予算委員会第一分科会

○中曽根分科員　終わります。ありがとうございました。

○牧島主査　これにて中曽根康隆君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、内閣所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松原仁君。

○松原分科員　今日は、拉致問題、大分最近ホットになってきておりますので、これに関しての質疑をいたしたいと思います。 　冒頭、ちょっと質問の順番を変えて質問しますが、日本は制裁は世界で最高水準にやっているというふうな議論もありますが、まだまだ制裁の余地があるということをこの場で明らかにしていきたいと思っております。 　そこで、政府参考人の方々にお伺いをするわけでありますが、私も質問主意書で随分とこれは提起をしてまいりましたが、朝鮮総連に対する破産宣告というのはできるのかどうか。できるかどうかに関して、できないならば、その理由を御説明いただきたい。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問は、朝鮮総連がいわゆる権利能力なき社団に当たるということを前提とされたものと理解をしております。 　お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものですので、政府としてお答えすることは困難ではありますが、一般論として申し上げますと、破産法十八条一項によれば、債権者は破産手続開始の申立てをすることができるとされており、このことは、債務者が同法十三条において準用する民事訴訟法二十九条の要件を満たす、法人でない社団である場合も同様でございます。

○松原分科員　つまりは、できるということになるわけであります。朝鮮総連に対して破産宣告をしかるべき者が行うことは可能であるということが今明らかになったわけでありまして、これが一つの制裁のポイントになってくると思っております。 　次に、日本政府は、二〇二二年三月ですか、ロシアのウラジミール・プーチン大統領に対して資産凍結等を発動したことは皆様も認識をしていると思います。 　また、アメリカ合衆国は、金正恩国務委員長等々に同じように資産凍結をしているわけでありますが、このアメリカの資産凍結は、いわゆるアメリカの法律であります、スペシャリー・ディジグネーティッド・ナショナルズ・アンド・ブロックド・パーソンズ・リスト、ここに入っているとアメリカの銀行は一切取引できない、ドル送金等もできない。 　ここに書いてある文章を見ますと、同時に、保有する資産が凍結される、こう書いてありますから、そこに金正

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの点につきましては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたいと思います。

○松原分科員　聞いている内容は、今後の対応じゃないんだよ。できるかどうかということを聞いているんです。できるんだから、できると言ったらいいんですよ、ウラジミール・プーチンにやっているんだから。そういうことをすると時間がもったいないから、もう一回答えて、できるかできないか。できるんだよ。できない理由を言って。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして申し訳ありませんけれども、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたいと思います。

○松原分科員　通告で、できない理由を示してくれと言っているんだよ。今後の支障を来すなんて聞いていないんだよ。できない理由を説明してくれと言っているんだよ。 　プーチンに対してやっているんだよ、日本は。金正恩に対してできない理由は何か、もう一回聞くよ。答えて。