予算委員会第一分科会

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　日本学術会議は、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とされているものと承知しております。 　他方、ＡＬＰＳ処理水の処分ですけれども、福島復興の大前提となる福島第一原発の廃炉のために避けて通れない課題だと認識しております。 　このため、政府の委員会におきまして、技術的成立性や規制的成立性、風評影響などの社会的観点から、適切な処分方法について六年以上にわたりまして議論が行われ、最終的に、国内で実績があり、モニタリングを行いやすい海洋放出が現実的でより確実な対応であると報告書が取りまとめられております。 　さらに、原子力分野において、国際的な安全基準の策定、適用を行う権限を有します唯一の国際機関であるＩＡＥＡによるレビューを受け、昨年、包括報告書において、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国際安全基準に合致し、人及

○奥下分科員　ありがとうございます。 　そうしましたら、昨年の年末に、日本学術会議の法人化に向けて閣議決定されたと思いますが、法人化に向けてのタイムスケジュールをお教えください。

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　学術会議の法人化に向けてのタイムスケジュールということです。 　今先生御指摘ありましたとおり、学術会議の見直しについては、昨年十二月に、有識者懇談会の中間報告を踏まえて、内閣府として、日本学術会議を国から独立した法人格を有する組織とするという方針を決定したところでございます。 　ちなみに、その理由としては、中間報告の中では幾つか挙がっていまして、まず、学術会議の使命、目的を踏まえると、独立した立場から政府の方針と一致しない見解も含めて政府に助言を行う機能を果たす必要がある、そうすると、政府の機関であることは矛盾を内在していると考えられる、それから、会員選考の自律性の観点からも、主要国のように学術会議が選考した候補者が手続上もそのまま会員になる仕組みの方が自然だろう、また、国の機関のままでの改革には制度面でも財源面でも限界があるけれども、人事、

○奥下分科員　ある程度タイムスケジュールを切って、逆算して、いつまでというふうな明確なビジョンを今後お示しいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　法人化後の財政について、政府方針に必要な財政は行っていくと明記されておりますが、どれぐらいのボリューム感を考えておられるのでしょうか。

○笹川政府参考人　法人化の予算のボリューム感という問いでございました。 　御指摘のように、学術会議の財政基盤については、昨年十二月、政府の方針をまとめています。その前提となりました中間報告においては、学術会議の目的というのは、そもそも科学の向上発展、それから、国民、政府を含む社会が行う合理的な判断等に貢献するということであって、懇談会としては、学術会議がそのような使命、目的に沿って活動して、期待される機能を十分に発揮するという前提の下で、国もその活動を保障し支援する責務を負う、そういう理解になっております。 　それから、学術会議、ナショナルアカデミーの意義それから性格を踏まえて、政府が必要な財政的支援を継続して行うことの重要性というのも懇談会の中で触れられているところでございました。 　それで、具体的なボリューム感につきましては、この中間報告、それから今御指摘あった政府の方針に基づい

○奥下分科員　日本は今まで、全額、約十億円の予算を毎年取られておりまして、海外では大体七割から八割程度ということで、それがいいか悪いかどうかは別として、これも次の質問に関わってくると思うんですけれども。 　有識者の報告を踏まえて、光石さんは、独立性、自律性が担保されていないのではないかという大きな懸念を抱かれているという発言をされているんですけれども、学術会議が言う独立性、自律性とは何なんでしょうか。

○相川政府参考人　お答えいたします。 　日本学術会議におきましては、令和三年四月の総会において決定した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」において、ナショナルアカデミーとしての機能を適切に発揮する上で、活動面での政府からの独立や、会員選考における自主性、独立性等が満たされる必要があるとしております。 　その上で、現行の日本学術会議法におきましても、活動面での政府からの独立につきましては、職務遂行に当たっての独立、内部管理の独立、内部規則制定権、また、会員選考における自主性、独立性については、会員選考に当たっての自主性、独立性、会長の選考に当たっての自主性、独立性について盛り込まれているところとしております。

○奥下分科員　担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置して、運営状況などを評価することを盛り込んではおられるんですけれども、これを、独立性を阻害しかねないという、反発する声が中に強いというふうに聞いております。先ほど申し上げたように、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だなというふうに考えておりますので、こちらもきちんとしっかりやっていっていただきたいなというふうに思っております。 　次に、会員の任期についてお尋ねしたいと思います。 　海外では終身制がスタンダードのようですが、日本では、今後、法人化を含めてですけれども、議論されていくのかどうかを含めて、会員の任期についてはどのようにお考えなのでしょうか。

○笹川政府参考人　ありがとうございます。 　法人化後の会員の任期ということでございます。これにつきましては、御指摘のとおり、検討が必要だということを中間報告でも書き、政府の方針の中でも書いております。 　中間報告の中で言っているのは、六年という比較的短い任期の中でコオプテーション方式により会員選考を行う今の制度は、学術会議の活動、運営への会員の習熟、それから、短い期間で再任なしとすることによる人材枯渇のおそれ、さらに、諸外国のようなメンバーシップ制に由来する慎重かつ厳格な選考の要請という観点からは、必ずしも最適であるとは言い難いというふうにされているところでございます。 　一方、中間報告の中ではもう一つ書いていまして、仮に現行の任期、再任の仕組みを見直す場合には、会員構成の硬直化という逆の面での弊害が生じないように配慮する必要もあるというようなことも記されているところでございます。

○奥下分科員　同会議は、一九五〇年と六七年に、軍事目的のための科学研究を行わない旨の声明を出されております。この声明のために、防衛力の充実に関する研究を阻害する要因になってきたと考えていますが、大臣の御所見をお聞かせください。