予算委員会第一分科会

○足立分科員　今、何か、ぐちゃぐちゃっとおっしゃいましたが、要は、制限されていないんです。ただ、国税庁は国税庁のことしか考えていないんです。それは大事な仕事だから分かりますよ。私も国税庁だったら、社会保険と一緒にしてほしくないと思いますよ。そやけど、国益のためには、そこはちょっと一歩譲っていただいて、もっとやはり、バーチャル歳入庁と私たちが言っているようなことも必要だし、国税庁が国税庁のためだけにインボイス登録番号制度をつくっている現状は、百害あって一利なしです。もっと普遍性のある制度、これをつくるべきであります。 　今部長は、いや、個人情報がとおっしゃいましたが、隠したらいいんですよ、氏名とか。今はだだ漏れです。問題になっていますね。だから、インボイス登録番号制度は、今、氏名がだだ漏れだということで問題になっている。では、屋号とか、まあ、屋号もまた議論があるので今日はもうやめておきます

○河野国務大臣　結局、最初の質問の、個人事業主の番号をどうするんだというところへ戻るんだと思うんですよね。だから、例えば、これは案として、マイナンバーの後ろに、個人事業主だったら何かアルファベットを一個つけますとか、そういうやり方があるのかもしれませんし、悉皆性のある番号があるんだったらそれを使うということも考えられると思うんですが、そこは多分、いろいろなやり方があって、インボイスというのも少し研究をしてみたいと思います。 　ただ、全部をどう取り込むかというところと、それを継続して管理していくというところをどうするかというところは、これはやはり残るんだと思います。今のインボイスだと、多分、全部を網羅しているわけではないのと、インボイス番号を二つ持っちゃっていたりするということも可能性としてはあるんじゃないかと思うので、ちょっとインボイスの番号のところは一回整理をして、どこかでまた議論させ

○足立分科員　ありがとうございます。 　まさに今大臣がおっしゃったとおりでありまして、難しいんですね。ただ、私は今日、せっかくの機会ですので、自称河野大臣補佐官として一つの提案をしておきたいと思います。 　まさに御指摘のとおり、個人事業者というのは定義できないんですね。だって、事業をやりたいと言ったら、もうその場で急に個人事業者になるわけです。その象徴がＧビズＩＤでありまして、ＧビズＩＤの個人事業主の確認はどうしているかというと、申請書に捺印を求めて、市区町村で発行する印鑑証明書と突合することによって、個人としての存在確認を行っている丸なんですよ。要は、私は個人事業主ですと言った人は、その人が確かに個人として存在しているということを確認して終わりなんです。それでいいんですよ。だから、もう手挙げ方式でやる。 　だから、今は、インボイス登録番号は適格請求書発行事業者になりたい人だけ、それ

○河野国務大臣　大変有意義な議論をありがとうございました。 　手を挙げていただいた人をその後どう管理するのという、ここが一番労力がかかるところなので、継続して管理する方法についても是非補佐官のアイデアをお待ちしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○足立分科員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○宮下主査代理　これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕 　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。 　消費者庁について質疑の申出がありますので、これを許します。稲津久君。

○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。 　今日、私は、いわゆる闇金融について、河野消費者担当大臣、また金融庁にも来ていただいているので、順次質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　貸金業の登録の有無にかかわらず出資法の上限金利を超える金利で金銭の貸付けを行うとか、それから、貸金業の登録をしないで貸金業を営むいわゆる闇金融が存在すること、これはもう既に存知のことだというふうに思っております。 　警察による統計を見ますと、ここ最近の闇金融に関わる被害や相談件数が実際には減少している、このように見受けられるわけですが、このことについて現状どのような状態になっているのか、また、その認識について、まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。

○河野国務大臣　警察庁の統計などを見ますと、確かにこの闇金の話は減少傾向にあるということなんですが、ただ、見ておりますと、かなり巧妙に、ファクタリングもどきみたいなものとか、商品の何か代金後払いを偽装したものとか、結構いろいろな手口がありますので、水面下に、出ていないものもあるのではないかと思います。 　消費者庁としても、これまで以上に、金融庁を始め関係省庁と連携をして、やはりきっちりこういうものの数字をつかみ、対応を考えていかなければいかぬかなと思っております。

○稲津分科員　大臣から御答弁のとおりだというふうに思います。 　今日は、そのことに基づいて、少し具体的に一つ一つお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今お話のあった闇金融の実態についてということで、どうもイタチごっこになっているということが否めないのかな、このように思っております。 　二〇二〇年の三月に、給与ファクタリング、これが実質的に闇金融ですよ、そういう旨のノンアクションレターというのを金融庁が公表いたしましてから、この給与ファクタリングの違法性というのが一つ明確になった、そして摘発が一気に進んだ、このように認識しております。あわせて、このことで、いわゆる暴利を得ていた給与ファクタリングの業者の撤退というのも進んだ。 　ただ、しかしながら、こうした状況と今度は並行しながら、今大臣からも御指摘いただきましたいわゆる後払い現金化商法と呼ばれる、こうした闇金融が横行してきた。