予算委員会第一分科会

これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十八日金曜日午前八時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後八時四分散会

令和六年二月二十八日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席分科員 　　　主査　牧島かれん君 　　　　　　泉田　裕彦君　　　　衛藤征士郎君 　　　　　　小野寺五典君　　　　平　　将明君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　菊田真紀子君 　　　　　　長妻　　昭君　　　　松原　　仁君 　　　　　　山岸　一生君　　　　渡辺　　周君 　　　　　　奥下　剛光君 　　　兼務　近藤　和也君　兼務　馬淵　澄夫君 　　　兼務　本村　伸子君 　　　　………………………………… 　　　国務大臣 　　　（内閣官房長官） 　　　（拉致問題担当）　　　　　林　　芳正君 　　　国務大臣 　　　（防災担当）　　　　　　　松村　祥史君 　　　国務大臣 　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君 　　　国務大臣 　　　（新しい資本主義担当

○牧島主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中内閣府所管について審査を進めます。 　内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。中曽根康隆君。

○中曽根分科員　自由民主党の中曽根康隆でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　井林副大臣、お忙しい中、ありがとうございます。また、参考人の皆さんもありがとうございます。 　本日は、今朝の新聞の一面にも大きく出ておりましたけれども、日本が抱える、直面する最大の課題と言ってもいい人口減少、これについて、いろいろな観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　日本の人口は、江戸時代の中期から大体三千万人ぐらいで安定をしてきまして、そして、明治維新を機に爆発的に伸びた。百三十年で九千万人、一気にがあっと増えていって、二〇〇八年をピークに、ここからまた百三十年で八千万人、九千万人減るというような予測も出ております。この歴史を見てみると、今のこの一億人を超えている状態というのが何だか異常な状態なのかなとすら思えてまいります。 　戦後、我が国は

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　少子高齢化、人口減少は、我が国が克服すべき最大の課題だと認識をしております。足下におきましても既に人手不足の要因となっているほか、中長期的にも、我が国の経済社会の持続可能性に影響を及ぼすものと認識をしております。 　このため、徹底したＤＸによる省力化や、新技術の社会実装等による生産性向上、国民一人一人がライフプランに応じて生涯活躍できる社会の構築、構造的に対応していくことで、経済社会の持続性を確保しながら豊かさと幸せを実感できる経済社会を実現をしていきたいというふうに考えております。 　委員御指摘のことでございますが、経済財政諮問会議におきまして、人口減少社会での中長期の重点政策の課題の検討を昨年から開始をさせていただきまして、昨年既に二度開催をさせていただいております。次の骨太方針にその成果を反映させるために議論を続けておりますので、委員からも

○中曽根分科員　副大臣、ありがとうございました。 　まさに、今おっしゃったキーワードとして、一人一人が活躍とか豊かさとか幸せ、こういったことがこのワイズシュリンクの中では一つ大きなポイントになってくるというふうに個人的にも考えております。 　この歴史上例を見ない人口の急増と、そして今後の急降下の状況というのをちょっと考えてみますと、この人口急増の時期というのは、皆で同じ道を、同じ方向を向いて、がむしゃらに駆け上がってきた。結果的に、山の頂上までみんなで上がってきました。具体的に言えば、戦後、日本が、産業と人口をとにかく大都市圏に集中させて、日本の工業生産力で復興、成長して、通商国家として輸出で稼いできて、結果的に世界第二位、第三位の経済大国にもなってきた。 　ただ、ここから今度、山を下りてくるときというのは、これまでとは全く違う局面に入ってくる。いわゆる大都市一極集中、これとは逆で、

○牧島主査　井林副大臣、御退席いただいて結構です。

○中曽根分科員　この人口減少で大きな問題になると言われているのが、労働力不足であります。この議論になると、よく、女性活躍とか外国人労働者とか、又はＡＩ、デジタルの活用という話になります。これももちろん大変重要であります。ただ、ここで忘れてはいけない重要な事実が一つありまして、この人口減少というのは、同時に、高齢化がどんどん進むステージに入ってくるということになります。 　二〇五〇年には高齢化率が大体四割に達すると言われていて、人口の半分弱がシニア層になるわけですね。このシニア層が圧倒的に増える状況において、ジェロントロジー、これは日本語にするといろいろな言い方がありますけれども、高齢化社会工学なんというふうにも言われますけれども、こういったことが非常に注目をされている。 　これは何かといいますと、今後、健康寿命が延びて、元気なシニア世代がどんどん増えてくる、圧倒的なボリュームになってい

○田中政府参考人　お答えいたします。 　生産年齢人口が減少する中で労働力の確保を行うために、高年齢者の就業を一層促進していくことが重要な課題と認識をしております。また、あわせまして、高齢者が就業を通じて社会参加をしていただくということは、高齢者自身の生きがいの充実ですとか健康増進にも寄与する重要なものだというふうに考えております。 　このために、厚生労働省におきましては、働く意欲のある高齢者がその能力を十分発揮し、また、希望に応じた様々な形で活躍をしていただくというようなことを進めていきたいというふうに考えております。 　このために、高年齢者雇用安定法におきましては、七十歳までの就業確保を事業主の努力義務として、企業における高年齢者の就業の促進をする、また、ハローワークにおきまして高年齢者専門の窓口を設置をして再就職支援を行う、生きがいとして働くことを希望する高年齢者に対してはシルバ

○中曽根分科員　田中審議官、ありがとうございました。 　シニア層がより一層社会に参画して活躍してもらえれば、いわゆる社会保障費の軽減にもつながるかもしれませんし、若者の負担を減らすことにもつながるというふうに思います。 　生産年齢人口という言葉がありますけれども、これはいわゆる、十五歳から六十四歳の、社会の中核を担う世代というふうに定義をされておりますが、この概念もちょっと、そろそろ合わないんじゃないかというふうにも思っております。 　十五歳からといっても、ほとんどの人はまだ学生ですし、大体、大学卒業と考えれば、二十二ぐらいまでは学生ですし。六十四歳までといっても、先ほど申し上げたとおり、六十五歳以上でも社会で活躍している人はたくさんいるわけでありまして、我々国会議員を見ても、六十五歳を超えて活躍している人は幾らでもいるわけであります。実際、我が国の労働市場において最もボリュームゾー