予算委員会第一分科会

官房長からお答えをいただきましたが、では、視点を変えてちょっとお伺いさせていただきます。 　子供政策における財源は安定財源であるべきとの御答弁でした。国債による財源措置は完全に排除されるべきものでしょうか。いわゆる赤字国債については、確かに国債は安定財源ではないとの御指摘は当たるかと私も認識をしておりますが、建設国債についてはいかがでしょうか。 　建設国債については、道路やダムなどのインフラ整備は受益が将来世代にまで及ぶという性質から将来世代に負担を求めることが認容されるなどの観点で、財政法上明確にその発行が認められています。 　建設国債は、一般会計における公共事業費の範囲内で発行が可能であり、令和七年度予算においても約六・八兆円の発行が計上されており、建設国債の残高額は約三百六兆円となる見込みでございます。 　インフラ整備は受益が将来世代にまで及ぶという性質から将来世代に負担を求

お答えさせていただきます。 　財務省といたしましても、子供、子育て政策は大変に重要な課題であるというふうに考えてございまして、一昨年に閣議決定をされましたこども未来戦略の着実な実施に向けまして、現在、こども家庭庁を始めとする関係省庁において取組が進められているというふうに承知をしてございます。 　その際、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、子供、子育て政策を進めていくために必要な安定財源につきましては、社会全体での負担の在り方を含め幅広く検討を進めていく必要があるというふうに考えてございます。 　その際、今、先生から子供国債も一つの選択肢ではないかという御指摘を賜りましたけれども、建設国債と子供国債を比較いたしますと、建設国債を財源といたします公共事業予算につきましては、その支出により道路や建物などの具体的な資産が形成されるのに対しまして、子供国債を財源とする子供、子育て政策予

財務省から御答弁をいただきました。 　そういうお答えということで、もちろん、子供国債の実現が財政規律上の観点から非常に困難であるということはもちろん承知をする中ではございますが、踏み込んだという中での問題提起としてあえてお聞かせをさせていただきました。 　一方で、少子化を改善するタイミングとしては、本当に最後のチャンスの時期になっていると思います。もうずっと言われているかもしれませんけれども。しかし、本当にそういう時期だと思っているんです。 　子供政策を所管し、子供政策の司令塔であるこども家庭庁が子供国債の実現のやはり先頭に立たない限り、政府部内でもどこでも、この子供国債の実現の検討に入ることはなかなか難しいのかとやはり私も思うところでございますので、この子供国債の実現を本気で主張して初めて子供政策の財源についてあらゆる角度から財源の検討を行ったと言えるのではないかと思っておりますの

大西委員、ありがとうございます。 　委員おっしゃるように、少子化対策、次なる一手のタイミング、中身、どうしていくか、喫緊の課題だと思っております。財源も含め、いろいろ御意見を聞きながら検討しなくてはいけないと思っておりますけれども。 　御指摘の子供国債につきましては、今財務省からも答弁ございましたが、これにつきましては、財務省のみならずこども家庭庁も同じように考えておりまして、やはり、安定財源の確保や財政の信認確保という観点からは、慎重に検討する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、元に戻りますが、少子化対策、次なる一手、どうするかにつきましては、国会、与党など多くの方々の意見を聞き、議論をさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　本当に厳しい状況という中で、私も、昨年の十月の総選挙が初当選でございまして、私事ですけれども、今、区立小学校のＰＴＡ会長を現役でやっていまして、子育て世代の方々や保護者の方々から様々な貴重な御意見をいただいている中で、昨年、自民党を中心に、児童手当の拡充などを行ったわけでございますけれども。一方で、現場の皆さんと対話を重ねていただく中では、第一子、第二子がやはり一番大変なんだ、そういった切実な声もいただくわけでございます。フランスがなぜ少子化が好転したかというと、やはり、第二子から明確な支援をしたということもございますので。 　ただ、こういった施策を進めるには、しっかりした財源の確保というのは、もちろん、私も自民党の一員として重々承知をしているところでございますので、私があえて申し上げたのは、今回は国債という大きいテーマで入りましたけ

