予算委員会第一分科会

時間の関係で要望にとどめますが、そういった申請については、簡素化など、是非寄り添っていただいてお進めいただきたいと思います。 　大変申し訳ありません。質問につきまして、婚活支援事業については次回またやらせていただきたいと思います。恐縮でございます。 　次に、児童相談所、虐待についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　私の地元江戸川区では、二〇一六年の児童福祉法改正により特別区も児童相談所の設置が可能となったことを受け、二〇二〇年に東京二十三区で初めて児童相談所を開設をいたしました。児童相談所の開設から五年を経過しようとしていますが、様々な課題が挙げられています。順次質問させていただきます。 　児童相談所においては高い専門性が求められており、児童心理司や児童福祉司の方々にはそれぞれの分野で高い専門性が要件とされていて、常にその数が不足している現状でございます。児童心理司、

お答えいたします。 　児童相談所における児童福祉司や児童心理司といった専門的な人材につきましては、令和四年十二月に策定し、昨年十二月に改定した新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、計画的に増員することとしております。 　具体的には、児童福祉司につきましては、令和四年度に五千七百八十人程度であったところ、令和八年度までに千六百十人程度増員し七千三百九十人程度配置することを目標としております。また、児童心理司につきましては、令和四年度二千三百五十人程度であったところ、令和八年度までに九百五十人程度増員し三千三百人程度配置することを目標としております。 　こども家庭庁としては、児童相談所における専門的な人材の確保、定着について、これまでも、自治体が行う採用活動に対する補助、児童福祉司の任用資格取得のための講習の受講料の補助、児童相談所業務等の魅力発信、職員の精神的ケアを行う心理

御答弁をいただきました。 　こども家庭センターについては、関連ということもありますので、今日はあえて触れません。 　児童相談所の対象年齢は十八歳未満でございます。児童相談所を含め社会的養護から離れた十八歳以上の若者、いわゆるケアリーバーの全てが、十八歳になったからといって完全に自立できるとは限りません。二十歳までの児童相談所での措置延長や、昨年四月から始まった社会的養護自立支援拠点事業の状況を含め、児童相談所を含め社会的養護から離れた十八歳以上の若者、いわゆるケアリーバーの方々への支援の現状と必要性についてお伺いをさせていただきます。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、児童相談所では、継続的な養育を必要とする児童に対して措置延長を行っているところです。 　また、令和四年改正児童福祉法では、社会的養護経験者等の実情把握や自立のために必要な援助を、新たに都道府県等の業務として法律上位置づけるとともに、児童自立生活援助事業について、対象者の年齢要件や事業の実施場所の弾力化や、虐待経験がありながらも公的支援につながっていない方も含め、社会的養護経験者等が相互に交流する拠点を開設し、通いや訪問で相談支援等や必要な支援へのつなぎを行う社会的養護自立支援拠点事業の創設等を行い、今年度から施行いたしました。 　お尋ねの社会的養護自立支援拠点事業は、令和六年十月一日現在で、五十四自治体、五十六か所で実施されているところであり、引き続き、自治体の取組状況や課題を注視しながら、着実な事業の拡大に努めてまいります。 　さらに、令

済みません、御答弁いただきましたが、時間でございますので、是非引き続きお取組をお願いします。 　多胎児支援につきまして、済みません、通告させていただいていたんですけれども、あわせて、やはりこの多胎児支援策についても重要な課題でございますので、よろしくお願いしますと申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

これにて大西洋平君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

次に、内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。大空幸星君。

自由民主党の大空幸星です。 　国会議員となりまして、初めての質問でございます。貴重な機会を賜りましたことに、皆様に心から感謝を申し上げます。 　本日は、私のライフワークでもあります孤独・孤立対策、そして子供の自殺対策について主に質問をさせていただきます。 　まず、孤独・孤立対策の重要性とその意義について、大臣にお伺いをしたいと思っております。 　今から四年前、二〇二一年の二月に、世界で初めて、孤独の問題に取り組む閣僚級のポストが我が国において設置をされました。その直前の二〇二〇年の十二月に、孤独対策に関する緊急提言というのを提出をさせていただきました。当時は、牧島かれん自由民主党青年局長、そして鈴木貴子学生部長を始め、多くの先輩議員の皆様の御尽力もありまして、世界で初めての担当大臣の設置ということが実現をして、孤独対策が我が国において始まったわけであります。 　この孤独対策を始め

我が国では、単身世帯の増加等を背景として、孤独、孤立の問題の一層の深刻化というのが懸念されているんだと思います。 　このため、孤独・孤立対策の重要性、これも一層増しているものというふうに認識しております。また、様々な社会問題の背景に孤独・孤立問題があるとも指摘されており、その意味からも、委員御指摘の孤独、孤立状態の予防という観点が特に重要だというふうに考えております。 　こうした認識の下、これまで政府におきましては、孤独・孤立対策推進法や重点計画に基づいて、人と人とのつながりをそれぞれの選択の下で緩やかに築けるように、そういう社会環境づくり、そしてまた、孤独、孤立の当事者や家族等が支援を求める声を上げやすく、そして、周囲の方が気づき、対処することができる環境整備というのを推進してきております。 　引き続き、孤独感が高い若年層へのアプローチ、これも大変重要ですので、これも重視しつつ、長

ありがとうございます。 　大変重要なお言葉を幾つもいただきました。まさに緩やかなつながり、これは何も、政府や国が、孤独だと思っている人に強制的につながってくださいと言っている政策ではないわけでありまして、予防的な観点も踏まえて緩やかにつながっていくということ、そして、日本らしい地域づくりの仕組みというのもしっかりと推進をしていただきたいと思っております。 　三原大臣には、こちらで御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。