予算委員会第一分科会

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　大臣からも、現場でのいろいろ、子供、若者の皆さんとも意見交換していただきまして、本当にありがとうございました。また、しっかりと取組の決意も述べていただきまして、しっかり、是非お願いをしたいと思います。 　大臣への質問はこの一問ですので、もし、残りの時間、よろしかったら外していただいても大丈夫でございますので。よろしくお願いいたします。

○牧島主査　では、加藤大臣、御退席いただいて結構です。

○中野（洋）分科員　続きまして、審議会等のメンバーに若者の世代をもっと入れていっていただきたいという点であります。 　これは、私、公明党の青年委員会というところで何回も提言をさせていただいておる中身でもあります。国の様々な意思決定を行う際の審議会など、ここに若者の世代をしっかり増やした方がいいということを言っておりました。総論としては、政府も、これは大事ですねということではあったんですけれども、じゃ、どこが旗振りをしてそれを進めるのかというのがなかなか難しいということを今まで感じておりまして、しかし、こども基本法ができ、こども家庭庁ができ、こども大綱ができということで、子供政策、当然、若者政策もここ、こども家庭庁がやるということでありますので、是非司令塔の機能を発揮していただきたいと思っております。 　あわせて、今、こども家庭審議会などでも、若い方、例えば大学生の方、こういう方が実際に

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の件でございますけれども、まず、昨年十二月に閣議決定をされましたこども大綱におきましては、各府省庁の各種審議会、懇談会等の委員に子供や若者を一定割合以上登用するよう取り組むこと、そして、各種審議会、懇談会等における子供、若者委員割合を見える化することとされております。 　ちなみに、こども大綱を議論いたしましたこども家庭審議会の部会におきましては、大学生や二十代の若者に委員として参画をいただいておりまして、全体の約三割となっているところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、まずは各種審議会、懇談会等における子供、若者委員割合を見える化することを行うことから始めて、進めてまいりたいと考えております。 　また、更なる工夫等につきましては、こども家庭審議会の下にこども・若者参画意見反映専門委というものを設けておりますので、そこでの

○中野（洋）分科員　まずは見える化をすると。見える化をするというのは意外と大事でして、数字が出てくると、これを上げないといけないな、そういうプレッシャーにもなるものでありますから、これは是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、若者政策ということで、幾つか更に御質問をさせていただきます。 　私も公明党の青年委員会で何回もこれもお願いをしてきた、奨学金の返還の負担の軽減ということであります。 　今、若い世代、結婚をする、あるいは子供を希望をする、皆さん、だんだん、希望がかなわない、諦めてしまう、そういう御意見も数多くいただいております。やはり、経済的な不安があるというのが非常に大きな理由でもあるというふうに思います。若い世代の経済的な不安の一つが、私は、奨学金の返還の負担が大きいということが一つの原因なのではないかというふうに思っております。 　今日は文部科学省の方にも来ていただ

○西條政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘ございました企業等による貸与型奨学金の代理返還につきましては、日本学生支援機構において各企業等からの送金を直接受け付けておりまして、令和六年一月末現在で、現在千五百五十七社から御登録をいただいております。 　また、地方公共団体においては、地域への定着等を推進するため、奨学金の返還支援、これを行っておりますが、内閣官房が令和五年十二月に公表した調査結果によりますと、令和五年六月時点で、三十六都府県、六百九十五市区町村において、自治体における奨学金返還支援、これを実施しているところでございます。 　先生から御指摘ありました、更に周知を拡大すべきということでございますが、企業等の代理返還におきましては、返還者である社員等の所得税や企業等にかかる法人税について税制上のメリット等があり得るというところに加えまして、来年度からは手続のデジタル化に

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　企業にとってのいろいろなメリットに併せて、来年度から更に手続の改善ということも答弁していただきました。是非是非お願いをしたいというふうに思います。 　もう一つ、若者の政策。 　結婚できないという、一つは経済的な原因、もう一つは、やはり、思った人に出会いの機会がないというふうなことも、もう一つの大きな、よく言われることでもあります。特に、例えば地方部におきましては、なかなか若い人そのものが少ないということもありまして、こういう御要望もいただくこともございます。 　また、いざ結婚をするとなったときの新生活、新しい家に引っ越して、そして新生活を始める、こういうところもかなり経済的な負担が大きいのでもっと支援を充実をしてほしい、こういう御要望もいただくところであります。 　今回、少子化対策、加速化プランということで、妊娠、出産、いろいろなとこ

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　若い人たちの、まずは出会いの機会の創出、それから、結婚に伴う様々な費用等についての支援をどうするかということでございますけれども、まず、若い世代の結婚をめぐる状況を見てみますと、男女共に八割以上の未婚者が、いずれは結婚するというふうに希望をしているところではございます。ところが、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りない、さらには、まだ必要性を感じないなどを理由として、実際の結婚に至っていない状況にあると承知をしております。 　このため、若い世代の結婚の希望と現実の乖離をできる限り小さくするような環境の整備が必要となっているところでございまして、まずは、政府全体で、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組をしっかり進めるとともに、こども家庭庁におきましても、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地

○中野（洋）分科員　来年度からも様々拡充をするという御答弁をいただきました。 　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いをしたいと思います。 　専業主婦であっても、誰でも使える、預けられる、こういう制度が欲しい、こういう御要望は以前から子育て世帯の声としてございましたが、待機児童ですとか、そもそも量の確保というところがございましたので、そこに注力してきたところがございますが、いよいよ、加速化プランの中で、こども誰でも通園ということで制度化していくという段階に参りました。 　今、実証的にモデルでやっているというふうな状況でもありますけれども、やはり、地域によっていろいろな状況がありまして、利用者の方も様々な状況ですので、様々なお声がございます。例えば、今、月十時間というふうな目安というか、そういう数字も出てきておりますけれども、もっと使いたい、足りないというふうなお声も当然あるわけでご

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度でございますけれども、御紹介いただきましたように、この制度については、まずは試行的事業ということでスタートをするということで、試行的事業としては、一人当たり月十時間という上限を設けて実施をすることとしてございます。 　本格実施の際の時間について、現時点で決めたものではないのですけれども、試行的事業が本格実施を見据えて実施をするということになっておりますことから、都市部を含めて全国の自治体で提供体制を確保できるようにする、そういった観点から設定をしたものでございます。 　この誰でも通園でございますが、お子さんが家族以外の大人と関わる機会を得ることができるとか、家庭とは異なる経験、家庭だけでは得られない様々な経験を得られるというメリットもございます。また、月十時間といいましても、一日二時間利用すれば、毎週利用するというふうなこ