予算委員会第一分科会

坂本さんにお答えを申し上げます。根本さんと重ならないように、ちょっと考えてやりますので。 　東日本の震災からの復興については、復興の基本方針に基づいて政府一丸となって取り組んでおりますが、地震、津波被災地域については、今の五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指し、原子力災害被災地域については中長期的な対応が必要であり、今後も国が前面に立って取り組むこととしております。 　こうした中で、今の五年間の最終年度である令和七年度においては、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめの細かい取組を進めてまいらなければなりません。また、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備など、本格的な復興再生に向けた取組を行うとともに、福島国際教育機構などの創造的復興のための取組を進めることとさせていただいております。 　次の五年間の予算の在り方については昨年末の復興推進会議で決定をしたと

力強いお言葉、ありがとうございました。しっかりとその観点に立っていただいて、新年度、その先を見据えて、事業展開あるいは復興全体のかじ取りを復興庁さんとしてしていただきたいとお願いさせていただく次第でございます。 　いずれにしても、ステージが変わるということは、まさに地元としての責任も発生するんだ、私はそこが一番大事なポイントだと思っております。これまでは、急場をしのぎ、まず復旧を果たし、各市町村が目の前の必要なことにそれぞれ取り組む中でその一つ一つに向き合っていただいてきたわけでございますが、その先を見据えて責任ある在り方を見出していくならば、お話がありましたように、しっかり成果を上げていく、未来につながる予算の執行でなければならない、そのためには新たなビジョンを描かなければならない。今度、青写真についても夏に向けて示されることと思いますが。 　そして、何なら、先ほど根本議員からもあり

御質問ありがとうございます。 　まず、坂本先生には本当に、県議時代から被災地の御地元に向き合っていられる姿勢に、私も東北の一員としていつもいつも敬意を抱いておりますので、こうして国会でやり取りができますことを大変うれしく思っております。 　先ほど大臣からも答弁がありましたけれども、今後の復興予算については、昨年末の復興推進会議決定において、次の五年間が極めて重要な期間であるということ、特に福島県については次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分に超えるものと見込まれるとされているところであります。この決定に基づきまして、更に具体的な議論を進めて、今年の夏に次の五年間の具体的な事業費と必要な財源の見込みを示す予定にしております。 　今先生からも御指摘があったとおり、税の在り方などについて様々な議論がありますけれども、どんな議論があったとしても、福島を始めとする被災地の復興を進める上

改めて確認をさせていただきまして、力強い決意を発していただきましたことに感謝申し上げます。 　そういう覚悟で復興事業予算を積み上げていきたいと思っております。地元の覚悟もお伝えさせていただきますので、何といっても本家本元であります財政当局の方からしっかりとした御理解をいただいた上に、そういう意味では健全な形の後押しを是非お願いさせていただきたい。あの地域をああいう状況にしてしまったとあえて申し上げますけれども、した以上は、あの地域の行政の在り方、予算立ての在り方、そういったものも我々地元はしっかり、今までと認識を変えて、あるべき形にしていかなきゃならないというのを一つ触れさせてはいただいておりますが、財源について、心配するなというメッセージをいただければ地元はますます頑張れるものと思いますので、是非お示しいただきたいと思います。ありがとうございます。

御質問ありがとうございます。 　今、いわゆる百三万の壁の話から派生する復興特別所得税の件で質問いただいたんだというふうに思います。 　本来であれば、政党間協議に関わる事項でございますので、政府の立場からコメントは申し上げないんですが、先生の非常に熱い思いを感じましたので、あえてその上でお話をさせていただきますと、東日本大震災の復興復旧支援事業につきましては、昨年の復興推進会議において、令和八年度から五年間で一兆円台後半の事業規模となる旨が決定されたわけでございます。財務省としても、しっかりと復旧復興を滞りなく支障なく進めていくことができるように、この財源の確保にしっかりと努めたいというふうに思っております。

