予算委員会第一分科会

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　国の重要文化財である旧笹川家住宅につきましては、今先生の方からかなり詳しく御報告いただきましたように、土壁の崩落を始めとします、門が外れてしまった箇所ですとか、多数の被害の報告を受けているところでございます。 　被害状況の詳細を確認するため、先ほど御紹介ございましたように、新潟市と調整の上、一月三十日に文化庁の専門職員である調査官が被害状況を調査し、復旧に向けた技術的指導を行っているところでございます。 　今後の復旧に当たりましては、今御紹介いただきましたような根本修理、解体修理と、おっしゃったように当面の復旧、この組合せ、それから、新潟市さんの方からは公開もしていきたいというようなお話も伺っておりまして、こうしたいろいろな事情を踏まえながら、文化庁にできます技術的指導とともに、先ほど御紹介させていただきました国庫補助による支援を行ってまいり

○菊田分科員　ありがとうございます。 　非常に、応急的な修繕と長期的に見た大規模な建て直し、これを組み合わせてやっていくという難しさはありますけれども、是非、新潟市の意向を踏まえながら、文化庁として最大限のバックアップをお願いしたいと思います。 　私、この旧笹川家住宅を視察してみて改めて思ったことは、現代の技術とか材料、工法ではなくて、当時の技法を使用するということが望ましいという観点に立ちますと、修繕というのはそう簡単なことではないなというふうに改めて思ったわけでございます。つまり、特殊な技術を持つ職人をきちんと確保できるのかという点も心配でありますし、先ほども御報告がありましたが、三百四十一件もの文化財の被害が出ていることからしますと、今後、文化財を修繕する技術者が足りないのではないかというような懸念もあります。 　こうした職人、技術者の人手不足に関する問題意識、それから、文化財

○本田大臣政務官　菊田委員にお答え申し上げます。 　まず、文科省がこれまで進めてきている人材養成について御説明をさせていただきます。 　我が国の文化財を後世に確実に継承していくためには、委員もおっしゃったように、伝統的な文化財の修理技術、技能を用い、適切な修理を行うことが重要です。 　このため、文部科学省では、文化財保護法に基づき、文化財の保存に欠くことのできない修理技術、技能を選定保存技術として選定し、その保持者、保存団体が実施する後継者養成を支援しております。そして、文部科学大臣決定により、令和四年度からの五か年計画である文化財の匠プロジェクトを決定し、文化財修理等に係る人材養成の支援の充実等を計画的に進めてきているところでございます。 　そして、被災文化財の復旧についてでございますけれども、多くの修理技術者や技能者に参画していただく必要があることに加え、長期間にわたる修理も想

○菊田分科員　貴重な文化財を維持していく上で必要な、重要な職人さんが、例えば石川でも多く被災をされているわけでありますので、かなり大変だというふうに思います。こうした職人さんたちをしっかりと今後も確保できるように力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、松村大臣に質問させていただきますが、大臣には、先日、我が党の能登半島地震に関する第三次御要望を大臣室でお受けいただきまして、大変ありがとうございました。お忙しい中、時間を長時間割いていただいて丁寧に御対応いただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 　被災者の声の中で私が一番多く聞くのが、罹災証明書がなかなか交付されない、交付が非常に遅いという不満でありました。罹災証明書が交付されないと、被災者生活再建支援金も支給されません。住宅の応急修理の支援も受けられません。なりわい再建支援事業も受けられません。 　

○松村国務大臣　まず、菊田委員におかれましては、先般もおいでをいただきましてありがとうございました。また、復旧復興に関しましては、御党におかれましても大変な御尽力、御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、罹災証明の発行ということでございますけれども、今委員がお話しになったように、二月の二十六日時点においては、三県で、まず、申請数は十万一千件ございまして、調査済数がこれを上回る十二万五千棟ございます。交付の発行済み数が六万七千件でございまして、六六％ということになっております。 　一月は、なかなか、初動からの延長でございまして、申請数も少なかったというのもございますが、やはりもう二か月たちまして、スピードアップ、また、この時期にスピードアップをせねばならないということで、被害件数の審査の簡素化でありますとか、また、申請数よりも被害の調査件数が上回っておりま

