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予算委員会第一分科会

予算委員会第一分科会の発言1741件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員286人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 防衛 (42) ギャンブル (38) 予算 (38) 年度 (38) 必要 (38)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浜田靖一
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○浜田国務大臣 今委員から御指摘のありましたこと、我々は重く受け止めなければならないと思っておりますし、今後、調査の仕方についても、今、特別監察等々、第三者的な視点から、プライベートを守りつつ、そしてまた、そういった対応をできないようにしっかりとした情報管理をしながらやらせていただいているところでありますので、更に一層戒めていきたいというふうに思っております。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○宮本(岳)分科員 第二回有識者会議の議題は、各自衛隊の勤務環境・勤務態勢に関する特性とハラスメントに対する問題認識でございました。会議に資料が提出されておりますけれども、陸上自衛隊のハラスメント防止施策として、ハラスメントの相談対応、事案対応はどのようになっておりますか。
町田一仁 衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○町田政府参考人 お答えいたします。  陸上自衛隊の相談に関しましては、いわゆる部隊の中隊長を核とした指揮系統の相談、そして、ハラスメント、これはセクハラも含めてでございますけれども、セクハラ相談員、ハラスメント相談員といった方々の指定、この二系統を通じまして被害者の方々の相談を受けるという体制になっております。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○宮本(岳)分科員 相談は、それは窓口で受けるんです。対応は、指揮系統をもって対応するとなっているんですね。  海幕長は会見で、不祥事案が起きた場合には公明正大に透明性を持って調査すると同時に、高級幹部の選抜要領を検討するということもおっしゃっているんですけれども、つまり、日頃の指揮命令系統では見過ごすわけですよ。横の人や下の人からちゃんと聞かないとパワハラという実態が出てこないということも、今回の事案が示しているわけですね。  私は、しっかりとこの点も踏まえて、指揮命令系統ではない形で対応できることを考えないと、職場のその指揮命令系統でいじめやパワハラが現に起こっていて隠蔽もされているわけですから、有識者の検討結果を受けて、自衛隊内でのいじめやハラスメントの根絶のために予断を持たずに改善する、この防衛大臣の決意をお伺いして、今日、私の質問を終わりたいと思います。
浜田靖一
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○浜田国務大臣 先ほど来お話をいただいたところ、いろいろな問題があったことは事実でありますので、我々とすれば、二度とそういうことを起こさないように、今後しっかり対応してまいりたいと思います。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○宮本(岳)分科員 ありがとうございました。  終わります。
宮下一郎 衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○宮下主査代理 これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。     〔宮下主査代理退席、主査着席〕
牧島かれん 衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○牧島主査 次に、櫻井周君。
櫻井周 衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○櫻井分科員 立憲民主党の櫻井周です。  本日も、この予算委員会分科会で質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  本日、私は、昨年の秋、十月二十八日に大臣に安全保障委員会で質問させていただきました、その続きを是非させていただきたいというふうに思っております。  まず一つ目に、人件費関連ですが、今回、防衛費倍増ということになっております。防衛費倍増というからには人件費も倍増するのかなと思ったら、少なくとも来年度については、人件費はほとんど変わっていないという状況です。装備品等の購入費を見ますと、こちらも倍増とまではいかなくても大分増えている、八千億円から一兆三千億円ということでかなり増えております。  これは、装備はどんどん買っていくのに人は増えないということになっていて、人件費も増えないということになっておりますけれども、充実、拡充させていく装備を一体誰が運用するん
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浜田靖一
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○浜田国務大臣 防衛力の強化に当たっては、新たな装備品の取得のみならず、既存装備品の能力向上、サイバー領域能力や指揮統制機能の向上のためのシステム更新、スタンドオフミサイルを含む弾薬の整備、可動数の向上に向けた維持整備品の確保、施設の抗堪性向上のための経費など、新たな装備品の取得につながらない事業も多く含まれております。  いずれにせよ、防衛力の抜本的強化に当たって、既存の部隊の見直し、民間委託の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止そしてまた早期除籍等、戦車、火砲の数量減や省人化、無人化の装備の導入の加速等によって所要人員の削減などの取組を推進しながら、現在の自衛官総定数を維持したまま、防衛省が自ら大胆に資源を最適配分することについてもしっかり取り組むことで、所要人数の増に対応してまいりたいというふうに考えております。