予算委員会第一分科会

○河野国務大臣　今例示していただきました二つの闇金手法、北海道それから茨城の警察が頑張ってくれて検挙に結びつけるということができましたので、これから、そういうやり方についてはいろいろ捜査ができるようになっていくんだろうと思いますが、恐らくまた新しいものが出てくるんだろうと思います。それだけの知恵があるんだったら、もうちょっとまともなことに使って、正当なお金もうけをしてもらえばいいんじゃないかと思いますが、どうも悪知恵のある人というのはいるようです。 　今後とも、やはり、そういう疑いのあるものについては、消費者庁も、政府機関と一緒になって、情報公開をしながら、必要な情報はしっかり消費者にお伝えをしていくということはやってまいりたいというふうに思っておりますし、金融庁、警察庁とも緊密に連携を続けていきたいというふうに思っております。

○稲津分科員　ありがとうございました。 　情報を的確に消費者の方に伝えていただくということと、消費者庁のみならず金融庁や関係部局ともしっかり連携を図っていく、後でこのことについてももう少し触れさせていただきたいと思いますけれども、大変大事な御答弁をいただいたというふうに思っております。 　それで、関連してまた伺いますけれども、新聞報道を見る限り、警察の摘発が進んだことによって、この後払い現金化商法、先払い買取り商法を行う業者が減っていくことが一番望ましいんですけれども、ネット上を見ると、むしろ、これらの業者が堂々と営業している、こういう実態も私は目に受けると思っております。 　関係者に話を聞きますと、業者側は、警察が摘発した戦略を勉強していると。このことを少しお話ししたいと思うんですけれども、警察が逮捕する上で根拠になった部分を勉強していると。 　例えば、逮捕された闇金融の中には、

○河野国務大臣　裁判まで使って手口を巧妙化していくというのは恐れ入ったという部分もありますが、そんなことばかり言っていられません。 　もちろん、これは法令違反で、しっかり摘発するというのも大事ですし、現実にこういうところでお金を借りたらどうなるんだろうか、その見えていない部分、例えば金利とか、これまでこういうところでお金を借りた人の結末がどういうふうになったかというところをやはり消費者にしっかりと知っていただいて、それは法令違反とはまだ言えないのかもしれないけれども、様々な危険性をはらんでいますよということはお伝えをしていかなければいけないのかなというふうに思っております。 　やはり、消費者をこういう様々なリスクから守るというのも消費者庁の大事な仕事でございますので、まだ警察が法令違反といって捜査に踏み込めないにしても、こういうおそれがあるということについては、少し、消費者庁、頑張らぬ

○稲津分科員　ありがとうございました。 　消費者の方々にきちんと知らせていく、こういうリスクがあるんだよ、また、その可能性が高いんだよと。それは是非所管担当大臣として進めていただきたいと思うんですが、後で触れますけれども、ここのところは結構消費者の方々が認識していない、この実態もあると思います。そのことは後で少し触れさせていただきます。 　ここで金融庁に一つ伺っておきたいと思いますが、警察が発表した資料によりますと、北海道警察が逮捕した業者の利用者約四千五百人、それから茨城県警が逮捕した業者の利用者数というのは一万三千人、このように承知をしています。得ていた利益は、北海道警察が摘発した事件で約一億円、それから茨城県警が摘発した業者は約四億円でございました。 　警察の摘発が進むことで闇金融の市場が縮小するのかな、このように思ったら、先ほども触れましたが、法の潜脱性、これを高めた闇金融業

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、コロナウイルス感染症の影響を受けた方々等、いろいろいらっしゃるかと思います。私ども金融庁といたしましては、累次にわたり、日本貸金業協会等の業界団体に要請文を発出し、事業者や個人の資金繰り支援等に努めるよう促してまいったところでございます。 　一方、無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者につきましては、我々といたしましても、資金需要者の事情を丁寧に聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備、強化ですとか、金融経済教育の強化、あるいは警察当局と連携した闇金融の取締り強化といった対策に取り組んでいるところでございます。 　金融庁といたしましては、引き続き、関係機関と連携し、借り手に対するきめ細かい対応を行ってまいる所存でございます。

