を促進するための取組の在り方について検討する。」こととしております。今、引用をいたしました。 　こうした中、先ほど委員からもお話がございましたとおり、先月、一月に私も尼崎市にお伺いをさせていただいて、御指摘のユースカウンシル事業「Ｕｐ　ｔｏ　Ｙｏｕ！」さんに参加する十代、二十代の若者の皆さんと意見交換を行わせていただきました。