予算委員会第一分科会

○長友分科員　大臣、ありがとうございます。 　法律に関することは国会で議論すべきことというのは当然承知をしているところなんですけれども、その機運を、やはり後押しを、是非、内閣府、していただきたいなと思うんですね。 　第五次共同参画での目標、三五％にするということもお話しいただきましたけれども、その前に、二〇〇三年に立てた目標で、二〇・三〇というものが内閣府の男女共同参画局にありますよね。「社会のあらゆる分野において、」そのときはですよ、「二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも三〇％程度になるよう期待する。」という目標を男女共同参画推進本部決定で掲げてきておりました。二〇二〇年に三〇％にするということです。 　しかし、現実、今、二〇二四年ですけれども、その目標を達成できませんでした。こちらについて、原因はどのように分析されているのか、内閣府に伺いたいと思います。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の二〇二〇年三〇％目標につきましては、女性の参画が進んでいる分野もあります一方で、政治分野、また経済分野など、取組の進展が遅れている分野もあったと認識してございます。 　その要因といたしましては、政治分野におきましては、立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難なことですとか、人材育成の機会の不足、また候補者や政治家に対するハラスメントの存在、また、経済分野におきましては、女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が途上であることなどがあると考えられます。 　これらを踏まえまして、まず、政治分野につきましては、地方議会における両立支援に係ります会議規則の整備の促進、また、政治分野におけるハラスメント防止研修のための動画教材の作成及び活用の推進、また、大臣から御答弁がありましたけれども、各政党に対して、女性候補者に係る数値目標の

○長友分科員　局長、ありがとうございます。 　政治分野、そして経済分野に参画するということに対して目標を掲げていただいて、二〇二〇年に三〇％は残念ながら達成できませんでした。また、次のマイルストーンを示していただいているんですけれども、プライム市場の話を先ほどから御説明いただいております。 　政府は、時価総額の大きな企業が対象となるプライム市場の上場企業に対する目標として、女性の役員比率を二〇二五年までに一九％、二〇三〇年までに三〇％以上と示し、各社に取組を進めていただいていますけれども、私が気になるのは、お願いをしているのはいいんです、それを是非やって、社会で実現していただきたいんですけれども、じゃ、肝腎の内閣府の役員比率は現状どうなっているのか、これを私は知りたいなと思うんですね。 　内閣府の方で答えることは可能でございますでしょうか。内閣府の幹部職員の割合というもの、指数がござ

○加藤国務大臣　内閣府の幹部職員の女性の割合は、今、幹部職員四百五十人のうち、女性は三十一名、比率にいたしますと六・八九％となっております。

○長友分科員　男女共同参画を推進する内閣府の割合が、実際、その割合なんですね。その程度とは言いません、現実、その割合なんですよ。でも、民間のプライム市場には三〇パーとかを目標として掲げているわけですよね。ここに私は非常にギャップを感じます。 　大臣には今お答えいただきましたけれども、今日、内閣府の国会連絡室を通じて、政府において男女共同参画を推し進めている内閣府には何人の女性幹部職員がいるのかを、またその比率について電話で問合せをしました、今日の話なんですけれどもね。 　担当の男女共同参画局から折り返しの連絡がありました。担当の方がおっしゃるには、局長一名、推進課長一名が女性であり、局の幹部五名中二名が女性とのことでした。私が聞きたかったのは、男女共同参画局の割合じゃなくて、内閣府本府全体の幹部職員についてだったんですね。 　そこで、男女共同参画局については分かりましたので、内閣府本

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員から、いろいろなところにお問い合わせいただいたというお話をいただきました。 　年一回、内閣官房内閣人事局が各省の女性国家公務員の登用状況について調べてございまして、それを公表しておりますが、それをベースに、ちょっと委員のお話しになったベースとは少し違うのでございますけれども、本省の課室長相当職でございますと、令和四年の七月一日現在で、内閣府の場合は、女性割合が九・四で、令和五年の七月一日現在ではそれが一〇・〇となってございます。 　先ほど、昨年の、令和四年と今年と数字が違う、低くなっているのではないかという御指摘ございました。私ども、それを真摯に受け止めまして、私は人事ではございませんけれども、内閣府に勤めております者といたしまして受け止めさせていただきたいと思いますが、やはり、行政分野の女性参画の拡大というのは、女性職員が能力を発

○加藤国務大臣　御指摘の点につきましては、真摯に受け止めたいというふうに思ってございます。 　また、先ほど局長からの答弁の中で、本省の課室長相当職はポイントが上がっているというところに僅かな光明を見出しているわけですが、幹部職員の候補になり得る方々のところが、やはりそこからしっかり広げていくという必要があると思いますので、先ほど局長が答弁をさせていただいたような取組を通じて、幹部職員候補をしっかりと幅を広げていくということも取り組んでいく必要があります。 　そのことも含めて、第五次計画に基づきつつ、内閣府の女性の採用や登用の拡大に大臣としてもしっかり向き合って取り組んでいきたい、このように考えております。

○長友分科員　岡田局長、加藤大臣、通告していないことに対し真摯に答えていただき、ありがとうございます。 　別に、加藤大臣や岡田局長を責めるつもりは全くないんですね。これは、男性も一緒になって女性の幹部職員の割合を増やさないといけない問題ですから、そこは私たち全員が取り組まないといけない課題だというふうに思うんですね。 　ただ、その三〇％という、やはりこの割合が私は大事だというふうに感じています。女性参画の目標がなぜ三〇％なのかということは、もう大臣も局長もよく御存じのとおり、クリティカルマスのことなんですよね。決定的多数という、クリティカルマスの言葉がございます。量的変化が質的変化に転じる境目のことになりますけれども、ある数値を超えると急速に変化が生じると考えられていますが、議会や政策に一定の変化をもたらすために必要な女性議員の割合はおおむねやはり三割程度というふうに研究されています。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　岸田内閣におきましては、目玉政策である新しい資本主義の中核として女性の経済的自立を位置づけ、政府一体で男女共同参画の実現に取り組んでいるところです。 　そのためには、社会のあらゆる分野において女性活躍の機運醸成、キャリア形成を支える環境づくりを両輪で進めることにより、出産を契機に多くの女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブが象徴する諸課題を解消し、男女が共に希望に応じてキャリア形成できる社会を実現する必要があると考えております。 　政府としましては、第五次男女共同参画基本計画及び女性版骨太の方針二〇二三に基づき、企業における女性登用の加速化や女性起業家の育成、支援など、女性活躍と経済成長の好循環の実現、平時や育児期を通じた多様で柔軟な働き方や、女性デジタル人材育成といったリスキリングの推進など、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化、Ｄ

○長友分科員　加藤大臣、ありがとうございました。岡田男女共同参画局長も、今日はありがとうございました。 　まだまだ男社会のにおいが強いこの国会の中ではもう十分御奮闘いただいていると思うんですけれども、更なる男女共同参画が、ジェンダー平等の達成が実現できるように私たちも努めてまいりますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　御質問を終わります。ありがとうございました。