○菊田分科員　ありがとうございます。 　罹災証明書の発行が遅いということは、過去の震災時にも度々指摘されてきました。 　昨年の令和五年八月八日に衆議院の災害対策特別委員会の閉会中審査が行われまして、我が党の寺田学議員が、罹災証明について当時の谷防災担当大臣と質疑を行いました。 　この閉会中審査は、令和五年七月に秋田を中心に発生した大雨による被害に関連して行われたものですが、地元の寺田議員は、災害から二十四日たって初めて罹災証明書の発行が始まったということを指摘されまして、少しでも罹災証明を早く交付してほしい、手続を簡素化してほしいということを何度も訴えておられました。 　この質疑の中で谷大臣は、御自身の経験を語られまして、地元で万を超える浸水被害に遭ったときに罹災証明の問題はほとんど聞かなかったと、罹災証明に対する不満を聞いたことがないと、私たち委員からすると驚きの発言をなさったん

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　罹災証明書は、被災者支援の判断材料として幅広く活用されており、被災者に対し、できるだけ速やかに交付されることが大変重要であると考えております。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、昨年八月に開催されました災害対策特別委員会におきまして、当時の谷大臣から、罹災証明書の迅速な交付について検討を進めていく旨発言をされたところでございます。 　今般の災害に際しまして、被害認定調査の迅速化に向けた留意事項等を自治体に周知をしたところでございまして、その周知の中で、例えば、航空写真の活用とか、地域一括での全壊の判定とか、デジタル技術を活用したリモート判定等、そうしたことをお示しして、今回の被害認定調査において積極的に取り入れられて迅速化が図られているものと承知しております。

○菊田分科員　一月末の時点で、申請数約六万八千件に対しまして、約四万七千棟が調査済みになっています。約六九％が調査まで終わっているのに対して、そこから先、交付されたのは二四％にすぎません。つまり、調査が終わっても交付までに時間がかかっているというのが実態であります。 　なぜこれだけ時間がかかっているのかということをしっかり検証して、このネックを解消するために、本当に真剣に、早急に検討する必要があると思いますけれども、防災担当大臣、いかがお考えでしょうか。

○松村国務大臣　御指摘の罹災証明の迅速な発行というのは、おっしゃるとおりだと思っております。 　ただ、災害によっては、やはりいろいろなパターンがあると思っております。私も地震と水害を経験いたしましたが、水害の罹災証明の方がやや時間がかかったかなと。と申しますのは、やはり、再度の調査をしてほしいという声が多かったと思っております。地震だと一見して、傾いている、もう壊れているというのが分かりますが、水害の場合は、基礎が鉄骨であったり木造であったり、そうしたことで、隣は全壊なのに何でうちが半壊なんだ、こんなお話を現場でいただきながら、丁寧な対応をやってきた記憶がございます。その結果、谷大臣からの御発言も基にしまして、やはり被害認定についての調査、これは、今政府参考人から答弁がありましたような形での簡素化を図りながら、迅速化を図ってきたところでございます。 　また、二月に、やはりマンパワーが不

○菊田分科員　新たな支援金について質問させていただきたいんですけれども、これは対象が石川県の能登地域六市町に限られていて、我が新潟県、それから富山県、石川県のほかの地域は外されてしまったんですね。 　新潟県では、既に一万九千棟近くの住宅被害が確認されています。特に液状化の影響が深刻でございまして、しかも、液状化は長期にわたって繰り返すと専門家の指摘があるわけでございまして、このままここに住み続けていいのか、それとも引っ越した方がいいのか、迷っておられる方も大変大勢いらっしゃいます。 　石川県の六市町は新たな支援策の対象になったのに、なぜ新潟県は入らないのか。県民の不満をしっかり受け止めていただきたい。地域や年齢で線引きすることは不公平感が出ます。新潟県の花角知事も、直接政府に対して、同一の災害で被災された方々への支援は同じであってほしいというふうに述べています。政府の方針、見直すべきで