○稲津分科員　今答弁いただきましたけれども、団体へのお知らせとか、それから相談窓口を設置してその体制を強化していくとか、お話がありました。ここはそういうことなんでしょう。 　それで、一つ大事な点に触れていただいたのは、警察当局との連携強化というお話がありました。私は、これは非常に大事なことで、是非、金融庁として、今御答弁いただきましたので、その方向性を更に進めていただきたいと思います。 　そこで、ちょっとまた話を変えながら、また更に大臣の見解をお伺いしたいと思います。 　関係者に話を聞いてみますと、闇金融の被害者というのは意外とさめているんですね。これは、いろいろな方から伺いました。例えば、捜査に協力した被害者に、その闇金業者を逮捕しましたよ、このように伝えても反応が鈍い。逮捕しましたと言うと、ああそうですか、こんな程度の場合がある。 　それから、最近の後払い現金化業者とか先払い買

○河野国務大臣　今、稲津委員おっしゃったように、闇金で被害を被っていると思っていなかったり、あるいは闇金から借りているという認識すらない人もいらっしゃるということを伺っております。 　ですから、これは、正規の消費者金融からお金を借りれば、金利ももっと安いはずなんですね。だけれども、正確にどれだけの金利を払っているのかを認識していなかったりということもあるようでございます。 　また、御指摘いただいたように、正規のところからお金を借りられないので貸してくれるところへ行ってしまうという方もいらっしゃいますので、貸金業の中で、必要なところにお金がちゃんと貸し出され、正常な金利でそれが返済される、しっかりそこが回っているかどうかというのを見なきゃいけないと思います。 　もう一つは、やはり、お金を無駄に使って回らなくなってしまった、あるいはそもそも給料が稼げていなくてということもあると思いますか

○稲津分科員　ありがとうございました。 　そこで、今度は、また金融庁にお伺いをさせていただきたいと思います。二問伺います。 　個人間融資と、金券を使った金銭の返還についてということで、この委員会で明らかにしておきたいと思います。 　個人間融資と、闇金融業者が換金性の高い金券で金銭の返還を求めるケースがありますが、まず、個人間融資から伺いたいと思います。 　先月、一月二十五日のＮＨＫの「あさイチ」という番組を見ておりますと、ここで個人間融資の実態というのが報道されました。確かに、ツイッターで「＃個人間融資」とか「＃融資」という単語で検索しますと、闇金融と思われるアカウントが随分出てくる。そして、この中には、女性に対して性的な関係を迫るいわゆるひととき融資、これを誘うようなアカウントも数多く存在している。 　このときの報道によりますと、勤め人でないような層、いわゆる専業主婦とかパート

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、個人間融資についてでございます。 　個人が行う融資であっても、反復継続の意思を持って行うなど、業として行われる場合には貸金業の登録を受ける必要がございます。ＳＮＳ等において無登録の者が融資勧誘の投稿を行っており、また、この中には委員御指摘のような事案もあると承知しております。 　当庁といたしましては、このような被害を未然に防止するため、個人間融資は貸金業に該当するおそれがあること、闇金融業者からお金を借りると、違法な高利での貸付けが行われたり、個人情報を悪用されるなどのトラブルに巻き込まれる危険性があることなどを注意喚起するためのリーフレットの公表や、政府広報テレビ、ＳＮＳなどを通じた周知、広報を行っております。 　また、ツイッター及びインスタグラムにおいて個人間融資の勧誘を行っている書き込みに対しては、当庁の公式アカウントから直接返

○稲津分科員　この点については、よろしくお願いをいたします。 　時間の関係上、最後の質問になるかなと思いますが、これは大臣にお伺いしたいと思います。 　超党派による貸金業法改正の影響と対策勉強会についてお伺いしたいと思います。 　二〇一一年の二月十七日、今からもう十年以上前ですけれども、当時、民主党政権でした。この民主党政権のときに、自民党、公明党、民主党、そしてみんなの党の議員が呼びかけ人になりまして、議員立法による貸金業法改正を目指した超党派の有志議員による勉強会が発足をいたしまして、継続的な議論が展開されたということがありました。 　当時の名簿を見てみますと、大臣は自民党を代表して、この超党派の勉強会の呼びかけ人になっておられます。実は私も公明党の賛同者の一人として名を連ねておりますが、この当時の勉強会のことについて、大臣、どのような思いの中で貸金業法の問題点について議論をす