予算委員会第一分科会

○久保田政府参考人　お尋ねいただきました超小型モビリティーにつきましては、国土交通省といたしましても、環境に優しく、観光や地域振興の観点からも有効であると考えております。このため、モビリティーの特性に応じた制度を設けて、開発、普及を支援しているところでございます。 　具体的には、大量生産される超小型モビリティーにつきましては、走行速度は通常の軽自動車よりも遅いことから、衝突試験の速度を低くするということをやっておりまして、通常の軽自動車の安全基準よりも緩和した基準で型式指定を受けやすくしております。 　さらに、少量生産の超小型モビリティーにつきましては、地方公共団体等が運転者への教育を行うという安全措置を講じることなどを条件として衝突試験を不要とするという内容の認定制度も設けておりまして、地域のニーズに応えられるようにもしております。 　国土交通省では、これらの制度を通じまして、今後

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の超小型ＥＶモビリティー、これは従来の自動車よりもコンパクトな、近距離移動に特化した次世代の交通手段であり、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、地域における新たなモビリティーサービスとして様々な活用可能性があるものと承知しております。 　そのため、経済産業省といたしましては、これまでも、国土交通省の型式指定を取得した車両であることを前提に、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金において最大三十五万円補助するとともに、新たなモビリティーサービスの社会実装やその高度化を目指して意欲的に挑戦する地域の実証に対して支援するなど、超小型ＥＶモビリティーに対する取組を支援してきたところであります。 　引き続き、超小型ＥＶモビリティーを含む電動車の導入支援、充電インフラ整備、次世代電池やモーターなどの電動車に関する研究開発など、自動車

○金城分科員　このような形で、自然をしっかりと守る意味でも、沖縄北部地域のような世界自然遺産に登録されているような地域、また小さな小規模離島、そういったところで、電動のＥＶのモビリティー、これを推進していただく上でも、島々の自治体の方々、首長の方々との円滑な認可の推進など、道路使用の指定とかも必要だと伺っていますので、そういったことにもしっかりとまた声を聞いていただいて、また、それを購入して活用したいという方への、ユーザーへの支援も、経産省の方には後押しをしていただくことによって、交換電池の、いろいろなタイプの車両でも使えるような電池なども自動車メーカーが今開発しておりますので、そういった部分も推進して後押ししていただければと思います。 　そういった部分は、離島県の沖縄でも大変有効であると思います。もし、大臣、よければ一言。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　超小型ＥＶモビリティーにつきましては、先ほど、それぞれの参考人からお答えいただきましたけれども、国土交通省や経産省におきまして、それぞれ全国的な取組として導入、そして促進が進められていると承知をしております。 　このため、まずは両省の動きを注視していくことが基本とはなりますが、超小型ＥＶモビリティーは、委員御指摘のとおり、地域振興に資するものと考えております。私も、先ほど申し上げたとおり、沖縄担当大臣として、本島の北部ですとか、あるいは離島地域に足を運ばせていただく中で、やはり狭い道が大変多くあったということや、あるいは、その中でも、特に、やはり御高齢の方や子供たちもたくさんおられますので、安心、安全な移動手段が求められている地域、それから環境への配慮が特に求められる地域などを目の当たりにしてきたところでありまして、委員の問題意識、よく理解できてい

○金城分科員　大臣、非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　次の質問に移りますが、今度はヤギの話題なんですね。またこれは非常にローカルな話なんですけれども、沖縄の郷土料理、ヤギ汁を始めとした、ヤギを食する食文化の推進を通じた沖縄振興をしていきたいと思っておりまして、その点についてお伺いしたいと思います。 　沖縄では、祝いの席や懇親の場などで、ヤギの肉を使った料理を食する文化があります。県民に広く愛されておりまして、多良間島や伊平屋島のヤギは特においしいと有名でありまして、地元の人だけでなく、多くのヤギ肉愛好者から評価されていると伺っております。 　加えて、ヤギは、日本の中でも沖縄県で特に多く生産、消費されている地域性の高い食材であり、ヤギを食する文化を全国へ普及推進することは、沖縄振興、離島振興にもつながるものだと可能性を感じております。 　このようなヤギの

○関村政府参考人　お答えします。 　令和四年のヤギの飼養頭数については、全国で三万一千頭、うち沖縄県が約一万頭、飼養戸数については、全国で五千七百戸、うち沖縄県が約一千百戸となっております。また、令和四年度のヤギ肉の国内生産量については約九十三トン、うち沖縄県は七十五トンとなっており、全体の八割を沖縄県が占めております。 　なお、ヤギ肉の輸入量については、令和四年度、四百八十八トンで、国内生産量と合わせた消費量は約五百八十一トンとなっており、近年、訪日観光客やハラルフードの需要増加等から、消費量は増加傾向となっていると承知しております。

○金城分科員　ありがとうございます。 　今、ハラルにも非常にいいという話もありましたが、ちなみに、沖縄担当、自見大臣は、ヤギを食したことはありますでしょうか。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　ございます。国会議員になる前に宮古島を訪れたときに、大神島に行って、地元の方が食べているヤギ汁を勧められまして、大変インパクトのある、風味の強いものでありまして、ヨモギを大量に入れて、おいしくいただきました。ありがとうございました。大変貴重な経験をさせていただきまして、観光客にとっても印象に残る思い出となっております。

○金城分科員　大臣、もう本当に、沖縄の様々な経験をしていただきまして、ありがとうございます。 　次に、ちょっと質問が変わりますが、那覇空港の発着便の空港駐車場の整備についてお伺いいたします。 　私は、沖縄が地元ということもありまして、毎週、那覇空港を利用しております。最近は、航空便の離発着の遅れが常態化しているように感じております。航空会社のスタッフに遅延理由について伺ったところ、人手不足などの影響もあるかとは思いますが、空港駐車場が慢性的に混んでいるということで、少し離れた駐車場に車を止めざるを得ず、想定していた搭乗時間に間に合わないケースも少なくないようであります。 　沖縄県の空の玄関である那覇空港において航空便に遅れが生じることは、将来的な沖縄県への国際会議やイベントなどの誘致や、その他のビジネス利用、観光需要などの潜在観光客に支障を来すと考えます。是非、那覇空港発着便の遅延の

○自見国務大臣　お答えいたします。 　これまで三度にわたりまして沖縄に公務出張いたしました際には、いずれも那覇空港を利用しておりますが、コロナからの観光客の回復も相まって、空港ターミナルは大変にぎわっておりました。そして、那覇空港の利便性の向上は、委員御指摘のとおり大変重要であると考えてございます。 　こうした認識の下、内閣府におきましては、現在、国際線ターミナル地域再編事業などを実施しているところであります。また、空港駐車場の整備、増設につきましては、那覇空港ビルディング株式会社におきまして、新たな立体駐車場の整備を予定していると伺っているところでもございます。 　内閣府といたしましても、こうした取組と連携をいたしまして、空港の利便性の向上に向けて、ターミナル地域の機能強化をしっかりと推進してまいりたいと考えてございます。