お答えいたします。 　ヤングケアラーについては、子ども・若者育成支援推進法において、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義をされております。 　家族の介護その他の日常生活上の世話には、例示されている介護に加え、幼い兄弟の世話や障害や病気等のある家族に代わり行う家事のほか、目の離せない家族の見守りや声がけなどの気遣い、心理的な配慮、日本語が第一言語でない家族の通訳なども含まれております。 　また、令和二年度及び令和三年度に国が行ったヤングケアラーの実態調査においては、小学六年生の六・五％、中学二年生の五・七％、高校二年生の四・一％、大学三年生の六・二％が世話をしている家族がいると回答しております。 　家族のケアを担う子供、若者が自身の成長、発達や自立に向けた準備等のための時間を確保できるよう、必要な支援をしっかりと進めていく必要があると

ありがとうございました。現状も詳細にお伝えをいただきました。 　ヤングケアラーの定義や現状について、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に担っている子供、若者であることが改めて分かったわけでございます。 　しかし、例えば、子供が幼い兄弟と二人で留守番をすることも禁止するといった対応をするとしたら、それは子育てのしにくさや行き過ぎの可能性があると考えています。ヤングケアラーという言葉が独り歩きし、過度に、何でもヤングケアラーとして人権侵害と位置づけることは、重大な事案を把握したり、支援することを阻害しかねないと懸念をしています。 　子供が家事を手伝ったり、兄弟姉妹の世話を手伝うことは一般的に行われていると考えられますが、支援が必要なヤングケアラーの範囲をどのように考えているのか、こども家庭庁の御見解をお伺いさせていただきます。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、ヤングケアラーの定義につきましては、子供、若者が通常行っているような軽易な世話であって支障が生じていないようなケースまで全てヤングケアラーに含めますと、国や地方自治体が責任を持って支援すべきヤングケアラーを適切に言い表せない面があるとの御指摘があることも踏まえ、過度にという文言をもって規定をしております。 　また、一人一人の子供、若者の状況や受け止め等も踏まえ、子供としての健やかな成長、発達に必要な時間が失われたり、身体的、精神的負荷がかかることによって負担が重い状態にあるかどうかを、子供、若者の最善の利益の観点から、個別に判断していくことを地方自治体に対して周知をしているところです。 　こども家庭庁では、個々の状況に応じた適切な支援が行われるよう、地方公共団体におけるヤングケアラー支援体制の構築、強化に引き続き努めてまいります。

お取組のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続き、進みます。 　子供食堂についてお伺いをさせていただきます。 　二〇一二年に東京都大田区の八百屋さんの善意から始まったとも言われる子供食堂は、二〇二三年時点で全国に九千百三十二か所となり、子供だけではなく、困っている人を支える居場所ということだけではなく、地域コミュニティーを支える拠点にもなっております。 　こうした状況の中で、その運営は地域の方々の善意が集まって行われています。私の地元江戸川区でも多くの子供食堂が運営され、私も様々な御相談を受けております。 　その中に、こども家庭庁や農林水産省、都道府県、区市町村などに様々な補助金がございます。国の補助金については、その支援を中間支援法人制度が担っていることは承知しておりますが、子供食堂は善意の方々により運営されていることから、その運営事務局の体制は十分とは言えない場合もご

お答えいたします。 　子供食堂に対する各種補助金については、補助の対象や内容に応じて実施主体が定められているところであり、こうした中で申請窓口を一本化することについては、かえって審査の迅速さや事業の適正性が損なわれないか等、実務上の影響も考慮して慎重に検討すべき課題であるというふうに考えております。 　特に、子供食堂の運営は、子供の貧困対策のほかに、居場所づくりや地域活性化など、様々な目的や運営方法で行われており、運営主体も多様です。このため、補助金を活用する場合には、その目的に照らして事業の適正性が確保されるか確認する必要がございます。 　一方で、議員御指摘のように、子供食堂等の運営が円滑になされるよう補助金申請等の支援を行うことは重要であると考えており、中間支援団体を通じた子供食堂の運営や補助金申請支援などを内容とする、ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業等により取組を進めてお