それぞれから本当に政治的に力強い、踏み込んだ御覚悟をお示しいただいて、大変光栄でありますし、しっかり地元の責任を果たしてまいりますことをお誓い申し上げさせていただきます。それが一番、国が前面に立って、国の責任においてという言葉を担保することにつながるわけでございます。 　いろいろな課題がある中で、先週の後半以来、一部報道で、国の姿が見えないんじゃないかということの脈絡からであると私は思っておりますが、一番の課題であります重要な局面を迎えております除去土壌の在り方について、この間、最も御苦労いただいた地元の自治体の一つである福島県双葉郡双葉町長から、ああいった、個人的なと断った上ではありますけれども、大変重い発言を自ら切り出していただいたという事実があります。一義的には環境行政の方でしっかりと向き合っていただくべく、つい一時間ほど前に環境大臣にも強く再三にわたって求めさせていただきましたが

中間貯蔵施設は、福島県の大熊町、双葉町の皆様方に大変重い決断の下で受け入れていただいたと認識をしております。私自身も、環境省副大臣を務めておりましたときに、その工事の最初の段階での挨拶をした覚えがありますので、大変これは深く胸に刻んでいる仕事でございます。 　中間貯蔵施設に持ち込まれた除去土壌を二〇四五年三月までに県外最終処分をするという方針は、国としての約束であり、法律にも規定されている国の責務だというふうに承知をしております。それも、そのときにも承知をしております。 　除去土壌等の県外最終処分に向けましては、昨年の十二月に閣僚級の会議を設置し、再生利用の推進や全国民的な理解醸成など、政府一体となって取組を進めることとしたところでございます。復興庁といたしましても、復興の司令塔として、この閣僚会議の場等において、環境省を始めとする関係省庁との連携をさせていただき、引き続き必要な取組を

しっかりと、この間、いろいろな立場で担ってきていただいた、お力をいただいてきた証左でありますし、西銘元大臣もおいでいただいておりますから、本当に多くの皆さんに長い間にわたってこの福島についてお力をいただいてきた、だからこそ、ここで、この踏ん張りどころで中途半端なものや信頼関係がそがれるようなことだけは避けなければならないという思いでおります。 　ちょうどこの三月でもって、中間貯蔵施設に搬出されるのが始まって十年たった。あと二十年後の年限であります。あと二十年あると捉えるのか、もう二十年切ってしまったと捉えるのか。地元は、もう切ってしまったけれども全く見えていないよ、どうなんだという不安があったればのことでございますので、ちょうどそういうもろもろのタイミングに差しかかっておりますことを強調させていただいて、お力を賜りますようお願い申し上げさせていただきます。 　同じような、信頼関係に基づ

坂本委員からの、廃炉またＡＬＰＳ処理水の海洋放出について御質問をいただきました。 　まず、東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉についてですけれども、これは世界にも前例のない困難な取組であり、今後、燃料デブリの取り出しなど、廃炉の根幹となる困難な作業に取り組んでいくものと承知をしているところでございます。引き続き、政府が前面に立って、安全な廃炉に向けて中長期の取組を着実に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてでございますが、昨年八月の関係閣僚等会議におきまして、政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むという方針に変わりはございません。 　そして、復興庁といたしましても、政府全体の中で関係省庁と連携しながら引き続きしっかりと取り組んでまいります。特に、風評対策を中心に、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正

ありがとうございます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に至る過程にあっても、地元でさえ立場が分かれてしまうわけですね、漁業者、水産業者の方と。でも復興を前に進めるためには避けて通れないんだと、このときも地元の首長に先鞭を切っていただいた経緯はあります。 　それ以前の中間貯蔵施設の受入れに対しても全く同じで、復興を進めるためには除染せねばならぬ、除染するには置場を確保しなきゃいけない。何で二回も三回も、二重、三重にわたって地元が負わなきゃいけないんだというジレンマや怒りがありながらも、これを確かなものにしていくために、まげてどころか、将来世代に対する責任をしっかり痛感して、地元で度々この決断をしていった。 　今回も同様である、同様の経緯であるのに、その先に対しての不安が払拭し切れないということからこういう事態に至っておりますので、全て、これは除去土壌のことだけじゃないんだ、これまでやってい