予算委員会第一分科会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二四年のインバウンドにつきましては、訪日外国人旅行者数及び消費額共に過去最高ということで、非常に好調な状況でございます。 　一方で、宿泊ベースで見ますと三大都市圏に七割が集中している、こういう状況でございまして、地方への誘客、これを推進し、インバウンドの恩恵、これを全国津々浦々に行き渡らせる、これは重要な課題でございます。 　このため、観光庁におきましては、地域の観光資源を生かしたコンテンツ造成、受入れ環境整備、さらには、販路拡大、情報発信、こういったことを一貫する支援というのを取り組んでまいります。 　例えば福井県でございますけれども、具体的に申し上げますと、個別の話で恐縮でございますが、越前和紙の手すきでございますとか越前打ち刃物、こういった工場見学、こういった個々の対策であるとか、あわら温泉における宿泊施設の改修、こういった旅館

ありがとうございます。 　今、様々なお取組をしていただいていることは非常に理解をさせていただいております。しかし、各地域を見ますと、例えば、各地域が持つ潜在的なものがどういうものであるかということをどう出していっていいかということが非常に悩まれているという点、それから、先般も新潟県で我が党といたしましては観光立国推進会議を行いましたけれども、皆さん悩んでいられたのが、このインバウンド対策におきまして発信力の強化、海外に対してどうやって発信していっていいかということについて非常に悩んでおられました。それぞれは地域でやっていくことではありますけれども、更に一押し、背中を押してあげられるような、また取組を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、地方における人材育成ということも地方にとっては大きな課題だと思いますが、女性のデジタル人材の育成、就労支援につい

お答え申し上げます。 　地方創生二・〇においては、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。 　具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みの解消に取り組むこととしております。 　本年一月には、地域として働き方や職場の改革に取り組もうとする自治体の希望をサポートする地域働き方・職場改革サポートチームが設置されたところであり、こうした取組や有識者会議での議論等も踏まえて、女性に選ばれる職場の実現等を含む、今後十年間、集中的に取り組む基本構想を策定してまいります。

女性のデジタル人材育成就労支援事業では、女性が自身に合った働き方を選択できるよう、先ほどもありましたけれども、デジタルスキルの習得から就労までを支援するとされております。 　私は先日、長野県佐久市を訪れまして、同市が推進をしております女性のデジタル人材育成、また、就労支援事業、コスモスタプラスを視察をさせていただきました。この事業では、女性が自分に合ったキャリアを築けるように共通のスキームを構築して、デジタルスキルの習得から就労まで包括的に支援をされておりました。昨年度の開始以来、五十三人が受講しておりまして、受講生からお話をお聞きしますと、育児や介護と両立しながら柔軟に働ける職場環境を求めていますなどの声をお聞きしたところでございます。 　この佐久市の取組におきまして大きな課題になっているのが、就労支援の段階で地元企業の協力を得ることの難しさだと言われておりました。地元企業が女性のデ

お答え申し上げます。 　デジタル分野における就労は、育児や介護などのライフステージや生活スタイルに応じた柔軟な働き方を実現しやすく、女性の就業機会の創出につながるものでありまして、その普及促進を図ることは重要であると考えてございます。 　そのため、政府といたしましては、令和四年に策定いたしました女性デジタル人材育成プランに基づきまして、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援に取り組んでまいりました。 　特に私ども内閣府男女共同参画局におきましては、地域女性活躍推進交付金によりまして、スキル習得から企業とのマッチングを始めとする就労支援まで一体的に行われるなど、着実に就労に結びつくことが期待される地方公共団体の取組を重点的に後押ししてきたところでございます。 　今後もこれらの支援を継続できますように、しっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　デジタルスキルの習得支援につきましては、私は、政府が主導してやってきて、大変効果があったと思っております。そして、出口の、いわゆる就労支援という部分については、ただ一つの自治体を支援しても、周りの地域、これも一体的にやっていかないと、なかなか就職先がないというのが、これは地方の実態であるというふうに思っているところでありますので、そういった視点も是非とも今後考えていただいて、この出口戦略につきまして、改めて、力強く地方が取り組める推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、地方創生にとって関係人口の増加という視点で重要な二地域居住についてお伺いをしたいと思います。 　コロナ禍を契機といたしまして、リモートワーク、これが急速に広まりまして、都市部におきましては、在宅勤務に加えてカフェまた個人オフィスなどで仕事をする人々の姿が日常的

お答えいたします。 　二地域居住は、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れを創出しまして、地方創生二・〇の推進に大きく寄与する意義のある取組であるというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、二地域居住の促進を図るために、昨年、関連法を整備いたしまして、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境の整備であるとか、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの役割を担う支援法人の育成、確保などに取り組んでおるところでございます。 　委員御指摘ございましたけれども、二月十日に、御地元の長野県が全国に先駆けまして、関連法に基づく計画を作成いただいたというふうに承知してございます。 　また、更なる二地域居住の促進に向けまして、二地域居住者の交通費や滞在費の軽減といった課題がございまして、その課題が解決をしていくということは非

ありがとうございました。 　今、今後の決意も述べていただいたんですが、二地域居住が生活を営む上での一つの選択肢だというふうになっていくには、私はもうちょっと時間がかかるのではないかと思います。その定着をしていくための推進を更にお願いしたいというふうに思っております。 　また、地方におきまして二地域居住を考えたときに、一つ有効、これからやっていかなければいけないのは、空き家対策と併せてやっていくということが極めて重要であるというふうに思っております。古民家をしっかりと再生していくだとか、そういった視点も大事だと思っていますので、併せて取組をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、地方の防災、減災対策の観点から、災害情報を地理空間情報として共有するシステム、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯについてお伺いをさせていただきます。 　能登半島地震に関して、石川県では、二〇二〇年から

お答えをいたします。 　内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構築に向けまして、その中核を担う新総合防災情報システムの運用を令和六年四月に開始したところでございます。現在、各機関からの利用申込みの受付及び各機関のシステムとの連携を順次進めているところでございます。 　利用申込みの状況でございますけれども、本日時点で、都道府県につきましては四十七全ての団体から、市町村については大体約五割に当たります九百二十の団体から、指定公共機関につきましては約八割の八十二機関から申込みを受け付け、利用可能となっているところでございます。 　御指摘をいただきましたように、我が国の災害対応力の強化に向けまして、全ての対象機関に本システムを御利用いただきたいというふうに考えておりまして、まだ利用申込みをいただけていない自治体等に対しまして、能登半島地震に

ありがとうございます。 　災害時に一番前線となる市町村が五割ということで、これは引き続き推進をしていただきたいと思うところであります。 　災害時の情報収集と提供、これは極めて重要でありまして、災害になりますと、多様な、様々な機関が災害対応をしていただいているんですが、情報というところを見ますと、ＮＰＯなどの民間団体、また住民との連携の在り方について、これが非常に重要ではないかと思いますけれども、そこにつきまして、今後、ＳＯＢＯの活用をどう進めていくかにつきましても見解をお伺いしたいと思います。