予算委員会第一分科会

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の声明について、日本学術会議におかれては、いわゆるデュアルユースに係る研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではないと説明しておられると承知をいたしております。 　また、令和四年七月に、当時の梶田学術会議会長名で、今日の先端科学技術、新興科学技術は、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難であり、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、扱いを一律に判断することは現実的ではない、こういった考えが示されたところでございます。 　加えて申し上げると、学術会議からは昨年九月に、用途の多様性、両義性、いわゆるデュアルユースでございますが、これを有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究が大学の研究機関で円滑に実施される方策について見解が取りまとめられたところでもござ

○奥下分科員　ありがとうございます。 　報道ベースで見ていると、日本学術会議の方々の発言を読み解くと、なかなか、法人化に向けて後ろ向きな発言をされているのかなというふうに感じておりました。 　先ほどから質問させていただいたように、スケジュール感もそうですけれども、予算であったり、独立性、自律性なんですけれども、同会議は、国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだと要求をされておられます。独立性を強調するなら、国費に依存せず、自ら財政確保するのが筋だなというふうにも思っております。国民総意の下に設立されるというふうにも定められておりますので、是非、できるだけ、法人化は当然なんですけれども、政府は国費投入をなるべく最小限に抑えられるように努めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　そうしましたら、大臣にはここで御退席いただいても結構ですので。あり

○平主査代理　それでは、松村国務大臣、御退席いただいて結構でございます。

○奥下分科員　次に、国会・霞が関改革についてお尋ねしたいと思います。 　私がこの世界に秘書として入らせていただいたのが約二十六年前でして、そのときからずっと変わっていないなというのがありまして、それが、予算書等のペーパーレス化が全然進んでいないなというふうに感じております。 　今日の初めの御説明もそうですし、こうやってペーパーが毎回積まれて、予算書も冊子になって、大体、読まれている方は少ないんじゃないかな。そのまま会館のごみ捨場に捨てられているというようなことが秘書時代から多々見られていたんですけれども、これは何が問題となって進んでいないのでしょうか。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　予算書のペーパーレス化ということでございますが、平成十二年から財務省のホームページに掲載され、利用者の方によるエクセルなどによるデータの取得も可能となっておりまして、そうした扱いと現在なっているということでございます。 　ただし、国会への提出につきましては、衆議院規則におきまして、「内閣から提出された議案」、この中には予算案も含まれると思いますが、「議長は、直ちにこれを印刷して各議員に配付する。」という規定がございますことから、予算書の場合で申しますれば、印刷された予算書が、予算案提出と同時に国会に納入され、各議員の方々に配付され、書面で閲覧することが可能となっている、そういうことだと考えてございます。

○奥下分科員　今、国会でＤＸ化を言われている中、これは本当に、定められているのは分かっているんですけれども、この二十何年間そこを議論されてこられなかったのかなというふうな思いです。これから、ＳＤＧｓも叫ばれる中、このペーパーレスは本当に必要だというふうに思っておりますので、これは党派を超えて御提案していきたいというふうに思っております。 　次に、衆議院本会議における押しボタン投票導入について、これは可能なのでしょうか。

○岡田事務総長　衆議院本会議における押しボタン式投票の導入につきましては、二十年前ほどの議論になりますが、当時の議院運営委員長の意向を受けまして、平成十六年から十七年に、議院運営委員会の理事間及び各党間で協議をされましたところ、当時は、その意義を認識しつつも、現状の採決方法を変更するほどのメリットがあるとは考え難いとの結論でございまして、同年の六月十日の議会制度協議会において継続協議の扱いとなり、その後、表立って議論が進んでいない状況にございます。 　ただ一方で、国会のデジタル化につきましては、現在、議院運営委員会の各会派代表者による検討会が設置をされておりますので、本件を含みまして、問題提起もございましたので、御議論が進んでまいるものというふうに承知してございます。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　こういったときに、導入するに当たり、大体、予算はどうするのだとか、そういう話にもなってくると思うんですけれども、今、ＢＹＯＤとか、自分のタブレットを使ってという、ただ、これは、総務省の発表では、普及率はまだ一〇％ぐらいであると認識しておりますが、情報セキュリティーの面でもリスクを切り離して考えられないということが多分最大の問題だと思うんですけれども、ＢＹＯＤを含めて、こういったことを進めていっていただけたらなというふうに思っております。 　次に、地方公聴会の在り方についてお尋ねしたいんです。 　まず、そもそも、なぜ地方公聴会を行っているのでしょうか。

○岡田事務総長　いわゆる地方公聴会は、委員会の法案審査の過程において委員派遣を行った際に、現地で利害関係者や学識経験者などから意見聴取を行う機会を設けるものでございまして、これまでも、多々、委員会活動の一環として活用されてきているところでございます。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　地方の声を聞くというところが大事なんだというふうに認識しております。 　先日、地方公聴会に参加させていただきました。国会日程が定まらない中で、ばたばたと、設営された皆さんもそうですけれども、大変だったと思うんですけれども、地方の声を聞くということが一番と考えるなら、これはリモート化してどんどん回数を増やす方が予算的にもいいんじゃないかなというふうに思っております。 　今回の地方公聴会、金沢と長崎でかかったのが約六百五十万というふうに聞いておりますが、全体の予算の中では少ないかもしれませんけれども、こういったことも改革一つで変えていけるんじゃないかなと。今まさに、金額じゃなくて、こういったことに取り組んでいく姿勢が求められているんじゃないかなというふうに思っておりますので、これから、地方公聴会の在り方を含めて、また検討していけたらなというふうに思